（26日、ヨルダン川西岸ラマラで、市庁舎に集まり国際司法裁判所（ＩＣＪ）のインターネット中継を見守る人ら【1月26日 共同】）
【国際司法裁判所（ICJ） イスラエルにジェノサイドを防ぐ「あらゆる措置」を取るよう求める仮保全措置（暫定措置）命令 停戦には踏み込まず】
パレスチナ・ガザ地区ではイスラエル軍の空爆や地上侵攻による死者は2万6千人を超え、その多くを女性や子どもが占めています。病院や避難所周辺への攻撃も頻発。25日には、支援物資の配給に並んでいた人々がイスラエル軍の戦車による砲撃などを受け、少なくとも20人が死亡、150人が負傷したとも。（ガザ保健当局発表）
更には、飢餓の恐れや感染症の流行など人道危機も深まり、イスラエルに対する国際的な批判が高まっています。
こうした状況で、多くのメディアが報じているところですが、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区で続けている戦闘は「ジェノサイド」（集団虐殺）にあたるとして、南アフリカが戦闘停止などを求めた訴訟について、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判断が示されました。
＊＊＊＊イスラエルに集団虐殺防止措置命令 国際司法裁、停戦踏み込まず＊＊＊＊
イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区で続けている戦闘は「ジェノサイド」（集団虐殺）にあたるとして、南アフリカが戦闘停止などを求めた訴訟を巡り、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）は２６日、イスラエルにジェノサイドを防ぐ「あらゆる措置」を取るよう求める仮保全措置（暫定措置）命令を出した。命令には法的拘束力があるが、イスラエル側の反発が予想される。
この他、ジェノサイドを扇動する行為の防止や処分▽ジェノサイドが疑われる行為の証拠保全▽ガザの人道状況の改善――を命じた。１カ月以内にＩＣＪに報告するよう求めている。一方で、即時停戦には踏み込まなかった。
訴状によると、南アはイスラエルがガザで集団虐殺を意図した行為を続けており、ジェノサイド条約に違反していると指摘。ＩＣＪに対し、イスラエルがパレスチナ人の殺害をやめ、ガザへの支援物資の制限などを解消することなどを求めている。
一方、イスラエルはハマスがガザ市民を「人間の盾」として使っており、ガザの人道危機はハマスの責任だと反論。またイスラエル側は攻撃の際、市民の被害を最小限にするように配慮していると主張している。
ジェノサイド条約は第二次世界大戦中のユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を受けて採択された。特定の民族の一部、または全体を破壊する意図で殺害する行為などを「ジェノサイド」と定義している。
イスラエルの行為がジェノサイドにあたるかどうかを判断する判決が出るまでには、数年かかる見通し。【1月26日 毎日】
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上記記事にあるように、
・ジェノサイド（集団殺害）条約で禁じられた行為を防ぐため、全ての手段を講じなければならない。
・パレスチナ自治区ガザ地区のパレスチナ人に緊急に必要な基本的サービス、人道支援を提供できるよう、即座で効果的な手段を講じなければならない。
・命令を実施するためにとられた手段について1カ月以内に裁判所に報告書を提出しなければならない。
といった内容がイスラエルに命じられたものの、「ガザ地区に対する軍事作戦を即時停止しなければならない」という要求は含まれていません。
【南ア・ラマポーザ大統領 「正義の勝利」】
アパルトヘイトに苦しんだ南アフリカはマンデラ元大統領以来、黒人は限られた居住区を決められ、許可なく外には出られなかった自国の苦難と、モノや人の出入りを厳しく制限されて封鎖されているガザ地区の苦難を傘ね合わせ、一貫してイスラエルのガザ地区封鎖を避難し、パレスチナを支持してきました。今回提訴はその延長線上にあると言えます。
もうひとつの背景は、南アフリカの国内政治事情。近年与党アフリカ民族会議（ANC）の支持率はじり貧傾向にあって、国民の注目を集めるパフォーマンス必要としている、更にはイスラエル批判で親パレスチナ野党にすり寄りたい思惑もある･･･と指摘されています。
南ア・ラマポーザ大統領は今回判断を「正義の勝利」と歓迎しています。
＊＊＊＊南ア大統領、「正義の勝利」と歓迎＝国際司法裁命令＊＊＊＊
国際司法裁判所（ＩＣＪ）がイスラエルに対し、パレスチナ自治区ガザでのジェノサイド（集団殺害）を防ぐためあらゆる措置を取るよう命じたことについて、訴訟を起こした南アフリカのラマポーザ大統領は２６日のテレビ演説で「国際法、人権、そして何よりも正義の勝利となる決定を下した」と歓迎した。
ラマポーザ氏は「この命令はイスラエルを拘束するものだ」とした上で、「法の支配を尊重する国家であるイスラエルが、ＩＣＪの言い渡した措置を順守することを期待する」と強調した。【1月27日 時事】
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【イスラエル・ネタニヤフ首相 「完全勝利まで戦う】
一方で、イスラエルの行動は自衛のためであり、国際法は遵守しており、市民を「人間の盾」として使うハマスこそが責められるべきとするイスラエルにとっては納得がいかない内容となっています。ネタニヤフ首相は「完全勝利まで戦う」姿勢を崩していません。
＊＊＊＊イスラエル首相「完全勝利まで戦う」＊＊＊＊
イスラエルのネタニヤフ首相は２６日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘に関し「われわれは正義の戦争を行っており、完全勝利まで続ける」と正当性を主張した。
国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）は同日、ガザでのジェノサイド（集団殺害）を防ぐ措置を取るようイスラエルに命じたが、これに反発するネタニヤフ氏が強硬姿勢を改めて示した形だ。
南アフリカが昨年１２月、ガザでイスラエルが集団殺害を行っているとして同国を提訴した。ＩＣＪは２６日、同国に命じる暫定措置を発表。軍事作戦の即時停止は明言しなかったが、集団殺害防止と人道支援に関する対策を求めた。
ネタニヤフ氏は、南アによる集団殺害の指摘を「言語道断だ」と一蹴。「集団殺害のテロ組織である（イスラム組織）ハマスに対する自国の防衛を続ける」と強調した。【1月27日 時事】
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「ある集団全体を消し去ろうとする」ジェノサイドという言葉は、第2次世界大戦中のホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を非難する意味を含めてユダヤ系の弁護士が作った言葉とのことで、その“ジェノサイド”批難が自国イスラエルに向けられることはイスラエル社会にとって衝撃でもありますが、イスラエル国内にあっては、イスラエル軍の作戦はハマスの指導者や戦闘員が標的で、パレスチナ人全体を対象にしていないとの認識が一般的とされています。
ただ、どの国でもメディアは自国に都合の悪いことはあまり触れないのが一般的であり、ガザ市民の苦しみの実態がどこまでイスラエル国民に伝わっているかは疑問でもあります。
【厳しさを増すネタニヤフ首相を取り巻く政治状況】
ネタニヤフ首相の強硬姿勢の背景には、従前からの国内司法改革で国民の批判を受け、更にハマスの攻撃を許し、人質解放が進まないことでも批判されているネタニヤフ首相としては、戦争を止めたら政権がもたない、戦争継続が政権を維持するための唯一の道ともなっている事情があります。
しかし、今回ＩＣＪ判断を含めてこれだけ国内外からの批判が強まると、それも難しい情勢になりつつあるようにも見えます。下記は今回ＩＣＪ判断以前のものです。
＊＊＊＊イスラエル戦時内閣に亀裂 首相の求心力低下が加速 「近く政局で変動」の見方も＊＊＊＊
イスラム原理主義組織ハマスと戦うイスラエルの「戦時内閣」に亀裂が生じている。メンバーの１人がパレスチナ自治区ガザで拘束されている人質の救出を最優先にすべきだと述べ、戦時内閣を率いるネタニヤフ首相と異なる方針を示したからだ。
ネタニヤフ氏の支持は低迷しており、中央政界で近く大きな動きが起きるとの観測もある。
異論を唱えたのは、戦時内閣を構成する５人のうちの１人であるエイゼンコット元軍参謀総長。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると１８日放映の地元テレビのインタビューで、ハマス壊滅という目的は「達成されていない」とし、「敵の殺害より先に民間人（の人質）を救出することが（戦時内閣の）任務だ」と訴え、ハマスと交渉を行うべきだと主張した。
ネタニヤフ氏は昨年１０月の戦闘開始後、ハマス壊滅と人質救出を目的に掲げ、「戦闘で圧力をかけることが人質の解放につながる」と主張してきた。だが、１３０人前後の人質は拘束されたままで、うち２０人以上が死亡したとみられる。２万人以上の住民が死亡したガザへの攻撃でもハマスは壊滅できていない。
こうした情勢の中、米ニュースサイト「アクシオス」は２２日、イスラエルが仲介役のカタールなどを通じ、ハマスに対して、人質全員の解放などと引き換えに、戦闘を約２カ月休止する提案を行ったと報じた。
イスラエルのメディアが１１、１２日に公表した世論調査では、ネタニヤフ政権の連立与党が、次の選挙で現在の６４から４４〜４８に議席を減らして国会（定数１２０）で半数を割り、中道右派の「国家団結党」など野党が躍進するとの結果が出た。
国家団結党の代表は戦時内閣に参加するガンツ前国防相で、長期の停戦を通じた人質解放の合意を支持しているとされる。英字紙エルサレム・ポスト（電子版）は１８日、ガンツ氏が戦時内閣を離脱すれば反ネタニヤフの大規模デモが起き、「政治闘争のゴング」が鳴るとの見方を示した。
同紙はまた、ネタニヤフ氏が党首を務める右派与党「リクード」内部でも同氏の後継者を模索する動きが出ているとし、ガンツ氏の動向も含めて「今後２週間から２カ月」のうちに政局の変動が表面化するという政界筋の見方を伝えた。
政権が崩壊すれば、ネタニヤフ氏がハマスに奇襲を許した責任を追及され、政治生命の危機に陥る公算が大きい。政権を維持するため、戦闘継続を訴える極右閣僚らの意見に同調しているとの見方もある。
米大統領選ではイスラエル寄りのトランプ前米大統領が存在感をみせており、ネタニヤフ氏は１１月の大統領選本選まで時間を稼ぐ狙いだという観測も出ている。【1月23日 産経】
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ロシア・プーチン大統領も、イスラエル・ネタニヤフ首相も、トランプ氏復権を待ち望んでいます。ただ、ネタニヤフ首相にとって11月はかなり遠いようにも思えます。そこまで持つのか？
【パレスチナ自治政府 停戦に踏み込まなかったことへ憤り ハマスは歓迎】
パレスチナ自治政府は今回ICJ判断をインターネット中継で注視していたとのことで、戦闘停止に踏み込んでいないことに憤りも出ているようです。
＊＊＊＊＊「戦争なぜ止めぬ」憤り ICJ判断でパレスチナ＊＊＊＊
国際司法裁判所（ICJ）がイスラエルにパレスチナ自治区ガザでの軍事作戦停止を命じるかどうかに注目が集まった26日、ヨルダン川西岸の中心都市ラマラでは、作戦停止に踏み込まなかったICJの決定に「なぜ戦争を止めない」「弱腰だ」などと失望の声が相次いだ。
ラマラは市庁舎でICJの法廷をインターネット中継し、会場には約100人が集まり行方を見守った。庁舎内にはパレスチナの旗のそばに、イスラエルを提訴した南アフリカの国旗が掲げられた。エンジニアのアフメドさん（33）は「ガザの人々の人権を守るために闘う南アに敬意を表したい」と述べた。
ガザで深刻な人道危機が起きていることへの言及があると、真剣な表情でうなずく人も。だが軍事作戦停止の命令が出なかったことが伝わり「なぜだ」「偏っている」と不満が噴き上がった。【1月26日 共同】
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ハマスは今回判断を歓迎しています。
＊＊＊＊ハマス、国際司法裁の仮処分を歓迎＊＊＊＊
イスラム組織ハマス幹部は26日、ロイター通信に対し「国際司法裁判所の決定はイスラエルを孤立させ、犯罪を明らかにする重要な進展だ」と述べ、仮処分を歓迎した。【1月26日 共同】
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【アメリカ 「多くが米国の立場と一致している」】
イスラエルに民間人犠牲を最小に抑えるように要請してきたアメリカ・バイデン政権も、今回ICJ判断を「多くがアメリカの立場と一致している」としています。
＊＊＊＊米、ICJと「立場一致」 イスラエルのジェノサイド防止＊＊＊＊
米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は26日の記者会見で、ジェノサイド（民族大量虐殺）を防ぐ措置を取るようイスラエルに命じた国際司法裁判所（ICJ）の仮処分（暫定措置）に関し「多くが米国の立場と一致している」との見解を示した。
バイデン政権は、イスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルの自衛権を支持すると同時に、パレスチナ自治区ガザでの軍事作戦に伴う民間人被害を最小限に抑えるよう求めている。
カービー氏は「イスラエルが意図的にガザの人々を根絶しようとしていると示すものはない」と指摘。人質解放のための戦闘休止を追求すると述べた。【1月27日 共同】
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ただ、イスラエルの攻撃をジェノサイドと断罪することについては、ブリンケン国務長官が「メリットがない」と語るなど、反対の立場を示しています。
EUは今回判断の「即時の履行を求める」とする声明を発表しています。
【作戦の変更を迫られるイスラエル】
今回ICJ判断をイスラエル・ネタニヤフ政権が無視すればそれまで･･･とも言えますが、そうは言っても厳しさを増す国際情勢を考えると、一定に考慮して、攻撃の在り方を変える必要にも迫られています。
欧米のイスラエル支援の在り方も再考を迫られています。
＊＊＊＊イスラエル、戦闘継続に国際世論の壁 国際司法裁判所命令で１カ月以内に改善報告義務＊＊＊＊
パレスチナ自治区ガザで続くイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの戦闘で、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）が２６日、イスラエルに「暫定措置」（仮処分）を命じたことで、イスラエルは攻撃の規模を縮小せざるを得ない情勢となってきた。
後ろ盾の米国や欧州などがＩＣＪの判断を尊重する意向を示し、このまま同様の攻撃を続ければ外交関係にも影響が及びかねないからだ。
ＩＣＪは暫定措置で、イスラエルにジェノサイド（集団殺害）を防ぎ、ガザの人道状況を改善するため、あらゆる手段を取るよう命じた。停戦や軍のガザ撤収には言及しなかった。
ロイター通信によると、米国務省はイスラエル軍の攻撃について「ジェノサイドだという主張に根拠はない」としながら、ＩＣＪの判断は「米国の考えと一致する」とした。イスラエルにとって米国は最大の武器支援国で、戦闘継続には支持が欠かせない。
欧州連合（ＥＵ）が暫定措置の「完全な実施」を求めたほか、カタールやエジプトなど中東アラブも判断を歓迎する意向を示した。両国は米国とともにハマスが拘束する人質の解放を含む戦闘休止の調停を進めており、国際的に存在感が強まっている。
暫定措置で注目されるのは、命じた措置への取り組み状況を１カ月以内にＩＣＪに報告するようイスラエルに義務づけたことだ。英字紙エルサレム・ポスト（電子版）は、報告の内容次第で「さらに厳しい命令が出る可能性が残っている」と懸念を示した。
ガザ保健当局によると、戦闘開始後の死者数は２万６０００人を超えた。国際的な批判の高まりを避けるため、イスラエルは米国などの要請に応じ、標的を絞った精密攻撃への移行を加速させる可能性がある。半面、それはハマスに組織再建の猶予を与えることを意味し、イスラエルのネタニヤフ政権が掲げるハマス壊滅は一層困難になるとみられる。
政権で国家治安相を務める極右のベングビール氏は、ＩＣＪの判断は「反ユダヤ主義だ」とし、無視して戦闘を続けるべきだと主張した。政権内では同氏ら対パレスチナ強硬派と、戦闘より人質解放を優先すべきだと訴える勢力が対立している。ネタニヤフ首相を取り巻く国内外の情勢は厳しくなるばかりだ。【1月27日 産経】
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また、パレスチナに限らず、今回のような「ジェノサイド裁判」は今後、新たな外交の武器となる可能性があるとも。
＊＊＊＊国際法廷、イスラエルにジェノサイド防止命令 日米欧の「自衛支援」にブレーキ＊＊＊＊
国際司法裁判所（ＩＣＪ）は２６日、パレスチナ自治区ガザで攻撃を続けるイスラエルに対し、ジェノサイド（集団殺害）防止を命じる暫定措置（仮処分）を出した。日米欧など先進７カ国（Ｇ７）はイスラエルの「自衛権」を支持したが、作戦続行を支えることは難しくなった。
ＩＣＪが暫定措置を出したのは、パレスチナ人の「ジェノサイドから保護される権利」を重視し、緊急措置をとる必要性を認めたため。「回復不可能なリスク」を招く恐れがあると判断した。攻撃停止には踏み込まなかったが、「作戦は国際法を順守している」というイスラエルの主張を事実上、退けた。ＩＣＪは国連機関で、命令は拘束力を持つ。
ＩＣＪの暫定措置は、イスラエルがジェノサイド条約に違反したか否かの判断とは関係がない。それでも、南アが同条約を根拠にＩＣＪに提訴し、イスラエルの軍事作戦に法的歯止めをかけたことで、停戦圧力が高まるのは必至だ。南アの提訴にはアルジェリアやブラジル、マレーシアなどグローバルサウス諸国が支持を表明。暫定措置を受け、スペインは歓迎を表明した。
ＩＣＪは今回、紛争に関係しない第三国でもジェノサイド阻止のために法的介入できると示した。ウクライナやパレスチナなど各地の紛争をめぐり、先進国とグローバルサウスと呼ばれる途上国・新興国の対立が深まる中、「ジェノサイド裁判」は今後、新たな外交の武器となる可能性がある。ＩＣＪは２０２０年にもガンビアの訴えを受け、ミャンマーに少数民族ロヒンギャへのジェノサイドを防止するよう命じている。（後略）【1月27日 産経】
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【停戦合意に向けた動きへの影響は？】
でもって、話は今回ICJ判断も受けて、パレスチナの停戦合意が実現するのか？ ということになります。
“ガザ戦闘休止、基本合意か＝「恒久的停戦」で対立―イスラエル報道”【1月26日 時事】
“３５日間のガザ戦闘停止で基本合意か…バイデン米政権が交渉仲介、ＣＩＡ長官を欧州派遣へ”【1月26日 読売】
ここ数日、上記のような停戦合意に向けた“動き”は取り沙汰されるようになっていますが、まだイスラエル・ハマスの主張の隔たりは大きなものがあります。
そのあたりに今回ICJ判断を受けた情勢がどのように影響してくるのか･･･話は長くなりますので、また別機会に。
また、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の複数の職員が、ハマスによる昨年１０月７日のイスラエル奇襲に関与した疑いがあるとされ、最大資金提供国のアメリカが資金提供を停止したことも、支援を必要としているガザ住民の窮状を考えると非常に気掛かりです。
