このところメーカーの増産計画ばかりが目に付く太陽電池ですが、その増産が日本で活かされないという日本の政府の無策が日本の将来を無くしそうです。それに比べて、欧米はいよいよ本気のようです。
・・・略
ターナー氏がパートナーを組むのは、ニュージャージーのエネルギーサービスカンパニー、ドームテックグループのドームテックソーラーで、両者で太陽光発電システムの設置・販売会社DTソーラーを立ち上げた。米南西部で産業用、発電事業用太陽光発電システムを販売する計画だ。ドームテックソーラーはドイツのショットソーラーと提携しており、ここから太陽光発電モジュールの供給を受けると思われる。
「太陽光発電のようなクリーンエネルギーを用いることは、正しい行動であると同時にばく大なビジネスチャンスをもたらす」とターナー氏。
DTソーラーがとくに注目するのはカリフォルニアの市場だ。シュワルツェネッガー知事は気候変動対策に熱心で、今年1月3日には「カリフォルニアソーラー構想」を発表し、2017年までに3000MW（300万kW すみません、1/16 08:15まで30億kWになっていました。訂正します）の太陽光発電システムを州内に設置することを表明した。
ターナー氏のソーラービジネスへの参入は、政策が投資を呼び込む好例である。このままでは、世界の太陽光発電市場における日本市場の相対的地位がだんだん低下していきそうだ。
この「日本市場の相対的地位がだんだん低下していきそうだ」に激しく同意します。これほどに国の政策が大事であることが分かる例も少ないのじゃないでしょうか。日本の政治家や官僚は何年か後の日本の惨状に責任を取ってくれるのでしょうか。
それにしても、カリフォルニアの２０１７年までに３００万ｋｗと日本政府の２０１０年の目標４８２ｋｗ（それも達成できる可能性は無さそう）とを比べてみたら、その余りの情けなさに絶望してしまいます。
日本の政治家や官僚はシュワルツェネッガー知事一人にもかなわないのですから何をか況やです。
日本の太陽光発電は終わったのか！