（ウクライナ企業デブドロイドが開発したＡＩ兵器ウォーリー。実戦では上に機関銃を装着して使う（２０２４年１２月１８日、ウクライナ西部リビウ郊外で）＝蒔田一彦撮影（読売新聞）【1月12日 読売】）
【ウクライナ軍のドローンに戸惑う北朝鮮兵士】
ウクライナが占領するロシア・クルスク州に投入された北朝鮮兵士は、ロシア軍の“弾除け”につかわれているとか、地雷原を整列して進む“人間地雷探知機”とか、北朝鮮兵の指揮官たちは兵士の損失をまったく気にしていないように見えるとか言われてもおり、（ウクライナ側の発表がやや過大にしても）かなりの犠牲者が出ているようです。
「ゼレンスキー大統領が明かした戦果を“大本営発表”と疑う関係者が存在するのは当然でしょう。虚偽の発表でロシアや北朝鮮に揺さぶりをかけている可能性は否定できません。しかし『北朝鮮軍が相当な戦死者を出している』ことなら傍証もあり、事実だと考えられます。
例えば大統領は昨年末、『北朝鮮軍の死傷者は3000人を超えた』と胸を張りました。一方、韓国の合同参謀本部は『死傷者は1100人余り』、アメリカの当局は『死傷者は数百人』と発表しました。死傷者の数が異なるのは事実ですが、北朝鮮軍がクルスク州の最前線で敗北を重ねていると判断すること自体は間違っていません」（ロイター通信記者）【1月10日 デイリー新潮】
特に北朝鮮兵士が“未知との遭遇”で混乱しているのが、現代戦では不可欠となっているドローン兵器のようです。
＊＊＊＊韓国の情報機関「北朝鮮軍 少なくとも100人がロシア・クルスク州で死亡」 開けた土地で突撃部隊の役割、ドローンへの対応能力の不足が背景か＊＊＊＊
韓国の情報機関は、ウクライナに侵攻するロシアに派遣された北朝鮮軍について、少なくとも100人が死亡し、1000人近くが負傷したとの分析を国会の情報委員会に報告しました。
情報委員会所属の与党議員「交戦回数が少なかったのに（北朝鮮軍で）死傷者が多数発生した」
韓国の情報機関「国家情報院」からきょう報告を受けた与党議員によりますと、国家情報院はロシア西部クルスク州に派遣された北朝鮮軍について、少なくとも100人が死亡し1000人近くが負傷したと分析。
この背景については、「開けた土地という慣れない環境で突撃する部隊の役割を担い消耗しているほか、ドローン攻撃への対応能力が不足している」と説明したということです。
また、国家情報院は、北朝鮮軍がドローンに対する知識が乏しいため、むしろ「荷物だ」という不満がロシア軍から出ているという情報も報告しました。【12月19日 TBS NEWS DIG】
情報委員会所属の与党議員「交戦回数が少なかったのに（北朝鮮軍で）死傷者が多数発生した」
韓国の情報機関「国家情報院」からきょう報告を受けた与党議員によりますと、国家情報院はロシア西部クルスク州に派遣された北朝鮮軍について、少なくとも100人が死亡し1000人近くが負傷したと分析。
この背景については、「開けた土地という慣れない環境で突撃する部隊の役割を担い消耗しているほか、ドローン攻撃への対応能力が不足している」と説明したということです。
また、国家情報院は、北朝鮮軍がドローンに対する知識が乏しいため、むしろ「荷物だ」という不満がロシア軍から出ているという情報も報告しました。【12月19日 TBS NEWS DIG】
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（なお、戦闘が長引けば北朝鮮兵士もドローンに関する経験を蓄積していくでしょう。そうしたことが北朝鮮の派兵の目的のひとつともされています。そうした知見は、今後日本を含む東アジアにおいて脅威となるかも）
【ドローンが蓄積する多様・大量の実戦データはAI軍事利用にとって不可欠の「新時代の石油」】
一方のウクライナ側は、兵員や兵器・弾薬の数でロシア軍に劣るところを補うためにドローンを多用しています。（ドローンについては、当初ウクライナ側がロシアに対しかなり優位にあったようですが、その後はロシア側もドローンの活用を進めているとも）
必要に迫られてのドローン多用ですが、その結果、ウクライナは実戦データという「宝の山」「新時代の石油」を手にすることにもなっているとか。（もちろん、ウクライナ側が戦場でも、国内社会・経済でも極めて厳しい状況に置かれ、多くの物資が欠乏しているのは今も変わりませんが）
ウクライナがが「実戦」で蓄積している多様・大量のデータは、今後のAIの軍事利用に不可欠であり、各国が熱い視線を向けている･･･とのいう話のようです。
＊＊＊＊荒廃するウクライナがまさかの「資源大国」に…！ 戦争が生み出す「新時代の石油」の正体＊＊＊＊
「データは新しい石油」という言葉がある。これは英国の数学者クライブ・ハンビーが唱えたもので、データは石油と同様、精錬（加工や分析）しなければ価値を生まない。しかしこの言葉はむしろ、「データは新しい資源となり得る」というポジティブな意味に捉えられ、データが生み出す価値に大きな注目が集まることとなった。
そしていま、この解釈が正しければ、ウクライナは21世紀において新たな「資源大国」になる可能性がある。ロシアによる侵攻が続き、国土が荒廃しているウクライナがなぜ資源国になるのか――カギを握るのは「ドローン」である。
ウクライナに蓄積される「ドローンデータ」
ウクライナは2022年以降のロシアによる侵攻に対し、ドローンを積極的に活用してきた。前線では、偵察や攻撃だけでなく、戦場を俯瞰するために無数のドローンが飛び交っている。中には人間が操縦するのではなく、自律的に飛行するものもある。その結果、驚くほどのデータが日々生成され、集積されているのだ。
ロイターの報道によれば、ウクライナは前線において「OCHI」というシステムを運用している。これは1万5000人以上とされるドローン部隊から日々収集される、動画データや各種の観測データを蓄積するシステムで、2022年の運用開始から現在までで実に200万時間（約228年分）の戦場映像が保管されているという。さらに毎日5～6テラバイトにもおよぶデータが追加されているそうだ。
また、いまウクライナでは、非常に多彩なドローンが運用されている。ウクライナ国防省の発表によると、敵陣奥深くへの攻撃を実行する無人機や、戦闘車両を狙い撃つための特攻型無人機、さらには偵察に特化した小型ヘリコプター型や固定翼型など、そのバリエーションは幅広い。これらの異なる形態・機能を持つ機体から得られる映像やセンサー情報は、それぞれに固有の性質や特徴を持つ。
オーストラリア陸軍の研究機関AARC（Australian Army Research Centre）が発表した報告書によれば、たとえばDJI Mavicのような市販のドローンが、高精度の映像を撮影するために使われている。この映像を兵士が確認し、敵装備や要塞の具体的な位置を把握するために使用されるそうだ。
一方で軍事用の攻撃型ドローンには、高解像度カメラやレーザー照準システムが装備されており、そこから得られたデータは砲撃やミサイル攻撃に必要な目標座標を割り出すのに使われる。
中型・大型の偵察用ドローンは、長時間飛行して広範囲のデータを取得することが可能であり、攻撃後の目標破壊の確認や、戦闘地域での被害状況と成功率といった戦闘評価用のデータを収集する。夜間や煙幕の影響がある場面では、赤外線カメラやサーマルセンサーを搭載した機体が活躍する。
このようにウクライナは、状況に応じて最適なドローンを活用し、結果として膨大かつ多様なデータを取得している。この圧倒的なデータの規模と多様性こそが、「ウクライナ＝データ資源大国」説の背景にあるのだが、同国が持つドローンデータが注目される理由がもうひとつある。それはAIの存在だ。
AI開発に欠かせないデータ
現在のAIは、そのほとんどが機械学習という手法で開発されている。これは何らかの参考になるデータ（学習データや教師データと呼ばれる）を大量に機械に与え、そこから機械に自ら学習させることで、賢いAIを生み出すというものだ。
しかし高度なAIを開発するには、その分上質で、大量のデータが必要になる。そしてデータは無尽蔵にあるわけではなく、いまその枯渇が叫ばれるようになってきている。たとえば2022年に発表された論文によれば、早ければ2026年にも、LLMと呼ばれる種類のAI（お馴染みChatGPTなどの生成AIに使われるAIだ）に必要なデータが使い果たされてしまうと予測されている。
こうした状況の中、ウクライナで日々生み出されているデータは、新たなAI学習用データの「油田」となり得るわけだ。さらにそこから得られるのは、戦場の最前線におけるリアルなデータであり、特に自律型の兵器を動かすためのAIにとって、最良の学習データになり得ると考えられている。
AIに膨大な量のドローンデータを学習させることで、そのAIはターゲットの識別方法から、地形への対処、最適な武器使用のタイミングに至るまで、貴重な「実戦経験」を積むことができる。
訓練されたAIは将来的に、戦場での意思決定支援を担い、人間では追いつけない速度で膨大な情報を解析し、敵味方の位置関係を把握して、効果的な攻撃方法などをレコメンドするといった使い方が予想されている。
またウクライナでは、「ドローンスウォーム（複数のドローンを統一的に制御する技術）」の開発・実戦投入も進めており、最大20機を同時運用することも可能なレベルに達しているとの報道がある。こうしたまったく新しい自律型兵器の運用が可能なAIを実現するためにも、ウクライナが持つデータが欠かせない。
ただ前述のロイターの報道によれば、「OCHI」システムは最初からAIの学習データを集めることを目的としていたわけではないそうだ。このシステムは、もともとは前線の指揮官が複数のドローン映像を同時に見ながら、戦局を俯瞰できるようにするためのものだった。
しかし大量のデータを蓄積し続けるうちに、「AIの学習に使えるのではないか」という気づきが生まれた、というわけだ。現在では意図的に映像を保存し、将来的なAI開発に役立てる体制が整えられつつある。さらにウクライナが蓄積したドローンデータは、国際社会からも大きな注目を集めており、すでにいくつかの外国政府や企業がOCHIの技術やデータへ興味を示しているという。
ドローンデータが輸出可能な資源に？
世界各国の政府や企業が欲しがるデータを膨大に抱え込んでいるウクライナが、生データやそこから得られる知見を「輸出」すれば、それは新たな収益源になり得る。もし国際市場でこのドローンデータが流通するようになれば、まさに21世紀型の「資源国」と呼ばれるポジションを得るかもしれない。
実際に、AIの学習用データを取引する市場は、現在の約25億ドルから10年以内に300億ドル近くまで成長すると予想されている。ストックフォト販売業者Shutterstockは、AIベンダー各社と2500万ドルから5000万ドルに及ぶ契約を結んでおり、また欧米圏で人気のソーシャルニュースサイトRedditは、GoogleやOpenAIといった組織に、サイト内に蓄積されているデータをライセンス供与して数億ドルを稼いだと主張している。
これらのニュースを報じた米国のテクノロジー系のニュースサイトTechCrunchは、その記事の見出しに、「AIの学習データは大手テクノロジー企業しか払えない価格になっている」とのタイトルを付けている。AIの開発に使えるデータは、まさに宝の山というわけだ。
特にウクライナが手にしているのは、前述の通り膨大な「実戦データ」であり、他の情報源を探すのは困難だ。ドローンが撮影した映像には、地形の情報だけでなく、兵器の発射角度や弾道、目標への命中率といった数値情報、さらには部隊の移動パターンなど、机上演習では得られないリアルなノウハウが詰め込まれている。
それらをAIに理解させ、戦略や戦術の提案を可能にすることの価値は極めて大きく、多くの政府や組織が高値を出すだろう。
一方で、こうしたドローンデータの活用が全世界から歓迎されているわけではない。AIが学習するデータが増えれば増えるほど、軍事AIの高度化が加速し、次世代の戦闘形態がより自動化・無人化・高速化するという懸念もある。
兵士や民間人が戦場における意思決定のプロセスから排除される、つまり人間によるコントロールの喪失につながりはしないか。あるいはそもそも、そうした重要な判断を機械に任せて良いのか。そうした倫理的・法的課題への注目が高まっている。
たとえば2024年10月、米国のバイデン大統領は、国家安全保障に関するAIの開発・利用におけるガイドラインを発表し、民主主義的価値観の遵守と悪用防止を強調した。この覚書は、データ取引に直接言及しているわけではないものの、軍事用途におけるAIの役割に対する懸念の高まりを反映している。
また国際的には、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の枠組みの中で、「自律型致死兵器システム（LAWS）」に関する規範を確立しようという動きがあり、この中でAI兵器の開発に関しても何らかの規制が求められるようになる可能性がある。
とはいえこうした動きは、いますぐにAI用データの輸出入を完全に停止させるものではない。米国もトランプ次期大統領のもとで、AIの軍事利用に積極的な姿勢に転じると見られている。
ウクライナは紛争下にありながら、間違いなく「データ資源大国」の道を歩み始めていると言えるだろう。そして同国は戦火で疲弊しており、戦後の復興に向けては、戦争によって蓄積されたさまざまなデータや知見、そしてAI技術が大きな資産になる可能性が高い。
さらには、ウクライナがこのデータ資源を上手く活用することで、同国の将来的な収益源や産業構造の変革につながるのではないだろうか。
戦争とテクノロジーの親和性はしばしば指摘されてきたが、現在のウクライナが示しているのは、21世紀ならではの事例だ。いままさに、産油国が地下に眠る石油から富を得てきた時代から、資源としてのデータが富を生み出す時代へと移行しつつある。
そしてウクライナが蓄積した228年分のドローン映像は、「21世紀の油田」と呼んでも差し支えないほどの規模だ。 AI学習用データの枯渇が懸念される中で、紛争によって誕生したこの新たなデータ資源の扱いをめぐり、国際社会の中で新たな争いが生まれるのかもしれない。【1月9日 小林啓倫氏 現代ビジネス】
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【ウクライナ AI利用の「自律兵器を」実戦に】
ウクライナは単に将来的に戦後の復興に向けてドローンが収取したデータを輸出資源として活用するという話だけでなく、現在の戦闘におけるAIを使用した「自律型致死兵器システム（LAWS）」開発に向かっているようです。
＊＊＊＊自動で敵に機関銃の照準、「自律兵器」実戦に…ＡＩによる「ロボットと無人機の戦い」が招く未来への警告＊＊＊＊
ロシアの侵略を受けるウクライナの企業「デブドロイド」は２０２３年１１月、ＡＩ（人工知能）が１キロ・メートル先の敵を認識し、自動で機関銃の照準を合わせる機能を備えた無人兵器「ウォーリー」を開発した。５０台以上が前線に投入されているという。
機関銃を発射するボタンは人間が押す仕様になっているが、ユリー・ポリツキー最高経営責任者（ＣＥＯ）（３０）は「技術者が１時間作業すれば、自動攻撃ができるようになる」と明らかにした。
２４年１１月にウォーリーを車両に搭載した自走式の開発を終えた。現在は、車両の操縦から攻撃まで全てＡＩが行う完全自律型の実用化に向けた実験に取り組み、２７年の配備を目指す。「これからの戦争は人間同士ではなく、ロボットと無人機の戦いになる」。ポリツキー氏は言い切った。
２４年１２月、ロシアとの国境に近いウクライナ北東部ハルキウ州リプツィ村近郊で歩兵の姿がない攻撃があった。ウクライナ軍の報道官は、露軍部隊の陣地に地上攻撃を仕掛けたと地元メディアに明らかにした。
投入されたのは機関銃付きの陸上無人車両（ＵＧＶ）数十台や自爆型・偵察用無人機だ。「歩兵の代わりにロボット兵器のみを使った初の地上攻撃」（米政策研究機関・戦争研究所）とされる。ＡＩが利用されたかは不明だが、今後はＡＩが戦場の無人化に拍車をかけ、攻撃への人間の関与が薄まっていく恐れがある。
将来的に人類の知能をはるかに上回る「ＡＳＩ（人工超知能）」が実現すれば、世界の安全保障のあり方はさらに一変しそうだ。
かつてオープンＡＩで安全対策を担当したレオポルド・アッシェンブレナー氏は２４年６月、ＡＩに関する将来予測を発表した。「ＡＳＩは決定的な軍事的優位性をもたらし、おそらく核兵器に匹敵する。権威主義者はＡＳＩを世界征服や国内の完全な統制のために使うかもしれない」と警告した。具体例として、ネズミぐらいの大きさで大群となった自律型無人機が敵の核戦力を無力化できるようになると予測した。
米国はＡＩの軍事利用でも中国と覇権を争い、ＡＩ大国の優位性を軍事面でも確保しようと企業との協力を急ぐ。防衛新興企業「アンドリル」は２４年末、オープンＡＩとの提携を発表した。小型無人機を撃墜する技術開発を目指す。
中国の習近平シージンピン政権は民間技術を吸い上げて軍事転用する「軍民融合」戦略で対抗する。開発競争が過熱する中、米国のバイデン大統領と習国家主席は２４年１１月、ＡＩに核兵器使用の判断を委ねず、人間が管理するとの認識では一致した。ただ、トランプ次期大統領は対中強硬姿勢を示しており、ＡＩの軍事利用でも対決色が強まる可能性がある。
国連は、人間の関与なしにＡＩの判断で攻撃する「ＬＡＷＳ（自律型致死兵器システム）」は非人道的だとして、開発や使用を禁止するよう求めている。ウクライナなどでＡＩ兵器が使われ、ＬＡＷＳの実用化が懸念されているためだが、議論は停滞している。
米英などは国際規制の必要性を認める一方、当面は国内法に委ねるべきだと主張するのに対し、ロシアは規制に反対する。中国は拘束力のある枠組みを認めるものの、禁止対象の兵器を厳格に定義するよう求める。アントニオ・グテレス事務総長は２６年までにＬＡＷＳを禁じる枠組みの創設を訴えるが、実現は困難だ。
ＡＩの技術革命は社会に新たな可能性をもたらす一方、人類がこのリスクとどう向き合い、ＡＩをいかに管理していくかも問われている。本紙は今後も、ＡＩの光と影を多角的に報じていく。【1月12日 読売】
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【進まない「ＬＡＷＳ（自律型致死兵器システム）」規制 「目が回るほどのペースで」開発を進める中国】
AIの軍事利用はアメリカ・ロシアなど各国が進めていますが、この分野でも驚異的なスピード感を見せているのが中国。
＊＊＊＊中国の自律型殺人ロボット、戦場に登場間近...AI戦争の新時代到来＊＊＊＊
＜中国軍が開発する自律型殺人ロボットが2年以内に実戦配備される可能性が高まり、AI兵器の脅威が現実化している＞
中国の自律型「殺人ロボット」が2年以内に戦場で中国軍に配備されようとしている。来るべきAI戦争の新時代を、ある専門家は「人類の生存にとって最大の危険」と位置付ける。
劇場化する今世紀の戦争の中で、ドローンやサイバー攻撃などの遠隔操作戦争は、ますます中心的な役割を果たすようになった。無人航空機による空の制圧は、ウクライナで続く戦争で重大な問題になっており、アメリカ国防総省はこのほど、新たに10億ドルを拠出してドローン部隊をアップグレードすると発表した。
さらに一歩先を行き、兵士に代わって戦場に配備するAI駆動の完全自律型「殺人ロボット」の開発に乗り出した国もある。
「2年以内に自律マシンが中国から登場しなければ驚きだ」。防衛アナリストのフランシス・トゥーサはナショナル・セキュリティ・ニュースにそう語り、中国はAIを使った最新鋭の船舶や潜水艦、航空機を「目が回るほどのペースで」開発していると指摘。「アメリカより4～5倍速く動いている」と言い添えた。
報道によると、中国とロシアは既にAI兵器の開発で協力関係にある。 中国人民解放軍は5月にカンボジアで行った軍事演習で、銃を装填したロボット犬を披露した。製造したのは中国企業の宇樹科技。ロシアは同社のロボット犬を改造して「M-81」と名称を変え、ロケット弾発射装置を搭載して、2022年にモスクワで開かれた兵器見本市で展示した。 （中略）
（規制が進まない状況で）このまま放置すれば、自律兵器は核兵器や気候変動とともに、「人類の生存に対して最大の危険を投げかける」と（ヒューマン・ライツ・ウォッチの）グースは警鐘を鳴らしている。【2024年7月8日 Newsweek】
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