（【1月29日 NHK】）
【親イラン武装組織の攻撃で米軍兵士に初の死者 バイデン大統領、報復を辞さない姿勢】
中東イラクやシリアでは、2023年10月のパレスチナ・ハマスのイスラエル攻撃以降、ハマスを支持する親イラン武装組織が、イスラエルの後ろ盾であるアメリカの拠点を計150回以上攻撃してきました。これに対し、米軍も親イラン武装組織の施設への攻撃し、幹部を殺害するなど、攻撃の応酬が続いています。
そうしたなか、バイデン米大統領は28日、ヨルダン北東部のシリアとの国境近くの米軍拠点で無人航空機（ドローン）による攻撃があり、米兵３人が死亡したと明らかにし、「シリアやイラクで活動する親イラン武装組織の攻撃だ」と非難しています。
ヨルダンはアメリカの伝統的友好国で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦でヨルダン軍を支援するために約3000人規模の米軍が駐留しています。
上記のように多くの攻撃の応酬がなされるなかで米兵の死者が出たのは今回が初めてで、紛争の拡大につながる可能性もあります。
＊＊＊＊ヨルダンの米軍基地に無人機攻撃、米兵3人死亡 イランと関連か＊＊＊＊
シリアと国境を接するヨルダン北東部の米軍基地にドローン（無人機）による攻撃があり、米兵３人が死亡したほか、数十人が負傷した可能性がある。バイデン米大統領と米政府当局者らが２８日に明らかにした。
パレスチナ自治区ガザでイスラエルとイスラム組織ハマスによる戦闘が昨年１０月に始まって以降、米軍への攻撃で死者が出るのは初めてで、中東地域で緊張が一段と高まった。
バイデン氏は声明で、攻撃に関する情報を収集しているところだとした上で、シリアとイラクで活動する過激な親イラン武装勢力による犯行との見解を示した。
時期と手段を選んで責任を追及すると述べた。
バイデン氏は先に、オースティン国防長官ら政府高官から攻撃に関する説明を受けていた。
米中央軍によると、少なくとも３４人が負傷した。今後負傷者の数は増える可能性があるという。より医療体制が整ったヨルダン国外に８人が移送されたが、容体は安定しているという。
イランに支援された武装集団の傘下組織「イラクのイスラム抵抗勢力」は、ヨルダンとシリアの国境付近にある基地を含む３拠点に対し攻撃を行ったと主張した。
米軍は、攻撃がシリア国境に近いヨルダン北東部の基地で発生したと発表した。基地名は明らかにしなかったが、関係者によると、ヨルダンのタワー２２という。【1月29日 Newsweek】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
米兵初の死者ということで、アメリカ国内ではトランプ前大統領・共和党からのバイデン大統領批判が出ています。
“共和党のトランプ前大統領は、民主党のバイデン政権の「弱さが招いた結果だ」と批判。「私が大統領なら決して起きなかった。力による平和をすぐに取り戻す必要がある」と訴えた。”【1月29日 毎日】
“共和党は攻撃について、バイデン氏がイランに対峙できないことを示すと非難。トム・コットン上院議員は「こうした攻撃への唯一の対応は、イランのテロ組織への壊滅的な軍事的報復であるべきだ。これ以下の措置ならバイデン氏は腰抜けということになる」などと語った。”【1月29日 ロイター】
大統領選挙選がスタートしているなか、こうした“弱腰”批判をかわすためには、バイデン大統領としては効果的な報復を行う必要にも迫られています。
【そもそも攻撃された米軍基地はどこなのか？ ヨルダン政府は自国領内を否定】
素人の見当はずれの印象・感想で言えば、これまで150回以上米軍施設への攻撃があるなかで、死者がでなかったことの方が不思議。（これまで米軍兵士70人以上が負傷（ほとんどが外傷性脳損傷）とのこと）
一般的に、緊張状態にあるなかで相手への威嚇・政治的メッセージの意味合いの攻撃を行う場合には、過度のエスカレーションを回避するために、相手側に多くの死傷者が出ないように慎重に攻撃目標・方法を選びます。
これまでの親イラン武装組織の攻撃というのは、その類のもので死者がでないように配慮されたものだったのか？ それとも米軍の防御体制の前に歯が立たなかっただけなのか？
もし、これまでは死者がでないように配慮されていたというなら、どうして今回は死者がでたのか？
上記は、素人の素朴な疑問です。
それは別にしても、今回の攻撃は詳細がよくわからない部分があります。
そもそも、攻撃された米軍基地はどこなのか？ “ヨルダンのタワー２２”というのはどこなのか？（ロイターは米軍情報としてヨルダン領内の“タワー22”の地図を報じていますが････）
ヨルダン政府は、攻撃がヨルダン領内の米軍基地ではなく、シリアのタンフ国境通行所の基地に対して行われたと発表しています。 その意図は？
＊＊＊＊イスラエルのガザ攻撃に対する「イランの民兵」の報復で米軍兵士が初めて死亡：困難な舵取りを迫られる米国＊＊＊＊
＜（中略）バイデン大統領は、この攻撃がイラン支援の過激派によるものだと断じ、報復を示唆。一方、ヨルダン政府は攻撃が自国内ではなく、シリア領内で行われたと主張し、米国の見解に疑義を投げかけた。この事態は、中東における米国の複雑な外交政策と地域内の緊張の高まりを浮き彫りにしている......＞
（中略）
攻撃への関与を認めるイラク・イスラーム抵抗
イラク・イスラーム抵抗は1月28日にテレグラムを通じて3つの声明を発表した。このうち午後2時24分に発表した2番目の声明で、ガザ地区に対するイスラエルの攻撃への報復として、シリアのシャッダーディー（ハサカ県）、ルクバーン、タンフ（いずれもヒムス県）の基地、イスラエルの「ズフールーン」（クレイヨット）海上施設をドローンで攻撃したと発表した。
「ルクバーンの基地」はどこにあるのか？
このうち「ルクバーンの基地」が、米軍兵士3人が死亡した基地と思われる。だが、この基地がヨルダン領内にあるのか、シリア領内にあるのかは、定かではない。
イラク・イスラーム抵抗は、今回の攻撃を含めて3回、「ルクバーンの基地」を攻撃したと発表している。しかし、その呼び方は微妙に異なっている。
昨年10月23日の声明では「ルクバーンの米占領国基地」、12月13日の声明では「ルクバーン・キャンプの（米）占領国基地」と書かれている。これに対して、今回の声明では「ルクバーンの基地」となっている。（中略）
つまり、「ルクバーン」はヨルダン領、「ルクバーン・キャンプ」はシリア領なのである。（中略）
西側メディアが標的なったと伝えた小規模な（前哨）基地、あるいは施設は、常設か、仮設か、常駐か、非常駐かはともかく、ルクバーン・キャンプを含むシリア領内に多く存在する。つまりは、イラク・イスラーム抵抗の声明からは「ルクバーンの基地」の所在は特定できないのである。
ヨルダン政府からの疑義
こうしたなか、ヨルダン政府の発表が、攻撃地点をめぐる米国の主張に疑義を呈することとなった。
ヨルダンのマムラカ・テレビなどによると、ムハンナド・ムバイディーン内閣報道官兼通信大臣は、攻撃を「テロ攻撃」だと非難、米国に対して犠牲者への哀悼の意を示す一方で、ヨルダン軍の死傷者はなかったとしたと明らかにし、シリア国境地帯でのテロと麻薬・武器密輸の脅威に引き続き対応すると表明した。だが、同時に、攻撃がヨルダン領内の米軍基地ではなく、シリアのタンフ国境通行所の基地に対して行われたと述べたのだ。
前掲したイラク・イスラーム抵抗の声明では、ルクバーン、シャッダーディーの米軍基地とイスラエル海上施設とともに、タンフの米軍基地への攻撃への関与が表明されている。ムバイディーン内閣報道官兼通信大臣の発表によると、タンフ国境通行所の基地への攻撃によって米軍兵士に死傷者が出たことになる。（中略）
ヨルダンは、昨年末から3度にわたってシリア南部に対して、麻薬や武器などの密輸業者や密輸ルートを狙って爆撃や砲撃を行ってきた。（中略）
一連の攻撃に関して、シリアの外務在外居住者省は1月23日、ヨルダン軍の攻撃を正当化し得ないと非難、両国の関係修復継続の動きに緊張と悪影響を及ぼす行為は慎むべきだと表明した。
これに対して、ヨルダンの外務省も同日、シリア側に密輸業者の氏名やその背後にいる勢力、麻薬製造場所などの情報を提供したにもかかわらず、何らの真摯な対応が行われなかったと反論、シリアからの麻薬や武器の密輸がヨルダンの安全保障に脅威を与えていると非難した。
米国と距離を保とうとするヨルダン
シリアとヨルダン政府の関係がぎくしゃくするなかで、今回の米軍基地に対する攻撃が、シリア領内からの越境攻撃であったとしたら、密輸撲滅に加えて、報復というシリアへの越境攻撃の根拠をヨルダンに与えていたに違いない。
だが、ムバイディーン内閣報道官兼通信大臣がヨルダン領内の米軍基地への攻撃を否定した背景には、米国がシリアやイラクに対して行うであろう新たな報復、そしてそれに対する「イランの民兵」側のさらなる報復という暴力の連鎖に巻き込まれるのを回避したかったからだと考えられる。
加えて、ヨルダンが「イランの民兵」と対立を深める米国に過度に同調、あるいは連携することは、米国がガザ地区へのイスラエル軍の攻撃に歯止めをかけることができない（あるいは歯止めをかける真の意思を欠いている）なかで、ヨルダン国内やアラブ世界における反イスラエル感情を逆撫でしかねない。ヨルダンは米国と一定の距離を保とうとしているとも解釈できるのだ。（後略）【1月29日 青山弘之氏（東京外国語大学教授） Newsweek】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
結局、“タワー22”がどこなのかはっきりせず、ヨルダン政府は自国領内ではないと示唆している･･･という状況。
もしヨルダン政府が意図的に「自国領内ではない」としているなら、米軍と親イラン武装勢力の衝突に巻き込まれたくないとの思惑があってのことではないかとも推測される･･･と、複雑な状況が背景にあります。
【イランも関与否定】
イランもアメリカとこれ以上揉め事を起こしたくないのが本音。
＊＊＊＊イラン、米軍基地攻撃への関与を否定 武装組織は攻撃声明＊＊＊＊
ヨルダンとシリアの国境付近にある米軍の拠点で米兵３人が死亡した無人機攻撃について、イラン外務省のカナニ報道官は２９日、親イラン武装組織が「イランの指示を受けているわけではない」と述べ、自国の関与を否定した。ロイター通信などが報じた。
イランの国連代表部も２８日、「イランは無関係だ」とする声明を出した。米国では中東各地で武装組織を支援するイランの責任を追及する声が高まっていた。
一方、イラクを拠点とする親イラン武装組織は２８日、シリアの米軍基地など４カ所を攻撃したとの声明を発表した。米兵の死亡には言及していないが、この攻撃にも関与した可能性がある。【1月29日 毎日】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【この地域の紛争に巻き込まれるのも困るアメリカ バイデン大統領は難しいかじ取り】
一方、アメリカ・バイデン政権の今後の行動も難しいものがあります。
先述のように、国内の“弱腰”批判に対処するためには、断固たる強い姿勢を見せる必要があります。
しかし、それは中東地域から軸足を移そうとしている基本的なアメリカの方向性は逆方向のものになります。
イラクでは、イラク政府が米軍に撤退を求めており、撤退を否定していた米軍もイラク側と協議を始めると発表しています。
＊＊＊＊米国、イラク駐留軍の態勢見直しで２国間協議へ 温度差も露呈＊＊＊＊
米国防総省は２５日、イラク駐留米軍の態勢見直しに関して、イラク政府との協議を近く始めると発表した。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討が進んだことを踏まえて「持続的な２国間の安全保障協力への移行」を目指すとしている。
しかし、米側が「米軍撤収に関する交渉ではない」とする一方、イラク政府は「（米軍の）段階的な削減や軍事任務の終了に向けた日程の策定を目指す」としており、両国の思惑の違いが表面化した。
米軍は２０１４年からイラク政府の要請に基づき、ＩＳ掃討作戦を支援してきた。ＩＳは一時、イラク北部の広範囲を実効支配していたが、米軍によると、現在はイラク、シリア両国に約１０００人が残るだけだ。米軍は２１年１２月に戦闘任務を終了したが、約２５００人の駐留を続け、イラク治安部隊に対する訓練や助言を続けている。（中略）
イラクでは、２３年１０月にイスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとの戦闘が激化して以降、ハマスを支持する親イラン武装組織が、イスラエルの後ろ盾である米軍の駐留拠点をたびたび攻撃。米軍も「自衛のため」として、親イラン武装組織の幹部を首都バグダッドで殺害した。
しかし、米軍に殺害された幹部が、イラク政府の治安維持に協力する立場でもあったため、イラク政府は米軍の攻撃を「主権侵害だ」と非難。スダニ首相は、米軍の駐留終了に向けた協議を要請する考えを示していた。
一方、米政府も、イラク政府が国内で親イラン武装組織を取り締まらないことに不満を表していた。
駐留米軍が撤収すれば、ＩＳが勢力を回復するとの懸念があるほか、イランの影響力が強まる可能性もあり、米政府は拙速な米軍撤収には否定的だ。イラク政府にとっても、駐留米軍の存在はイランの政治介入をけん制するのに有用な面があり、実際に撤収にまで至るかは不透明だ。【1月26日 毎日】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
イラクと同様にIS対応で米軍が駐留しているシリアでは、アメリカ側主導で撤退が検討されています。
＊＊＊＊米軍が900人のシリア駐留部隊の全面撤退を検討、対IS戦は「元の木阿弥」に！？＊＊＊＊
＜米政府情報筋によれば、ホワイトハウスは米軍のシリア駐留を不必要と考えていて、駐留継続への意志を失っている。米軍のシリア撤退でIS「イスラム国」がよみがえる日が迫る＞
昨年10月にガザ戦争が始まって以来、中東全域で緊張と憎悪が高まっている。この状況で米軍が内戦の続くシリアから全面撤退することになれば、影響は極めて大きい。
米政府は現時点でまだ最終決定を下していないが、米国防総省と国務省の4つの情報筋によると、ホワイトハウスは米軍のシリア駐留を不必要と考えていて、駐留継続への熱意を失っているとのことだ。目下、米政府内では米軍を撤退させる場合、いつ、どのように実行するかをめぐって活発な議論がなされている。
現在シリアに駐留している米軍部隊は900人ほど。駐留米軍は、クルド人主体の地元の民兵組織「シリア民主軍（SDF）」と協力して、シリア北東部で過激派組織「イスラム国」（IS）の復活を抑え込む上で非常に重要な役割を担っている。
ただし、ISの脅威が完全に取り除かれているわけではない。（中略）
それでも北東部では、米軍とSDFによりISが封じ込められている。それに対し、シリア政府が（少なくとも形式的には）支配している西部の状況はもっと深刻だ。
西部の広大な砂漠地帯では、シリア政府の無関心と能力不足に乗じて、ISがゆっくりと、しかし着々と勢力を回復している。
ISはここ数年、南部の都市ダルアーでも再び活動を活発化させているほか、砂漠地帯全域で活動を拡大させ、戦略上の要衝である都市パルミラへの圧力も強めている。ISは東部や中部でも水面下の影響力を取り戻しつつあり、「税」と称して人々から金銭を取り立てる仕組みも復活させている。その対象は、医師や商店主に始まり、農民やトラック運転手に至るまで全ての人に及んでいる。
近年のISは、シリアでの活動実態を意識的に隠してきた。武装攻撃の犯行声明を発していなかったのだ。
しかし、最近はガザ戦争に触発されて活動を誇示し始めた。今年に入って最初の10日間だけでも、シリアの14州のうち7州で35件の攻撃を実行し、犯行声明を発している。
ISは、混沌と不確実性の大きい環境で勢力を伸ばす。現在の中東地域は、混沌と不確実性に事欠かない。
シリア政府支配地域でのISの活動に関して、米軍にできることは乏しい。
だがシリアの国土の3分の1を占める地域では、ISに対する唯一の対抗勢力を束ねる接着剤の役割を果たしている。
もしその接着剤がなくなれば、シリア全域でISが本格的に復活することはほぼ確実だ。隣国イラクでもISの影響力が強まり、不安定化が進むことは避けられないだろう。（後略）【1月29日 Newsweek】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊シリアからの撤退を模索する米国＊＊＊＊
（中略）国防総省が1月25日を出した声明によると、ロイド・J・オースティンIII国防長官は近日中に米イラク高等軍事委員会の会合を開催し、イラク国内でイスラーム国に対する戦闘を「進化」（evolution）について議論すると述べる一方で、協議は、イラク、そしてシリアからの部隊撤退に向けた交渉ではないと念を押した。
だが、イスラーム国が両国領内での支配地を失った2020年以降、シリアでの駐留は大義名分を失っており、有名無実化して久しく、これに代わって、イランの中東地域、とりわけシリアやイラクでの勢力伸長を阻止することが目的化するようになっている。
イスラーム国に対する「テロとの戦い」を、「イランの民兵」というテロリストに対する「テロとの戦い」に置き換えてシリア駐留を継続するのか、あるいは『フォーリン・ポリシー』が伝えたように、時期を見計らって駐留部隊を撤退させるのか（あるいは規模を縮小するのか）、現時点では明らかではない。
だが、イスラエル・ハマース衝突以降、シリア（そしてイラク）領内の米軍基地に対する「イランの民兵」の攻撃が激しさを増すなか、駐留米軍が撤退すれば、それは「抵抗枢軸」の抵抗を前にした敗退ととられかねないことだけは事実だ。
その意味では、米軍駐留継続というのが目下のもっとも現実的な選択肢ではある。しかし、「イランの民兵」の封じ込めを駐留の根拠として過度に強調すれば、「イランの民兵」と目される諸派が、シリア、イラクだけでなく、レバノン、パレスチナ、そしてイエメンにおいて、イスラエルの攻撃に対処するとして抵抗を続けているなかで、米国をこれまで以上にイスラエル・ハマース衝突の当事者として域内の紛争に引きずり込まれかねない。
米国が国際社会を欺こうとしているかは定かではない。だが、中東において、米国がかつてないほど困難な舵取りを迫られていることだけは事実なのである。【1月29日 青山弘之氏（東京外国語大学教授） Newsweek】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
この時期の中東からの撤退は弱腰批判の政治的リスクが大きい、しかし、残留して親イラン武装組織との対決の構図が深まり、この地域の紛争にこれまで以上に引きずり込まれるのも困る･･･バイデン政権としても難しい判断・かじ取りのようです。
