トランプ関税に交錯する「不安」と「思惑」

（【12月3日　矢嶋 康次氏　ニッセイ基礎研究所】　より大きな赤字をもたらしている国ほど狙われやすい････ということにも　その点ではベトナムは要注意　日本は以前に比べると重要性が低下）

【カナダ首相を「カナダ州知事」と揶揄　メキシコ大統領は報復関税に言及】

“トランプ氏は11月25日、就任初日にメキシコとカナダの輸入品すべてに25％の関税を課し、中国には追加で10％の関税を課すことを表明した。トランプ氏は選挙期間中、すべての中国品に対して最大60%の追加関税を課す考えを示して来た。日本やそれ以外の国に対しては10-20％の関税を課し、メキシコからの輸入自動車に対しては200％超の関税を課すことを主張していた。”【12月3日　ニッセイ基礎研究所】

“タリフマン（関税男）”ことトランプ次期大統領の動きに中国はもちろんですが、その他の国々も戦々恐々といったところ。

カナダ・トルドー首相は早くも足元を見られたような状況。

＊＊＊＊トランプ氏、トルドー首相をやゆ「カナダ州知事」＊＊＊＊

ドナルド・トランプ次期米大統領は10日、隣国カナダのジャスティン・トルドー首相を「カナダ州知事」とやゆした。

トランプ氏は真夜中すぎ、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「先日、偉大なカナダ州のジャスティン・トルドー知事と夕食を共にすることができて光栄だった」「近いうちに知事に再会し、関税や貿易に関する深い協議を続けられることを楽しみにしている」と投稿した。

トランプ氏は来年1月に就任後、カナダからのすべての輸入品に25％の関税を課すと脅した後にフロリダ州でトルドー氏と会談した際にも、カナダが「米国の51番目の州」になることを提案したと報じられている。

FOXニュースによれば、トランプ氏はトルドー氏に対し、カナダが25％の関税に耐えられないのであれば、米国に吸収されるべきだと述べた。

カナダのマーク・ミラー移民・難民・市民権相はトランプ氏の投稿について記者団に問われると、TVアニメ「サウスパーク」に言及し、「まるでサウスパークのエピソードを生きているようだ」と述べた。

1999年の劇場版では、米国とカナダが全面戦争に突入。米国人の登場人物たちはカナダを非難して挿入歌「ブレイム・カナダ」を歌う。

カナダのクリスティア・フリーランド副首相兼財務相は、記者団にトランプ氏はカナダが米国の一部となることを真剣に望んでいると思うかと問われると、「それは明らかに、次期米大統領に聞くべき質問だ」と答えた。 【12月11日　AFP】

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トランプ氏はこの悪い冗談が気に入っているようで、11月29日に南部フロリダ州の私邸でトルドー首相と会談した際にも･･･

“トルドー氏は、関税によってカナダ経済が完全に破綻すると再考を求めた。

これにトランプ氏は、米国から巨額の利益をむしり取らなければ生き残れないのかと反論。カナダが「米国の51番目の州」になるべきだと畳み掛けた。”【12月4日　産経】

カナダ同様に輸入品すべてに25％の関税、自動車に対して200％超の関税･･･と言われているメキシコは、今のところ強気姿勢で報復関税に言及しています。

＊＊＊＊メキシコ「トランプ関税で40万人の米雇用喪失」、報復関税も検討＊＊＊＊

メキシコのシェインバウム大統領は２７日、トランプ次期米大統領がメキシコからの全輸入品に２５％の関税を課す方針を実施した場合、米国の４０万人の雇用が失われる可能性があると警告した。また、報復関税を導入する構えも示した。

シェインバウム大統領は定例会見で「米国が関税を課せば、メキシコも関税を引き上げるだろう」と述べ、報復措置導入を明言した。

エブラルド経済相も関税により米国で大規模な雇用喪失や成長率の低下が起き、メキシコに生産拠点を持つ米企業が支払う税金が実質的に倍増することで大きな打撃を受けると警告した。【11月28日　ロイター】

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【トランプ関税の米経済、世界経済への影響】

トランプ関税の米経済自体への影響などについては、以下のようにも。（あくまでも「予想」のレベルですが）

＊＊＊＊トランプ関税劇場の号砲＊＊＊＊

11月25日、米国のトランプ次期大統領は自身のSNSにて「就任初日に対中関税を10%、対メキシコ・カナダ関税を25%引き上げる」と表明した。

とはいえ、当事者間の交渉によって引き上げが保留される、或いは大幅な除外措置がとられる可能性があるなど、今後の不透明感は強い。

仮に同関税措置がトランプ氏の言及通りに実現する場合、米国のインフレ率は約+0.2%pt加速し、中期的なGDP水準は-0.2%押し下げられると試算できる。

また、関税の対象国が日本やEUへと波及しそれぞれが報復措置に踏み切る場合、米国GDPへの影響は-1.2%まで拡大する。

世界経済への影響を巡っては、関税引き上げによる中国、メキシコ、カナダの対米輸出減少の影響がサプライチェーンを通じて各国に波及し、中期的なGDP水準を-0.1%押し下げる見通しだ。他国が報復措置に踏み切る場合、こうした下押し幅は-0.2%まで拡大する。【12月5日　第一生命経済研究所】

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【ベトナム　近年対米黒字拡大で「次の標的」を懸念】

一方、米中貿易戦争以降、一番恩恵を受けてきた国の一つがベトナムですが、対米貿易黒字が膨らんでいることから、トランプ氏が同国を次の関税の標的にする可能性があるとの懸念が業界関係者やアナリストの間で広がっています。

＊＊＊＊米中対立の漁夫の利を得ていたベトナム＊＊＊＊

ベトナムは近年、対米貿易黒字で中国、メキシコ、欧州連合（EU）に次ぐ第４位であるが、これは世界の製造業がトランプ関税の影響を避けるために中国から工場を移したからである。しかし、この「チャイナ・プラス・ワン」の成功は、ベトナムを脆弱な立場に追いやった。

　

ベトナム経済は、輸出の30％近くを占める米国に大きく依存している。ベトナムは今後、特に中国への関税を回避するために同国を経由する製品について、厳しい監視を受ける可能性が高い。

トランプは今回の大統領選挙でベトナムについて言及しなかったが、かつてベトナムについて「唯一最悪の悪用者」、「中国よりも更にひどく我々を利用している」などと発言したことがある。

ベトナム政府関係者は、トランプ大統領の貿易敵視政策がもたらす潜在的リスクをよく理解している。

東南アジア全体が米中貿易戦争の恩恵を受けるなか、ベトナムほど投資誘致に成功した国はない。ベトナムの成功は、中国に近いという優位性、ビジネス・フレンドリーな政策と優遇措置のおかげだ。

2023年のベトナムへの外国投資は366億ドル。ベトナムの対米貿易黒字は1040億ドル以上に急増し、トランプ大統領が就任した17年の380億ドルの約３倍となった。

トランプ退任後、米越関係は強化されてきた。両国は昨年、越政府が与える外交関係の最高レベルである「包括的戦略パートナーシップ」に関係を格上げした。バイデン政権はまた、中国による先端チップ製造へのアクセスを制限するキャンペーンの一環として、ベトナムでの半導体生産を後押しする取り組みを支援してきた。【12月16日　WEDGE】

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＊＊＊＊ベトナム、対米貿易黒字急増で関税リスク高まる　業界に懸念＊＊＊＊

（中略）ベトナムにはアップル、グーグルの親会社アルファベット、ナイキ、インテルのような米国の多国籍企業が大規模な拠点を置いており、対米黒字が中国、欧州連合（ＥＵ）、メキシコに次いで４番目に多い。

米商務省が５日発表した貿易統計によると、１─１０月の対ベトナム貿易赤字は１０２０億ドルと、前年同期比約２０％増加した。

貿易調査団体のハインリック財団の貿易政策責任者デボラ・エルムズ氏は「トランプ氏にとって主要な指標は貿易赤字であり、ベトナムの数字は望ましくない」と指摘。ベトナムは米国に対して簡単には報復できないため、トランプ政権が早期に行動を起こす理想的な対象との見方を示した。

米商工会議所が先週、ハノイで主催したビジネス会議で上映されたビデオで、トランプ氏の息子で最高顧問のエリック氏は米国から「不当な利益を得た」国の一つにベトナムを挙げた。

この会議で企業や通商団体の関係者らは、米国がベトナムに関税を課す可能性について懸念を表明した。（中略）

ベトナムは液化天然ガス（ＬＮＧ）や医薬品、航空機などの輸入を増やすことで、対米貿易黒字を減らせるとの見方もある。しかしエルムズ氏は「ベトナムが黒字を大幅に削減するために、迅速かつ十分な規模を輸入できる状況にあるとは思わない」と語った。【12月6日　ロイター】

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もっとも、トランプ次期政権が中国との対決姿勢を強める場合、南シナ海において中国と対峙するベトナム・フィリピンはアメリカにとって重要なパートナーともなりますので、そうした安保保障的な観点から、ベトナムへの圧力は緩められる･･･との観測もあります。

【東南アジア諸国　対中国高関税で「漁夫の利」的に相対的優位となることへの期待も】

また、ベトナムに限らず東南アジア諸国には、仮に関税が引き上げられても、劇的に高くなる中国に比べたら相対的に有利になる･･･との見方も。

＊＊＊＊東南アジア諸国「トランプ関税」に戦々恐々、タイでは７０１５億円損失の試算＊＊＊＊

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で、米国のトランプ次期大統領の貿易政策に対する警戒と期待が交錯している。「トランプ関税」による打撃が東南アジアに及ぶとの懸念が広がる一方、中国から東南アジアへの生産拠点の移管につながることへの期待も根強い。

「漁夫の利」

（中略）東南アジア各国は米国が有力な貿易相手国という国が多い。例えばタイの２０２３年の輸出総額は２８５０億ドル（約４３兆６０００億円）だが、このうち米国向けは１７％を占め、国別では最多だ。

タイ商工会議所大学はトランプ氏が公約通り関税を引き上げた場合、「タイ経済は最大４５億８４８０万ドル（約７０１５億円）を失う」と試算しており、ペートンタン首相は「輸出を支える必要性は認識している」と対策を講じる方針を示す。

アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部・マニラ）は１２月に改定した最新の経済見通しで、「米国の貿易政策の変更がアジア・太平洋地域の成長を鈍化させる可能性がある」と懸念を示した。

一方、カンボジアの英字紙クメール・タイムズは１１月、カンボジア商工会議所幹部の「米中貿易戦争が中国企業のカンボジアへの投資を加速させる」との発言を伝えた。米国が対中関税を大幅に引き上げれば、関税が相対的に低くなるカンボジアに生産拠点を移す企業が増える「漁夫の利」を期待したものだ。ベトナムでも同様の見方が広がる。【12月15日　読売】

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現段階では全ては不安と思惑ですが、今後次第に「現実」に。

【日本経済への影響　　米中ガチンコ勝負ならアメリカにとって日本の協力も重要　一方、その余波は日本にとっても深刻】

日本も影響を避けられませんが、「不安」と「思惑」が交錯。

＊＊＊＊日米貿易交渉の課題－第一次トランプ政権時代の教訓＊＊＊＊＊

1――トランプ関税による日本への影響は？

（中略）米国を代表するシンクタンクの１つであるピーターソン国際経済研究所の試算によると、米国が2025年に貿易相手国すべてに10％の追加関税を発動し、相手国から報復がないという前提のもとで、日本への影響はベースライン対比の実質ＧＤＰ成長率が、２年目で▲0.14％減少と他国対比の影響は小さくなっている。

ただ、相手国からの報復措置や中国の最恵国待遇を取消し、中国に60％の追加関税を発動するなどすれば、この数倍の影響が出てくるだろう。今後の展開は、米国の要求次第で変わり得る。

日本としては、米国との交渉を通じて影響を減らす努力が必要となるが、それができなかった場合には、日本企業の米国流出が加速することも想定される。

米国が関税引き上げなど、ある意味で意地悪をしてきたとき、８年前であれば中国市場という逃げ場が残されていたが、分断が深まる世界ではそうした選択肢を選ぶことはできず、日本企業は意地悪をされても米国市場に向かわざるを得ないだろう。

そうなれば、米国の言う通り、日本企業は米国に工場を移転し、競争力の源泉である自動車や半導体などの産業を、国外に出していくことになる。

その結果、生産や雇用は米国に流出し、日本への利益還元も悪くなる。日本としては、こうした悪い流れを作らない交渉と企業を強くする産業政策を、セットで推進して行く必要がある。

2――第一次トランプ政権時代、結果として日本の交渉はうまく行った

今回、米国が何を要求して来るかなど、不確定要素は大きいものの、８年前の第一次トランプ政権時代に行ったような交渉ができれば、日本への影響を小さくできる可能性はある。前回は、日本にとって肝になる自動車・自動車部品への関税引き上げを先送りできた。（中略）

合意では、武器購入や防衛費増額など安全保障面での協力を約束し、次の選挙をにらんで米国から要望が強かった牛肉や豚肉など農産品の市場開放で、ＴＰＰ水準までの関税引き上げに応じている。ただ、日本にとって一番痛い自動車への追加関税の発動を回避することができ、コメの輸入枠導入も先送りすることができた。

3――今回交渉のポイントと見通し

前回合意した日米貿易協定では、第２段階の貿易交渉が棚上げされた状態にある。米国からは農産物などの市場開放とともに、自動車に対する要求が出て来るだろう。とりわけ自動車分野では、非関税障壁の撤廃や輸出数量規制、原産地規則の厳格化といった話が出てくる可能性は考えられる。また、為替の話が出てくる可能性も否定できない。対米輸出で黒字を稼ぐ日本にとって、厳しい交渉になることが予想される。

ただ、日米関係に重きを置いた交渉ができれば、守り一辺倒というわけでもない。日米通商協議が始まった2018年対比でみると、直近2023年の対日貿易赤字は確かに広がっているものの、米国の貿易赤字に占める日本の割合は低下し、国別順位で見ても低下している。

また、対米直接投資では、日本が５年連続最大の投資元であり、投資残高も拡大している。防衛費も大きく拡大し、ＧＤＰ対比でみた防衛関係費も2018年対比で0.38pt上昇している。それに伴い、米国からの防衛装備品の購入も拡大し、米軍基地駐留経費の負担額も増加している。

米国にとって安全保障面における日本の重要性は増している。前回の交渉時には、ここまで厳しい米中対立には発展していなかった。

米国が中国とのデカップリングを目指すとすれば、日本との関係は８年前より重要になったと言える。それを踏まえれば、日米関係が決定的に損なわれる事態が生じるとの懸念は、それほど心配しなくて良いかもしれない。

ただ、８年前と違って、第３国と米国との間で生じる間接的な問題が、日本により大きく影響する可能性があることには注意を要する。

4――メキシコの自動車、中国の半導体の行方は、日本にとって影響が大きい

トランプ氏は、メキシコから入ってくる自動車の関税引き上げを梃子に、不法移民問題を動かそうとしている。さすがに、選挙期間中に主張していた200％超の関税発動はないだろうが、それなりの関税引き上げには動きそうである。

日本の自動車会社の多くは、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を前提に、安価な労働力を活用できるメキシコに工場を立地し、そこで作った製品を米国に輸出している。

外務省の調査によれば、メキシコに進出した日系企業の拠点数は1,500近くある。トランプ氏が、大統領権限などを用いて、メキシコにも関税を掛けるようになれば、現地生産のメリットは失われる。サプライチェーンの組み換えが発生し、日本の自動車会社には大打撃になる。

さらに、米中がガチンコでやり合った場合、日本から見て輸出割合の高い中国向けの輸出が、さらに鈍ることも考えられる。日本の対中輸出品目では、半導体製造装置や電子部品が大きな割合を占めている。先端品から汎用品まで規制対象が広がれば、対中輸出で稼ぐ日本のビジネスも影響を受けざるを得ない。

ただ、不法移民問題で発動されるメキシコの自動車関税や、米中覇権争いの中で発動される中国の半導体規制は、日本としてどうしようもできない面がある。日本ができるのは、日米交渉をうまくやることだけである。

「守り」については、米国や同盟国との意思疎通を今まで以上に緊密なものとし、「攻め」については、日本の再評価と言う良い流れを活かす産業政策の推進が、これから極めて重要になって来るだろう。【12月3日　矢嶋 康次氏　ニッセイ基礎研究所】

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あまり「安心」できるような記事ではありませんが、対米黒字が拡大しているベトナムと違って、幸か不幸か日本の対米黒字割合は相対的には小さくなっている、つまりアメリカにとってさほど重要な標的ではなくなっていること、中国と殴り合いをやるつもりなら、日本の協力が重要なこと･･･あたりは「安心」材料

不法移民問題で発動されるメキシコの自動車関税や、米中覇権争いの中で発動される中国の半導体規制が本格化すると、日本もその嵐の中に･･･といったあたりが「不安」材料といったところのようです。