（ドイツ軍のフリゲート艦【2月8日 朝日】）
（フランスの攻撃型原子力潜水艦エムロード【2月9日 AFP】）
【中国が２年ぶりに米国に代わって日本にとって最大の輸出相手国に返り咲く】
大きくなる中国の国際的影響力をめぐっては、極めて大雑把に概観すれば、「一帯一路」や、最近では「ワクチン外交」などで影響力を拡大する中国に対し、アメリカは日本、オーストラリア、インドの「日米豪印」4カ国連携の枠組みで封じ込めを図り、更に、昨日も取り上げたミュンヘン安全保障会議に見るように、欧州と連携して中国に対峙しようとしている･･･そんなところでしょうか。
尖閣諸島なども問題を抱える日本や、新型コロナに関する独立した調査要求以来、中国の「いじめ」みたいな圧力がかかるオーストラリアが中国に対抗するというのは、わかりやすいとも言えますが、当然ながら、日豪ともに経済的には大きく中国に依存しており、話はそう簡単ではないのは周知のところです。
＊＊＊＊コロナで冷え込む日本経済にとって大切なのは、米国か中国か＊＊＊＊
中国メディア・騰訊網は１８日、「今、日本は中国に感謝をすべきだ」と題し、新型コロナの感染拡大で低迷する日本経済を中国が大いにアシストしているとする記事が掲載された。
記事は、日本の財務省が先日発表した昨年の貿易統計速報で、日本の昨年１年間の輸出総額が一昨年に比べて１１．１％の大幅減になった一方、対中輸出は同２．７％増と好調だったことを紹介。中国が２年ぶりに米国に代わって日本にとって最大の輸出相手国に返り咲いたと伝えた。
そして、新型コロナの危機からいち早く脱し、経済が「再始動」した中国が日本の輸出低迷からの回復をけん引していると指摘。中国での生産活動が再開したことにより、有色金属、自動車、プラスチックなどの製品の対中輸出が大きく伸びたとし、コロナ禍における輸出額の伸びは日中両国の経済関係が持つ「驚くべき強靭さ」の表れだと評している。（中略）
記事は、日本の同盟国である米国が近年掲げてきた自国優先主義による圧力、さらに昨今の新型コロナの感染拡大といった状況から、日本社会では「米国だけに頼っていてはだめだ」という認識が広がりつつあると紹介。日本は中国との経済、貿易関係を一層強化し、地域経済一体化に向けて絶えず前進すべく努力していくべきなのだと結んだ。【2月21日 Searchina】
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【カシミール地方での中印両軍撤退の背景には、日米豪印の連携にくさびを打ちたいとの中国の思惑も】
日豪以上に微妙なのはインド。
カシミール地方の領有権問題で中国と軍事的に対峙、ときに小競り合いを演じているインドですが、やはり経済面を考えると中国との決定的対立は極力避けたいところですし、伝統的にインド外交は非同盟・「全方位」を旨としてきました。
その国境線での軍事的対立の問題は、一応双方が軍を引く形で「今回は」収まったようですが、その背景には日米豪印の連携にくさびを打ちたいとの中国の思惑があるとの指摘も。
＊＊＊＊中印、カシミール地方の対峙解消 中国「日米豪印」を警戒か＊＊＊＊
インド北部カシミール地方の係争地で、昨年５月から対峙（たいじ）していた中国軍とインド軍の撤退が２１日までに完了した。
これまで撤退協議は複数回決裂していたが急遽（きゅうきょ）進展。中国には、インドが日本、米国、オーストラリアとの連携強化に乗り出したことへの警戒感があったようだ。ただ、全面的な“雪解け”につながるかは未知数で、緊張は継続する可能性がある。
中国国防省は１０日、中印が合意に基づき、カシミール地方ラダックにあり、中印の事実上の国境である実効支配線（ＬＡＣ）が通るパンゴン湖岸から同時に撤退すると発表。翌日、インドも同様の発表を行った。インド外交筋によると、１７日に両軍の撤退が完了したという。
対峙は昨年５月から始まり、６月にはパンゴン湖より北のガルワン渓谷で両軍が衝突。インド軍２０人が死亡。今月１９日には中国軍も４人が死亡していたことが分かった。中印関係は急速に冷え込み、インドのジャイシャンカル外相は「過去３０〜４０年で最も困難な局面」と指摘していた。
全方位外交を志向するインドは、日米豪との連携が対中包囲網としての性質を帯びることに慎重だったが、姿勢を転換。昨年１１月には２００７年以来となる４カ国の海上合同軍事演習が実現した。クワッドと呼ばれる４カ国の結びつきは強まり、今月１８日にはオンラインで外相会合が行われた。
こうした中、中国にはインドと緊張緩和を図り、日米豪印の連携にくさびを打ちたいとの思惑がうかがえる。中国外務省の華春瑩報道官は１９日の会見で、昨年の衝突の責任はインドにあると主張しつつ、「対話を通じて適切に争いを解決する」姿勢を強調した。
ただ、パンゴン湖付近以外にも中国はＬＡＣ付近でインフラ整備や軍の配備を進めている。中印関係に詳しいインドのジンダル・グローバル大のスリパルナ・パサク准教授は「パンゴン湖は標高４０００メートル以上の地点で冬は軍の維持が難しいことも撤退協議を後押しした。パンゴン湖以外のＬＡＣ付近の中国軍がどう展開するかは未定だ。インドは警戒を怠るべきではない」と分析している。【2月21日 産経】
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もちろん「とりあえず」「今回は」軍を引いたということで、問題が解決した話でもありません。
“両国の歴史認識、国力増進の自信、他方経済苦境の不満、民族主義の高まり、両国の辺境への支配強化と諸活動（軍事、インフラ建設、一帯一路）の活発化が、衝突の頻発・深刻化をもたらしている。
水資源問題、多くの関係国（パキスタン、ブータン、ネパール、バングラデシュ）、民族問題等もあり、中印の国境問題は解決困難だろう。”【2月16日 WEDGE】
今日も、下記のような報道も。
＊＊＊＊中国軍 インド国境に高性能兵器を配備＊＊＊＊
中国の国営メディアは、インドと隣接する新疆ウイグル自治区の山岳地帯に機動性に優れステルス性能を高めた戦車が投入されたと報じた。また、チベット自治区の駐屯地では、インドとの国境地帯に新たに配備される大砲を積んだ軍用車両が並んでいる。
中国政府は18日、去年6月に起きたインド軍との衝突の映像を公開し兵士4人が死亡したと初めて公表。インドへのけん制に加え、中国の国会に当たる年に一度の全人代が来月に迫る中、愛国ムードを高めたい思惑もありそうだ。【2月21日 ABEMA TIMES】
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【香港でも対立するイギリスは日米などとの同一歩調を模索】
一方、欧州に関しては、香港問題で旧宗主国の立場から中国と対立するイギリスは比較的わかりやすいところも。
＊＊＊＊英、「日米豪印」に参加も 対中で連携の可能性と報道＊＊＊＊
日本と米国、インド、オーストラリアによる中国を念頭に置いた4カ国連携の枠組みに関し、複数の英メディアは30日までに、英国が参加する可能性があると伝えた。香港の旧宗主国である英国は、香港民主派弾圧などで中国との対決姿勢を強めており、日米などとの同一歩調を模索しているとみられる。
4カ国の枠組みは、トランプ前米政権が「自由で開かれたインド太平洋」構想の下、中国に対抗する手段として連携を進めた。バイデン大統領も、菅義偉首相との初の電話首脳会談で4カ国の連携推進を申し合わせている。【1月31日 共同】
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＊＊＊＊米英、空母打撃群で協力＝極東派遣で中国けん制か＊＊＊＊
米国防総省は１９日、英国の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群に米海軍と海兵隊が参加すると発表した。英メディアによると、同空母は今年、極東などに派遣される見通し。米英両国による緊密な安全保障協力を誇示し、急速に軍事力を拡大する中国をけん制する狙いがあるとみられる。
米英両政府が署名した共同宣言によれば、米ミサイル駆逐艦「ザ・サリバンズ」が空母打撃群に参加。米海兵隊が最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを空母艦載機として運用する。【1月20日 時事】
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もっとも、EUにしても、そのEUを離脱したイギリスにしても、経済的には中国が極めて大きな存在であることは言うまでもなく、そのことは中国への政治的対応にも当然に影響します。
＊＊＊＊中国、米国抜いてEU最大の貿易相手国に 統計局発表＊＊＊＊
欧州連合統計局（ユーロスタット）は15日、昨年中国が米国を抜いてEU最大の貿易相手国になったと発表した。
ユーロスタットによると、2020年の対中貿易額は5860億ユーロ（約75兆円）に達したのに対し、対米では5550億ユーロ（約71兆円）だった。EUから中国への輸出は、2.2％増の2025億ユーロ（約26兆円）、一方中国からEUへの輸入は5.6％増の3835億ユーロ（49兆円）だった。
EUの貿易相手国として中国と米国に続き3位になったのは、EUを離脱した英国だったという。
中国経済は昨年、新型コロナウイルスの大流行で第1四半期には打撃を受けたものの、その後力強く回復し、昨年末の消費は前年の水準を上回った。
この勢いは、自動車や高級品を中心とした欧州産製品の販売の追い風になり、さらに医療・電子機器に対する需要の強さが、対欧輸出増につながった。
EUと中国が投資協定の批准を目指す中、米国はEU最大の貿易相手国の地位を中国に譲った。以前から交渉が続いてきたこの協定により、欧州企業の中国市場へのアクセスが改善される見通し。 【2月15日 AFP】
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【意外なドイツの艦船派遣 中国マネーによる欧州分断への危機感も】
そうした中で、意外な感じがするのがドイツのインド太平洋地域への艦船派遣。
＊＊＊＊中国を警戒、欧州艦アジアへ 独、異例の派遣計画 対立には慎重＊＊＊＊
欧州各国が、中国の強引な海洋進出などへの警戒を強めている。英仏に加え、海外領土を持たないドイツも異例のアジア地域への艦船派遣を計画する。一方で中国との対立は避けたい思いもにじむ。
ドイツ国防省などによると、早ければ今夏以降、フリゲート艦１隻を長期的にインド太平洋地域に送る計画だ。日本や豪州などへの寄港や共同訓練の参加などを検討している。
計画を後押しするのは、ドイツ政府が昨年９月に発表したインド太平洋ガイドライン（指針）だ。外交や安全保障、環境など幅広い政策の基本的な考えをまとめた。ドイツ政府は、指針は「特定の国を標的にしたものではない」とする。だが、欧州連合（ＥＵ）は近年、中国を「統治システムが異なるライバル」と位置づけ、警戒感を高めてきた。
ドイツ世界地域研究所のパトリック・ケルナー副所長は、指針は欧州レベルでの中国への見方の再考を反映したもので、「非常に適切な政策変更だ」と指摘。フリゲート艦の派遣についても「１隻が任務に就いても、地域の戦略バランスは変わらない。だが、国際秩序を重視し、多国間主義への挑戦を見て見ぬふりはしないことを示す意味で、象徴的な一歩だ」と語る。
ただ、関係者によると、政府の中では、軍事面が目立つことに慎重な意見もあるという。特に、中国との対立が深まる米国の戦略とは一線を画す。
メルケル首相は５日、「米国とは共通の価値観を持つが、ＥＵ独自の対中政策をもつことが重要だ」とし、「気候保護や世界での多国間主義の強化など、中国と協力する理由はたくさんある」と述べた。（後略）【2月8日 朝日】
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“これまでドイツ政府はしばしば「アジアの安全保障の重視」を掲げてきたが、具体的な政策が伴わなかった。同国のフリゲート艦派遣の決定は、遅まきながら「ブーツを地面に着ける」姿勢を示すという、象徴的な意味を持っている。この異例の決定が中国を視野に置いたものであることは明らかだ。”【後出 日経ビジネス】とも。
そうしたドイツの異例の決定の背景には、中国マネーによる欧州分断への危機感があるとのこと。
＊＊＊＊中国への姿勢を硬化させるドイツ、フリゲート艦派遣は中国への警鐘＊＊＊＊
（中略）
独政府「一帯一路はEUを分断する」と警告
ドイツはゲアハルト・シュレーダー前首相の時代から、中国との経済関係の拡大に努めてきた。ドイツにとって中国は、世界最大の貿易相手国である。
しかし近年は、中国への姿勢を硬化させるドイツの態度が目立つ。ドイツ産業連盟は2008年、「中国とEUは、政治・経済システムをめぐる競争関係にある」という声明を出した。また同国政府は「中国の一帯一路政策は、EUの分断につながる」と主張する。
その1つのきっかけは、東アジア海域の領土問題だった。
フィリピンは2014年、南シナ海に位置する南沙（スプラトリー）諸島などの領有権に対する中国の主張を不当として、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に仲裁を要請した。同裁判所は2016年7月12日に、「南沙諸島などに対する中国の領有権主張に法的根拠はなく、国際法に違反する」という判決を下した。
EUはこの判決が出た直後、7月15～16日にアジア欧州会議（ASEM）がモンゴルのウランバートルで開かれるまでに、同判決に関する統一見解をまとめようとした。独仏など大半の国々は、中国を批判する判決を支持したが、EUは結局ASEMまでに統一見解をまとめることができなかった。それは、ギリシャとハンガリーが判決を支持しなかったからである。
なぜギリシャは中国批判を避けたのか。その理由は、アテネ南部のピレウス港にある。このコンテナ港に、中国遠洋海運集団（COSCO） が2009年から投資し始めた。現在は同社が資本の51％を握っている。COSCOはピレウス港に6億ユーロ（約756億円）を投じて、地中海最大のコンテナ港を建設中だ。
中国はピレウス港を、自国からの貨物を欧州に送り込むための重要な橋頭保（きょうとうほ）の1つと位置付けている。つまりこの港への投資は、中国の一帯一路プロジェクトの一環なのだ。
ハンガリーも中国依存
ハンガリーがASEMで造反した理由も、経済だ。同国のビクトル・オルバン首相はEUきっての親中派である。同氏は2017年11月、中国の李克強（リー・クォーチャン）首相と中東欧15カ国の首脳を首都ブダペストに招いて「16プラス1サミット」を開いた。
オルバン首相は、EUが重視する三権分立や報道の自由の原則に批判的な右派ポピュリスト。近年はEUとの間で摩擦が絶えない。ハンガリーは中国との経済関係を緊密化し、インフラ整備の資金を受け入れることができれば、EUへの依存度を減らすことができる。
「16プラス1首脳会議」でオルバン首相は、「今や、東アジアの星は絶頂期を迎えている」と中国を持ち上げた。さらに「疲弊し、老いさらばえた西欧諸国には、もはや中東欧諸国のダイナミックな成長を支援する資金がない。このため我々は中国の資金とテクノロジーを必要とする」と述べた。
つまりハンガリーも中国によるインフラ投資を頼みの綱としているため、南シナ海問題をめぐる中国を怒らせるEUの決定に反対したのだ。
当時ドイツの外相だったジグマー・ガブリエル氏は、ギリシャとハンガリーの造反について、「一部の加盟国が中国と対立したくないと考えたために、EUが共同歩調を取ることができなかった」と不満をあらわにした。このように中国マネーは、EU加盟国の態度にすでに影響を及ぼし始めている。
もしも他の中東欧諸国が中国マネーに幻惑されて一帯一路に参加し、ギリシャのまねをして中国の政策を追認するとしたら、EUの結束は今以上に揺らぐ。ドイツが一帯一路に強い危機感を抱いているのは、そのためだ。（後略）【2月17日 熊谷 徹氏 日経ビジネス】
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もちろん、“ドイツにとっての大きな弱みは、同国の経済界が中国に強く依存していることだ。特にドイツ経済がコロナ・パンデミックにより深刻な打撃を受けつつある今、中国市場の重要性はむしろ高まっている。”【同上】という制約があります。
“ドイツが中国との経済関係を、短期的に減らすことは考えられない。ドイツ政府は今後、「政治は政治。経済は経済」と分離して、中国のアジアでの勢力拡大や人権問題について批判的な姿勢を強めるだろう。これに対し中国は政経一体を維持して、ドイツ政府に圧力をかけようとするに違いない。”【同上】
【フランスの原潜南シナ海航行 この地域での海外県・海外領土領有の事情や豪への潜水艦売り込みの思惑も】
フランスは、南シナ海に攻撃原潜を送り込んだことを「ことさらに」公表しています。
ドイツと違って、フランスが軍を各地に派遣しても特に驚きはありませんが、フランスがインド太平洋地域に多くの海外県・海外領土を有しているというフランス特有の事情もあるようです。
＊＊＊＊南シナ海に攻撃原潜を潜入させたフランスの真意＊＊＊＊＊
2月8日、フランス国防大臣フロランス・パルリはツイッターで、フランス海軍攻撃原潜「エムロード（エメラルド）」が南シナ海を航行（潜航）したことを公表した。
通常、どの国も潜水艦の作戦行動に関しては公表しないことが原則になっているが、中国がそのほぼ全域を主権的海域であると主張している南シナ海に攻撃原潜を送り込んだ事実をフランスが明らかにした真意に憶測が持たれている。（中略）
この海域の航行は、オーストラリア、アメリカ、日本といった戦略的パートナーとの協力関係を示すための輝かしい行動である、と国防相は特記している。
彼女は、領域紛争中の南シナ海におけるパトロールは、国際海洋法秩序が尊重されなければならないことを示す意義を有しており、アメリカ海軍による「FONOP（公海航行自由原則維持のための作戦）」類似の作戦であったことも明言している。（中略）
それと同時に、フランスはインド太平洋地域に多くの海外県・海外領土（マヨット島、レユニオン島、ワリス・フツナ諸島、南太平洋のフランス領ポリネシア、ニューカレドニアなど）を有しているため、それらの領域に対する主権と国益を保護する能力を有している事実をデモンストレーションしている、ともツイートしている。
沈黙する中国
（中略）中国国防当局や中国外交当局は至って静かである。その沈黙は、“強力無比”な中国海洋戦力にとってフランスのちっぽけな原潜など何の脅威にもならない、という自信の誇示であると言ってもよい（中略）
オーストラリアへの潜水艦売り込み作戦？
もっとも、南シナ海潜航はともかく、フランス海軍がこの時期にインド洋と太平洋を1万5000キロメートル以上も小型艇であるエムロードに航海させたのにはもう1つの重要な目的があると考えられる。それは、フランス潜水艦の優秀性をオーストラリアにアピールするという目的である。（後略）【2月18日 北村 淳氏 JB Press】
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