アメリカ 新たな権力者へすり寄るテック業界大物たち 司法の場の流れも手繰り寄せるトランプ氏

（【12月16日　Newsweek】）

【トランプ氏への寄付金相次ぐテック業界大物　“絶好の機会”と見なしている】

権力者に企業経営者がすり寄るというのは「当たり前」かも。それをとやかく言うのは、すりよる術さえない貧乏人のひがみか。

ただ、連日のようにそうした動きが報じられると「なんだかな･･･」という感も。

＊＊＊＊米メタがトランプ次期大統領の就任式に100万ドルを寄付　米報道＊＊＊＊

フェイスブックなどを運営するアメリカIT大手のメタが、1月20日に行われるトランプ次期大統領の就任式に100万ドル（日本円でおよそ1億5000万円）を寄付したと、アメリカメディアが伝えました。 これはアメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が11日に伝えたものです。 

メタのザッカーバーグCEOとトランプ氏は11月末、フロリダ州にあるトランプ氏の私邸「マール・ア・ラーゴ」で会食したことがわかっていて、この場でメタ側が就任式に寄付する考えを伝えたということです。 

また、ザッカーバーグ氏がメタが開発する最新のスマートグラスのデモンストレーションを行い、トランプ氏にプレゼントしたとも伝えられています。 

トランプ氏は2020年の大統領選挙で、ザッカーバーグ氏がフェイスブックを操り、陰謀を企てたと主張していて、今年9月に発売された自身の著書の中では「今回、彼が違法行為をすれば、残りの人生を刑務所で過ごすことになる」などと圧力をかけていました。 

メタは過去2回の就任式でいずれも寄付をしていないということで、ウォール・ストリート・ジャーナルはメタによる寄付について、「険悪だった次期大統領との関係改善に向けた動き」と伝えています。【12月12日　TBS NEWS DIG】

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＊＊＊＊米アマゾン、トランプ氏の就任基金に100万ドル寄付へ－メタに続き＊＊＊＊

米アマゾン・ドット・コムは、トランプ次期米大統領の就任基金に100万ドル（約１億5300万円）を寄付すると、アマゾンの広報担当者が述べた。米メタ・プラットフォームズによる寄付に続くもので、テクノロジー大手は次期政権と良好な関係を築こうとしている。

トランプ氏は12日、ＣＮＢＣとのインタビューで、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏とも来週会談すると述べた。

アマゾンの広報担当者によると、直接的な寄付に加え、100万ドル相当の現物寄付として就任式をストリーミング配信するという。また寄付は会社の資金から出す予定でベゾス氏が拠出するわけではないとした。（中略）

ベゾス氏は今月、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）主催のディールブック・サミットで、トランプ政権２期目について「非常に楽観的で、期待している」とし、「トランプ氏は規制緩和に多くのエネルギーを注ぎ込むようだし、私にその手助けができるのなら手助けするつもりだ」と語っていた。【12月13日　Bloomberg】

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＊＊＊＊＊米オープンAIのCEO、トランプ次期大統領の就任に100万ドル寄付を計画＊＊＊＊

（中略）アメリカメディアは13日、オープンAIのサム・アルトマンCEOがトランプ次期大統領の就任式に向けた資金として100万ドル、日本円で1億5000万円あまりの寄付を計画していると報じました。 

アルトマンCEOは「トランプ氏がAI時代へとアメリカを導く。アメリカが優位に立ち続けるため、その取り組みを支援したい」としています。 

た、アマゾン・ドット・コムも同額の100万ドルの寄付を計画しているほか、フェイスブックのメタは既に100万ドルを寄付しています。 イーロン・マスク氏がトランプ氏の側近として影響力を強める中、IT大手各社がトランプ氏との関係改善を図ろうとしているものとみられています。【日テレNEWS】

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権力に近いとどんないいことがあるのか･･･イーロン・マスク氏の下記ケースなど見ると、100万ドルぐらい“安いもの”かも。

＊＊＊＊「自動運転の事故報告義務」撤廃を提言 マスク氏経営のテスラにメリットか＊＊＊＊

トランプ次期政権の移行チームは、自動運転車の事故の報告義務を撤廃するよう提言しました。トランプ政権で影響力を持つイーロン・マスク氏が経営する電気自動車大手テスラは、この報告義務に反対しています。

アメリカ道路交通安全局は、自動運転システムなどを搭載した車両の安全性の調査のため、事故の報告を義務付けています。

この報告義務についてトランプ次期政権の移行チームは、過剰なデータ収集だとして撤廃を提言したと、ロイター通信が報じました。

テスラはトランプ政権で影響力を持つイーロン・マスク氏が経営しています。
ロイターの分析では死亡事故45件のうち40件がテスラの車両だということです。　報告義務が撤廃されればテスラにメリットがあるとみられています。（中略）

トランプ氏の就任に際し、SNS大手のメタはすでに100万ドルを寄付し、オープンAIも100万ドルの寄付を表明するなど、IT各社が次期政権にすり寄る構図になっています。【12月14日　テレ朝news】

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まだまだ続きます。金融界からも。

＊＊＊＊ＢｏｆＡとゴールドマン、トランプ氏就任委に寄付へ　金額未定＊＊＊＊

米第２位の金融機関バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）と投資銀行ゴールドマン・サックスは、トランプ次期米大統領の就任委員会に寄付する予定だと、各行の広報担当者が１３日明らかにした。金額についてはまだ決まっていないとしている。

ＢｏｆＡと米金融大手ＪＰモルガン・チェースは、トランプ氏の２０１７年の大統領就任に伴い寄付を行っている。ＪＰモルガンはコメントを控えた。

連邦選挙委員会によると、就任委は開会式やパレード、舞踏会などの関連行事を企画し資金を出すが、宣誓式自体は対象外という。

ＢｏｆＡは、１７年のトランプ氏および２１年のバイデン氏の就任基金にそれぞれ１００万ドルを寄付。ＪＰモルガンは１７年のトランプ氏就任時に５０万ドルを寄付した。【12月16日　ロイター】
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こうなると寄付しないと「何か因縁つけられるかも」って不安になるかも･･･ヤクザのみかじめ料みたいなものか。

しかし、不安になるならまだしも、「億万長者たちが恐れているとは思えない。彼らはこれを絶好の機会と見なしていると思う」とも。

こうした動きに「節操がない」と眉をひそめる向きも。

＊＊＊＊アルトマン、サッカーバーグ、ベゾス......テック界の富豪が次々と節操なきトランプ献金＊＊＊＊

＜テック業界の大物たちが次々にトランプの基金への高額寄付を表明。二期目のトランプの大胆な動きを見越して、チャンスに賭けているようだ＞

テック業界の億万長者たちは列をなして、ドナルド・トランプ次期大統領の就任式関連の基金に寄付を表明している。ここ1年、テック業界を脅かしてきた人物に、すでに3人の大物が100万ドルずつの寄付を表明した。

「アメリカ人はトランプに投票した。彼を支持することは危険だという認識は......なかったようだ」と、モントリオール大学ビジネススクールのグウィネス・エドワーズ准教授（戦略経営学）は本誌に語った。

「億万長者たちが恐れているとは思えない。彼らはこれを絶好の機会と見なしていると思う」と、彼女は言う。

AI開発企業オープンAIのサム・アルトマンは13日、トランプ大の大統領就任式基金に100万ドルの寄付をすると発表した。メタの創設者兼CEOのマーク・ザッカーバーグ、アマゾンのジェフ・ベゾス会長も同じ約束をしている。

オープンAIの広報担当者は本誌に対し、基金への寄付はアルトマンの「個人的な寄付」であることを確認した。アルトマンは声明の中でこう付け加えた。「トランプ大統領はわが国をAIの時代へと導く。私はアメリカが一歩先を行くための彼の努力を応援したい」

トランプは、テスラ創業者でXのオーナーであるイーロン・マスクとのパートナーシップを通じてテック業界とのつながりを築いているが、その絆はこうした寄付によってさらに強固なものになるだろう。マスクは実業家のビベック・ラマスワミとともにトランプ政権で政府効率化省（DOGE）を率いることになっている。

寄付を発表した最初のテック・リーダーはザッカーバーグだったが、その決断に一部のリベラル派と保守派のコメンテーターから怒りの声が上がった。

ザッカーバーグはトランプと揉めた過去がある。新型コロナのパンデミックの際に、妻とともに選挙インフラを支援するために約4億ドルを寄付したが、一部の共和党員から、それはジョー・バイデンが2020年の大統領選挙で勝利するための裏工作だと非難された。

だが、今回のザッカーバーグの発表の次の日に、ベゾスが寄付を発表した。政治雑誌ニュー・リパブリックはこの動きを事実上、トランプに「膝を屈する」決断と呼んでいる。

ベゾスはまた、今年の大統領選において、特定の大統領候補への支持表明は「偏見の認識」を生むと主張。自分が所有するワシントン・ポストがカマラ・ハリス候補を推薦する動きを阻止する決定を下し、おおいに批判された。

ベゾスは自身の決断を説明する論説の中で、「支持候補の表明をやめることは、原則に基づく決断であり、正しい決断だ」と書いている。ポスト紙の元編集長を含むトランプ批判派は、この選択を「臆病」、「憂慮すべき」、「意気地なし」と呼んだ。

セールスフォースのマーク・ベニオフCEOなど、他のテック業界のリーダーたちも選挙中からトランプを支持しており、就任式に向けて同様の資金援助を表明する可能性がある。

サンフランシスコ・クロニクル紙とのインタビューで、ベニオフはトランプの当選を「新たな序章へのチャンス」と呼んだ。「大統領の成功を願うのは当然のことだと思う」

エドワーズは、テック業界のリーダーたちは、トランプの大統領就任を前に、ある選択を迫られていると主張した。「多数派に従ってゲームに参加し、何かを得られることを期待するか、それとも静観するか」という選択だ。

「トランプに反対する立場を取ることは、常にリスクを伴う。選挙の勝利が、トランプをつけあがらせている」と、エドワーズは説明した。「彼は自分のレガシーを重視し、自分の名声を強固なものにするために大胆な動きをする可能性が高い」

エドワーズはトランプを「使命に燃える男」と評し、「テック業界の億万長者にとってはトランプ列車に飛び乗ったとして、失うものは何もない」と述べた。【12月16日　Newsweek】

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ついでに言えばソフトバンク・孫正義CEOも。こちらは寄付ではなく投資ですから「同列に扱うな」と怒られそうですが。

＊＊＊＊ソフトバンク孫正義CEO　トランプ次期大統領と会談へ　米国内への1000億ドル＝15兆円投資と10万人の雇用創出を表明か＊＊＊＊

アメリカ・CNBCによりますと、トランプ次期大統領と会談するソフトバンクの孫正義CEOが、▼アメリカに1000億ドルをソフトバンクが投資することや、▼AIの関連分野で10万人の雇用創出を表明する見通しであることがわかりました。

孫CEOは、16日にフロリダ州のトランプ氏の邸宅で会談する予定です。【12月17日　TBS NEWS DIG】

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【司法の場の流れもトランプ氏へ】

権力にすり寄るのは億万長者だけではないようで、すべてがトランプ氏を軸に、かれにとっては都合のよい形で回り始めたようにも。司法の場での流れも変わったようです。

＊＊＊＊トランプ氏とABCニュース和解　名誉毀損で「異例の勝利」＊＊＊＊

アメリカのトランプ次期大統領が名誉を毀損（きそん）されたとしてABCニュースを相手取り起こした訴訟で、ABC側が23億円余りを寄付する形で和解が成立したことが分かりました。

ABCニュースの司会者ステファノプロス氏が、3月に放送された番組で「トランプ氏は女性作家をレイプした責任がある」と言及したことを受けて、トランプ氏側は名誉を毀損されたとして提訴していました。

トランプ氏が、女性作家に性的暴行を行ったなどとして損害賠償の支払いを命じられた民事訴訟では、レイプについては証拠の裏付けが不十分だと判断されています。

フロリダ州の裁判所に提出された和解文書によりますと、トランプ氏が今後設立する財団と博物館にABC側が1500万ドル＝23億円余りを寄付することなどを条件に和解が成立したということです。

トランプ氏はこれまでにも自身に批判的なメディアを標的に複数の訴訟を起こし、いずれも敗訴していましたが、ニューヨークタイムズはトランプ氏の「異例の勝利」だと伝えています。

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トランプ氏に関する起訴についても、トランプ氏側の時間稼ぎ戦術がまんまと奏功し、大統領当選をもってほとんどが雲散霧消したみたい。

＊＊＊＊検察がトランプ氏への起訴取り下げ求める 議会乱入事件など＊＊＊＊

アメリカ司法省の特別検察官は、およそ4年前の連邦議会乱入事件についてトランプ次期大統領に対する起訴の取り下げを求める書面を裁判所に提出し、認められました。特別検察官は大統領の在任中の訴追、起訴は行わないとする司法省の立場に沿った判断だと説明しています。

アメリカ司法省の特別検察官は25日、2021年1月の連邦議会乱入事件をめぐってトランプ次期大統領が国家を欺こうとした罪などに問われた事件について、起訴の取り下げを求める書面を連邦地方裁判所に提出し、裁判所はこれを認めました。

また、大統領退任後に最高機密を含む文書を不正に自宅で保管していたとされる事件についても控訴を取り下げるよう、連邦控訴裁判所に書面で申請しました。

書面の中で、特別検察官はいずれの事件についても「訴追した判断に変わりはない」などとしながらも「憲法により大統領の在任中の訴追、起訴は禁じられている」とする従来の司法省の立場から、トランプ氏の2025年1月の就任前に起訴の取り下げが必要だと判断したと説明しています。

書面には大統領の任務の遂行は妨げられてはならないという憲法上の要請と「何人も法を超越しない」という法の支配の原則が相反するものになったとも記されていて、難しい判断だったことをにじませています。

一方で、トランプ氏が次の任期を終えた後、起訴する権利を妨げないことを裁判所に求めました。

事件の捜査を担当するスミス特別検察官は、トランプ氏の大統領就任の前に辞任する意向を示していると報じられています。

トランプ次期大統領「勝利した」

特別検察官が2つの事件で自身に対する起訴の取り下げを裁判所に申請したことについてトランプ次期大統領はSNSに投稿しました。

この中でトランプ氏は「これらの裁判は私がこれまで経験してきたほかの裁判と同じように中身のない、法に基づかないもので、決して起こされるべきではなかった。民主党が私という政治的な対立相手と闘うために1億ドルを超える納税者の資金がむだになった」と批判しています。

その上で「これは政治的なハイジャックでわが国の歴史における最悪の事態だ。それでも私は粘り強く闘い、あらゆる逆境に負けず、そして勝利した」としています。

トランプ次期大統領をめぐるほかの刑事裁判は

トランプ次期大統領が、不倫の口止め料をめぐって有罪の評決を受けたニューヨーク州の裁判については、裁判所が26日に予定していた量刑の言い渡しを延期しています。

来月以降、裁判所が検察・弁護側双方の意見などを踏まえ、量刑の言い渡しをトランプ次期大統領の4年の任期の終了後までさらに延期する可能性や、裁判手続きを取りやめる可能性があります。

このほかトランプ次期大統領は2020年の大統領選挙で敗れた際に、南部ジョージア州の州政府に圧力をかけて結果を覆そうとした罪に問われていますが、手続き上の理由で審理は進んでいません。【11月26日　NHK】

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 議会乱入事件は本来、民主主義国における大統領の資格の有無に直結する裁判ですから、大統領選挙に入る前に白黒つけておくべき類の話だったと思いますが･･･

政治的意味合いは比較的薄い不倫口止め裁判については、かろうじて評決を破棄するよう求めたトランプ側の申し立てが棄却されたとか。

＊＊＊＊トランプ氏不倫口止め裁判　判事が大統領免責特権を認めず申し立て棄却＊＊＊＊

アメリカのトランプ次期大統領が有罪評決を受けた不倫口止め裁判を巡って、ニューヨーク州の判事は、評決を破棄するよう求めたトランプ側の申し立てを棄却しました。

大統領経験者として初めて有罪評決を受けたトランプ氏の不倫口止めを巡る裁判は量刑の言い渡しが延期されていますが、トランプ氏側は今月、ニューヨーク州の裁判所に対し、「大統領職に混乱が生じる」として評決を破棄するよう求めていました。

これに対してニューヨーク州の判事は16日、大統領の免責特権を認めずトランプ氏側の申し立てを棄却し、有罪評決は有効だとする判断を示しました。

量刑が言い渡されるべきかどうかなど、今後の裁判の進行については言及していません。【12月17日　テレ朝news】

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テック業界の億万長者にしろ、司法の場の流れにしろ、トランプ氏に草木もなびく昨今のようです。日本流に言えば「選挙でみそぎを済ませた」ということか。あるいは「勝てば官軍」といったところか。