今度はソニーが、11月15日、第６２５３回の「三菱マテリアル和解の裏に外務省」などで取り上げてきた三菱に続いて、中国に敗北したようです。
未だに、中韓に寄り添う経済界の劣化を、 2 日 (金)、第６２７０回の「経団連が『日本版グリーンカード』創設を要望」や6 日(火)、第 １２７４回の「韓国の化粧品メーカー資生堂に化粧 品輸出
」などで取り上げてきましたが、これでもまだ中韓に期待するのでしょうか。それ程に、中韓でまともな商売ができると思っているのでしょうか。
撤退が難しいことが分かっているはずなのに、安易な撤退を考えたのでしょうか。
ZAKZAKより 2016.11.25
ソ ニー、中国脱出で大誤算！ 工場売却で補償金目当ての大規模スト、ゴネ得許すな
だから言わんこっちゃない。ソニーが中国のカメラ部品工場売却を決めたところ、現地の従業員から補償金を求められ、大規模 ストライキを起こされている。企業側に落ち度もないのに「ゴネ得」を許して補償金を渡せば、中国の悪癖が繰り返されることに なる。日本企業の中国進出リスクがあらためて浮き彫りになった。
大規模ストが発生しているのは、広東省広州市にあるスマートフォン向けカメラ部品の製造工場。スマホ市場の世界的な低迷を 受け、ソニーはリストラの一環として今月７日、この工場を同省深セン市の電子部品メーカーに売却すると発表した。
ソニーは約４０００人の従業員も中国企業に引き継ぎ、雇用を維持する計画としたが、こうした誠意は中国では通じなかった。 関係者によると、発表直後の１０日ごろから従業員が工場封鎖やサボタージュを続け、生産できない状態に。「デモが嫌なら補償 金を払え」などと要求している。
２０１５年にシチズンホールディングスが広州工場を閉鎖する際、従業員が大規模な抗議行動を引き起こすなど、中国で工場を 撤退しようとしてトラブルとなる日本企業は少なくない。
過去には、日本企業側に落ち度がないのに補償金を支払って事態を収拾するケースもあったとされ、今回も「ゴネ得」を狙って いると指摘する声もある。
９月下旬に日本の財界トップらが訪中して政府要人と会談した際に、「中国市場から迅速に撤退できる環境がなくては新たな投 資が進まない」と強調して中国側に改善を求めている。
中国経済に詳しい週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう指摘した。
「人件費上昇や経済の低迷を受けて、中国市場の将来性を見限る日本企業が増えていることが撤退の背景にある。こうした騒動 が続くようなら、日本企業は中国への進出を尻込みするだけだ」
これで心配していましたが、三菱と同じで屈服したようです。
DIGIMA NEWSより 2016年11月28日
中国の思惑叶う、ソニーが従業員に「補償金」支払いでスト収束へ
中国広東省広州市にあるソニーの工場で、今月10日に起きた大規模なストライキが25日午後に収束し、約2週間ぶりに生産 が再開される見通しとなった。従業員約4000人のカメラ部品の工場で、ソニー側が職場への復帰を条件に、1人あたり最大 1000元（約1万6000円）を支払う案を提示した。「補償金」を狙ったストライキを行った中国側の思惑通りになってし まった形となった。
ストライキによる混乱が続いたのは、ソニーの完全子会社で中国現地法人「ソニー電子華南」の広州工場である。同社が支払う 最大1000元は、従業員の1ヶ月分の給与（基本給）の半分程度に相当する。さらにソニー側はストライキが続いた約2週間分 の無断欠勤も勤務扱いとし、給料を満額支払う事を提案し、大半の従業員が了承した。
ソニーは大企業なため多額の保証金がもらえるだろうということが従業員をストライキに動かした。実際に今までも、企業側に 非がないにも関わらず多額の補償金を積むことで早期収集を優先してきた日本企業は多かった。中国側としても「日本企業」だか らという意向でストライキを起こしたであろう。結果、そういった中国側の思惑通りとなってしまった。ソニーとしては「そうす るしかなかった」ということもあるのだろう。しかし、今回のストライキ成功を受け、今後も同じような状況下ではさらに「そう するしかなくなる」のではないのだろうか。日本企業のみならず、外資企業にとっての大きな懸念点となる。
中国へ進出も撤退も、日本という視点が無く、自社だけが儲ければ良いという情け無い考えなのでしょう。
こうしたことをやれば、他の企業や日本にどれ程迷惑をかけることになるかという発想も無いのでしょう。とは言え、他の進出企業も日本も同じ狢ですから所詮は自業自得でしょう。
それでも、まだ中韓へ進出しようとする素晴らしい企業があるのでしょうか。ありそうな気がするのが怖いですね。日本の財界の劣化も極まれりですね。
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