慰安婦資料は登録判断見送り

　　もう好い加減にユネスコの世界遺産なんてのに頼って金儲けに繋げようというさもしい根性を捨て無いと、日本再生なんて到底無理じゃないでしょうか。

　　ニセ慰安婦問題登録は、取り敢えず延期されたようですが、登録されたものに朝鮮通信使のような、又しても韓国に利用されるものが含まれています。日本のこの脇の甘さはどうにもなりませんね。

　　産経ニュースより　　　 　2017.10.31

　【世界の記憶】８カ国の慰安婦資料は登録判断見送り　群馬県の上野三碑は登録

   国連教育科学文化機関（ユネスコ）は日本時間３１日未明、重要な歴史文書や映像フィルムなどを認定する事業「世界の記憶（記憶遺産）」の新規登録リストを 公表した。日中韓を含む８カ国・地域の民間団体などが共同申請した慰安婦に関する資料「日本軍『慰安婦』の声」は登録可否の判断 が延期された。

　日中韓などの共同申請側は慰安婦を旧日本軍の「性奴隷」としており、日本政府を糾弾してきた団体などで構成。日本政府が「ユネ スコの政治利用に当たる」として強く反対していた。一方、日本の保守系民間団体が「慰安婦は性奴隷ではなかった」と訴えるため米 民間団体と共同申請した「慰安婦と日本軍規律に関する記録」も延期された。

　１０月２４～２７日にパリで開かれた記憶遺産国際諮問委員会（ＩＡＣ）の審議を経て、ユネスコ事務局長が決定した。ＩＡＣは、 両申請者間の対話を促している。

　記憶遺産をめぐっては、中国側が２年前の前回に申請した「南京大虐殺文書」が日本政府による反論の場がないまま登録され、日本 政府が制度改善を要請。今月のユネスコ執行委員会で政治的緊張の回避を求める決議が採択されており、審査に反映された。

　また、日本政府が推薦した２件のうち群馬県高崎市に残る古代石碑群「上野三碑（こうずけさんぴ）」と、推薦枠外で日韓の民間団 体などが共同申請した江戸時代の外交資料「朝鮮通信使に関する記録」は登録が決まった。だが、政府が推薦した外交官、杉原千畝 （ちうね）氏の資料「杉原リスト」は登録されなかった。

　上野三碑は山上（やまのうえ）碑、多胡（たご）碑、金井沢（かないざわ）碑の総称。漢字や仏教が渡来人によって東国に伝来した ことを示す。県や高崎市、地元の経済団体などが申請した。朝鮮通信使は朝鮮からの外交使節団で、徳川将軍への「朝鮮国書」のほか 供応記録や行列の絵、筆談による交流記録が各地に残っている。

　　この通信使が、徳川将軍へのたかり外交であったことは、ネットでは良く知られていますが、朝鮮から文化を教えてもらったという嘘を利用して申請していたものという韓国の嫌な仕掛けが見えたます。

　　あのボコバが変わって、ユネスコが変われるでしょうか。　　

　　産経ニュースより　　　　2017.10.31

　【世界の記憶】事務局長交代でユネスコの密室性変化に期待の声も

　【パリ＝三井美奈】ユネスコは１４日まで開催中の総会で、任期満了を迎えるイリナ・ボコバ事務局長（ブルガリア出身）の後継者として、フランス出身のオードレ・アズレ新事務局長の就任を承認する。８年ぶりの事務局長交代で、「世界の記憶」登録にみられるユネスコの密室性が変わることを期待する声もある。

　アズレ氏はフランスの前文化通信相で４５歳。１０月１３日、ユネスコ執行委員会（５８カ国）で選出され、「ユネスコは危機に直面する。体制強化のため、信用回復が必要だ」と訴えた。ユネスコ最大の分担金拠出国だった米国、さらにイスラエルの脱退表明を受け、改革への意志を鮮明にした。

　ボコバ体制では「世界の記憶」の審査の不透明性が指摘されてきた。「世界の記憶」は１９９２年、戦争や災害から歴史的文書を守り、保存を進めるために設置された。アーキビストら専門家が登録の是非を勧告し、事務局長が決定する。審査内容は非公開で、結果が唐突にインターネット上で発表されるのが常だ。

　強い批判が上がったのは、２０１５年に中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録されたときだ。「申請書に『死者は２０万人以上』とあるが、確認の手段がない」「デジタル文書だけの審査でよいのか」という疑問が諮問委からも出た。

　登録決定の直前には、ボコバ氏は北京で開催の抗日戦争勝利７０年記念行事に出席。１６年の国連事務総長選に立候補しており、国連安全保障理事会の常任理事国である中国との関係構築を狙ったとの指摘が出た。「中立」をうたいながら行動が伴わず、米国や日本の疑念を広げた。

　「世界の記憶」は１９年から、利害関係者の対話を促す新たな審査制度が導入される。諮問委では「このままでは、かえって外交対立の板挟みになる」という不安がある。新事務局長の采配に、ユネスコの信用回復への期待がかかる。

　　この交替で油断して、又利用されることにならないようにしてもらいたいですが、政府・外務省などが、そう簡単に変わらないのじゃないかと心配です。