ドイツ・ショルツ首相訪中 経済的必要性と中国依存批判の間で「必要なのはバランス感覚と現実主義だ」

（中国・北京で会談したドイツのショルツ首相（左）と中国の習国家主席（4日）【11月5日　BBC】）

【ハンブルク港物流ターミナルへの中国企業参入認可を手土産に訪中】

ドイツのショルツ政権は10月26日、かねてより問題となっていた中国国有海運大手がドイツ最大の港湾ハンブルク港にある物流ターミナルの株式を取得することを認める閣議決定を行いました。

＊＊＊＊中国、独ハンブルク港物流ターミナルの株式取得へ…ショルツ政権容認＊＊＊＊

ドイツのショルツ政権は２６日、中国国有海運大手「中国遠洋運輸（ＣＯＳＣＯ）」が独最大の港湾ハンブルク港にある物流ターミナルの株式を取得することを認める閣議決定を行った。同港の国際競争力強化が狙いとみられるが、経済安全保障の観点から欧州各国の批判を招く可能性がある。

過去にハンブルク市長を務めたショルツ首相は、ＣＯＳＣＯによる３５％の株取得という要求を２５％未満に引き下げることで妥協を図った。事業や人事など運営に関する重要決定では、介入できない措置を取った。

ロシアのウクライナ侵略を受け、ドイツでは国内で中国の影響が大きくなることへの警戒感が高まっている。独政府内では経済の対中依存度を下げるべきだとの声も強く、ＣＯＳＣＯの株取得を巡っては経済相らが反対していた。

同港は取扱量が欧州第３位の重要港で、ＣＯＳＣＯが参入するのは四つあるターミナルの一つ。欧州連合（ＥＵ）には、域内の重要インフラ（社会基盤）に対する非加盟国企業などの投資について、各国政府が審査できる仕組みがある。【10月28日　読売】

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ドイツのショルツ首相は４日、中国を訪問し、習近平国家主席と会談しました。主要７カ国（Ｇ７）首脳の訪中は約３年ぶり。上記ハンブルク港物流ターミナルの件はショルツ首相にとって訪中の「手土産」の形にもなっています。

人権やウクライナ問題で欧州と中国の関係がこじれるなか、改善にかじを切りたい中国と経済関係を維持したいドイツの思惑が一致しての訪中でした。ただ、中国への接近は「権威主義化」を容認しかねないと、ドイツ国内外で批判が出ています。

そのあたりの問題は10月22日ブログ“ドイツ　悩ましい中国との関係　関係見直しを迫る「政治」　経済的には中国は「最も重要な貿易相手国」”でも取り上げたところです。

＊＊＊＊中独は互いを尊重すべき、習氏がショルツ氏に表明＝新華社＊＊＊＊

中国の習近平国家主席は４日、訪中したドイツのショルツ首相との会談で、中国とドイツは互いを尊重し、互いの核心的利益に配慮すべきだと述べた。

政治的に相互信頼を破壊するのは非常に簡単だが、それを再構築するのは難しいと指摘した。国営新華社通信が伝えた。【11月4日　ロイター】

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＊＊＊＊ショルツ独首相、習中国主席と会談　ロシアへの働きかけ求める＊＊＊＊

ドイツのオラフ・ショルツ首相は4日、中国・北京を訪れ、習近平国家主席と会談した。ショルツ氏は、ウクライナでの戦争を止めるため、中国がロシアへの影響力を行使するよう働きかけた。

新型コロナウイルスの世界的な大流行が発生して以降、ヨーロッパの指導者が北京を訪れるのは初めて。習氏が先月開催された共産党大会で権力の掌握を強めてから、欧州首脳が習氏と会談するもの初めてだ。

ショルツ氏は、ロシアの核による威嚇が「無責任かつ非常に危険」だという認識で両国は一致したと述べた。

習氏はこれまで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領による侵略行為を非難していない。

中国の報道によると習氏は、危機を平和的に終わらせるよう国際社会が支援し、核兵器の使用や威嚇に反対すべきだと述べたという。中国外務省は、習氏が「無責任」「非常に危険」という言葉を使ったとは説明していない。

ショルツ氏と習氏は今回、ウクライナでの戦争、世界の食料とエネルギーの安全保障、気候変動、世界的な感染流行などについて、話し合い続けることで合意した。

台湾に関しては、ショルツ氏は従来どおり、現状のいかなる変更も平和的かつ相互の合意に基づかなくてはならないとするドイツの見解を繰り返した。人権については、特に新疆地区の少数民族について保護の必要があると述べた。

欧州で懸念広がる

ショルツ氏の今回の訪中は、滞在時間がわずか11時間。現時点での訪中の是非は、ドイツと欧州各国で懸念を呼んでいる。

中国共産党大会が終わってまもないタイミングでもあるだけに、権威主義を強める習氏の国内評価を高める材料にされかねないと、懸念されている。

これについて、ジェニー・ヒルBBCベルリン特派員は、ショルツ氏は、前首相のアンゲラ・メルケル氏と同様、世界の問題は中国との協力することでのみ解決できるという考えの持ち主だと指摘。首相は、直接会うことで、双方が強く対立する問題でも話し合いが進むと考えているという。（中略）

ショルツ氏の今回の訪中は、発表はされたものの、EUの他の国々との調整がなかったため、欧州各国の神経を逆なでしたとアドラー編集長（BBCの欧州編集長）のは話す。

ヨーロッパがドイツを筆頭にロシア産ガスへの依存から脱却しようとする中、「ドイツはビジネスの見込みに目がくらみ、中国に近づきすぎているのではないか？」と、欧州で疑問視されているのだと、編集長は言う。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領が何年も前から、EUの中国への依存を弱めるよう働きかけてきたこともあり、EUは貿易相手国の多様化は賢明なことだと考えるようになっているが、ショルツ氏はその歩調から外れていると懸念されていると、同編集長は解説した。

＜解説＞　ジェニー・ヒル　BBCベルリン特派員

ショルツ首相の前任、アンゲラ・メルケル氏も、中国訪問時には必ずドイツ経済界の幹部を同行した。メルケル氏は「貿易を通じた変化」を政策として追求し、中国やロシアといった国々との関係は、経済的な結びつきを通じて、政治的関係にも影響を与えられると考えていた。

ドイツ経済は長く、安価なロシアのエネルギーに依存してきた。しかし、ウクライナでの戦争によって、ドイツのその戦略の本質的な欠陥があらわになった。そしてかつてはパートナーだった中国のことも、ドイツ政府は今ではライバルとみなしている。

習氏は今回の会談で、ドイツとの「より深い協力」をショルツ氏に求めた。すでにドイツ経済が中国と密接すぎると考える人にとって、これはぞっとする発言だったはずだ。中国が台湾に侵攻したらどうなるのか、そういう人たちは心配している。

すでに100万人以上のドイツ人の雇用が、中国との関係に依存している。

例えば、自動車大手ダイムラーは、製造した車の3割以上を中国で販売している。化学メーカーBASFは、中国南部に新工場を開設したばかりで、年内に100億ユーロ（約1.5兆円）の投資を予定している。

ドイツ政府内で、中国との「デカップリング」（切り離し）を主張する人はほとんどいない。ショルツ首相訪中の前夜、経済界の幹部はこう述べた。「今は中国の陶器を割るべき時ではない。それが唯一のアドバイスだ」と。

とはいえ、ドイツが過度に中国に依存するのを防ぎたいと考えている人は多い。

ショルツ氏には、高度な綱渡りが求められている。ドイツ経済を守りながら、ドイツ企業の利益を最優先しているという非難を避けなくてはならないのだ（そうした非難はここ数カ月でかなり出ている）。

変化する中国にどう対応するか。ショルツ政権にとっては、それが決定的な試練となるかもしれない。【11月5日　BBC】

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互いの立場の主張、当たりさわりのない主張が多い中で、ロシアとの関係を重視し、ロシア批判を避けてきた習近平主席がロシアの核使用に反対したというのは注目されるところです。

＊＊＊＊習氏、ウクライナ情勢巡り「核使用反対すべき」　独首相との会談で＊＊＊＊

（中略）国営新華社通信によると、習氏は会談で、ウクライナ情勢について「国際社会は核兵器の使用や脅しに共同で反対すべきだ」と述べた。ロシアへのけん制とも受け取れる習氏の発言は極めて異例。

ロシアによる核使用への懸念を深める欧州に寄り添う姿勢を示し、欧州との関係修復につなげることを狙った可能性もある。（後略）【11月4日　毎日】

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【困難な中国への依存度低下　産業界全体のトレンドは「中国にとどまろう」】

しかしながら、人権・自由など西欧的価値観とは大きく異なる権威主義傾向を強める中国と「より深い協力」を行うことへの警戒感が内外に根強くあることは、上記【BBC】や前回11月22日ブログでも指摘されているところです。

それでも中国との関係を重視せざるを得ないのは、ドイツ経済における中国の経済的影響力の大きさに他なりません。

ショルツ連立政権内では、緑の党は中国への厳しい対応を求めていますが、ショルツ首相は「必要なのはバランス感覚と現実主義だ」との考えで、今回訪中もそうした考えによるものです。

＊＊＊＊ドイツ車の約4割は中国製──やめられないドイツの中国依存＊＊＊＊

＜ハンブルクを「ヨーロッパにおける中国の母港」と発言したことがある、ショルツ独首相の訪中が示すものとは？　連立政権での約束「対中強硬方針」を転換せざるを得ない、ドイツの苦しい事情＞

すったもんだの攻防の末、オーラフ・ショルツ首相率いるドイツ連立政権が誕生したのは2021年12月のこと。このとき社会民主党（SPD）と緑の党、そして自由民主党（FDP）が結んだ連立協定には、中国に対して厳しい姿勢を取るという新たな方針が定められていた。

それまでのドイツの対中政策は、経済関係を深く、広く構築するというものだった。それ以外の全て、つまり中国国内の人権侵害や、反体制的意見の抑圧や、東アジア地域における強硬姿勢などは、表面的に批判する程度だった。それを変えようというのだ。

連立協定は、中国との協力を引き続き促進するが、あくまで「可能な場合」に限られ、「人権法と国際法に基づく」こと、と制限を設けた。

また、EUと中国が20年末に大筋合意した包括投資協定（退任間近のアンゲラ・メルケル前独首相が、アメリカの警告を押し切ってまとめたものだ）は、「多くの理由により」批准作業が凍結されていることを指摘。欧州企業が中国市場で相応の待遇を受ける必要性を指摘している。

連立協定は、ドイツが中国経済への戦略的依存度を低下させることにも言及している。また、南シナ海の島しょ部などの領有権問題は国際法に基づき解決されるべきで、台湾問題は中国と台湾双方の合意により、平和的手段でのみ解決されるべきだとしている。

（中略）実際、ショルツ政権の発足当初は、連立与党はいずれも、対中政策を全面的に見直す方向を示唆していた。

ところがそこに、ロシアのウクライナ侵攻が起きた。それによる経済制裁と、報復としてのロシアのガス供給削減と最終的な停止は、ドイツにロシア産エネルギーへの過剰依存を痛感させ、それを放置してきたことへの反省をもたらした。

生産台数の4割が中国製

安価なロシア産天然ガスは、何十年にもわたりドイツのあらゆる産業の好業績を支えてきた。その供給ストップで生まれた、「相互依存の兵器化」や「戦略的脆弱性」や「サプライチェーンの回復力」に対する大きな懸念は、ロシアだけでなく、中国にも向けられるようになった。

このことは、ドイツ政府の対中姿勢の見直しに拍車をかけたようだ。中国への依存度低下は、政府だけでなく、ドイツの産業界全体の新しい合言葉になったかに見えた。

ところが中国への依存度がいかにディープかが明らかになるにつれて、これは「言うは易く行うは難し」であることが分かってきた。

なにしろドイツの自動車産業は、全生産台数の約4割を中国で生産している。フォルクスワーゲン（VW）の場合は5割近い。中国市場なしでは、フォルクスワーゲンはおそらく自動車メーカーとして独立を維持できないだろう。

世界最大の総合化学グループBASFは最近、中国南部に100億ユーロを投じて巨大な生産拠点を新設した。今後の収益の伸びの3分の2は、中国市場からもたらされると見込んでのことだ。

中国市場に依存しているのは大手の多国籍企業だけではない。ドイツの代表的企業のサンプル調査では、貿易企業の40％、製造業のほぼ半数が、重要な原材料や中間材の供給を中国に依存していることが分かった。自動車産業の場合、その割合は75％にも達する。

これほどの依存レベルを下げるには、かなりの時間がかかる。そのためか、代替的な供給源や市場の開拓に励む企業がある一方で、産業界全体のトレンドは「中国にとどまろう」のように見える。

事実、メルカトル中国研究所の最近の調査では、ドイツの自動車産業は、中国のパートナー企業への出資を増やすなど、むしろ中国におけるプレゼンスを深めている。研究開発拠点を中国に移すメーカーもある。このため、ショルツ政権が伝統的なビジネス寄りの対中政策を変えようとしていることについて、産業界からは大きな反発があった。

対中ビジネス外交に回帰

とはいえ、政権内部も一致しているわけではない。緑の党とFDPは、連立協定に基づき、厳しい対中政策を推進しているが、ショルツはそれほど前向きではないようなのだ。その対立が露呈したのが、ドイツ最大の港湾であるハンブルク港の権益問題だ。

中国の国有海運最大手・中国遠洋運輸（コスコ）が、同港の4つのターミナルの1つに出資しようとしたところ、緑の党とFDP（と6つの省庁）が猛反対。だが、ショルツは賛成の意向を示し、最終的に渋る連立パートナーに妥協案をのませた。

かつてハンブルク市長を務めたショルツは、中国の李克強（リー・コーチアン）首相に、ハンブルクは「ヨーロッパにおける（中国の）母港」だと語ったこともある。

それだけに、11月初めにショルツがドイツ企業幹部を多数引き連れて中国を訪問したときは、ドイツがビジネス寄りの対中政策に回帰したらしいことを印象付けた。

緑の党のアンナレーナ・ベアボック外相率いる外務省は今、ドイツの新しい対中戦略を策定している。早ければ23年春にも発表される予定だが、果たしてそこに連立協定が反映されるのか、注目される。【11月8日　Newsweek】

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【国民世論は中国により厳しい見方】

経済界の意向も受けて「必要なのはバランス感覚と現実主義だ」とするショルツ首相ですが、国民世論はより厳しい見方をしています。

＊＊＊＊ドイツ人の58％「経済にマイナスでも中国により強硬に対応すべき」―独メディア＊＊＊＊

ドイツで行われた世論調査で58％が対中強硬策を支持していることが分かった。独メディアのドイチェ・ヴェレ中国語版が3日付で伝えた。

世論調査機関Forsaが行った調査によると、「ドイツは中国により強硬な姿勢で対応すべきか」との問いに、「両国の経済関係にマイナスの影響を与えたとしても強硬に対応すべき」と答えた人は昨年と同じ58％だった。「両国の経済関係にマイナスの影響を与えないことを前提に強硬に対応すべき」は8％（昨年は16％）で、「強硬な対応に反対」は23％（昨年は19％）だった。

記事は、「両国の経済関係にマイナスの影響を与えたとしても強硬に対応すべき」との回答が昨年と変わらず58％に上ったことについて、「国際情勢は危機的であるにもかかわらず、ドイツ国民の対中関係に対する姿勢は確固たるものだ」との分析が出ていると紹介。また、ドイツ西部では対中強硬策を支持する割合が6割を超えたが、東部では44％にとどまったと伝えた。

このほか、支持政党別では、「緑の党」と「社会民主党」の支持者が対中強硬策を強く支持しており、それぞれ69％と66％が支持を表明。一方で、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の対中強硬策への支持率が最も低く、38％だったという。【11月5日　レコードチャイナ】

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横道にそれますが、極右AfDが中国に最も宥和的･･･右とか保守とか言うよりは、「自分たちの利益第一主義」といったものでしょう。

＊＊＊＊「中国は信頼できるパートナー」1割に満たず、ドイツ世論調査―独メディア＊＊＊＊

独ドイチェ・ヴェレ（中国語版）の4日付報道によると、独公共放送ARDの委託によりインフラテスト・ディマップが実施した世論調査で、「中国を信頼できるパートナー」と考えているドイツ人は9％にとどまった。5年前は36％だった。

記事は、「この結果は、ドイツ人の中国に対する態度がわずか5年で著しく冷え込んでいることを示している。また、ドイツ人が現在、中国に対してロシアと同程度の不信感を抱いていることも意味する」と指摘した。（中略）

中国は過去6年間、ドイツにとって最大の貿易パートナーだ。（中略）回答者の9割近くが、ドイツ政府に対し、非民主主義国への経済的依存を全般的に軽減するよう求めた一方で、人権へのコミットメントよりも経済的利益の方が重要であると考える人は22％にとどまった。

ショルツ首相は4日、経済代表団を率いて中国を訪問した。調査によると、中国との経済協力については、「減らすべき」が49％、「現状を維持すべき」が34％、「拡大すべき」が10％だった。

ほぼ3人に2人が中国を世界の安全保障に対する脅威と認識しており、86％がロシアについて同様の認識を示した。

ドイツ国内のインフラへの中国の投資については反対意見が顕著だった。ドイツ政府がこのほど、中国海運大手の中国遠洋運輸（COSCO）に対して、ハンブルクにあるドイツ最大港のターミナルの権益24．9％の取得を承認したことについて、「反対」が69％に上った。【11月8日　レコードチャイナ】

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ただし、“ドイツでは、ロシアを主要な軍事的脅威と考える割合は22％で、中国については7％にとどまった。

米国では、64％が中国を米国の安全保障に対する軍事的脅威と考え、ロシアについても66％が同様の見方をしている。”（独ケルバー財団と米ピュー・リサーチ・センターが昨年末と今年初め、ドイツで1088人、米国で1万9791人の成人を対象に実施した調査の結果）【10月25日　レコードチャイナ】ということで、ドイツでは中国を「軍事的脅威」とまで見る国民は少ないようです。

日本も中国との経済的関係が強い反面、不信感も強いという点ではドイツと同じですが、領土問題を抱え、軍事的脅威を感じている点ではドイツとはまた異なります。