トランプさんは初日から100本の大統領命令に署名だそうです。ニセ大統領(バイデン)の悪性を徹底的に葬り去るようです。
そのバイデンも最後の足掻きをしているようです。やはり、民主党は完全に狂っているようです。
宮崎さんが取り上げてくれています。いよいよアメリカは正常化に向かって動き出すのでしょうか。期待したい。
「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和七年(2025年)1月17日(金曜日) 通巻第8603号
トランプ初日、100本の大統領命令に署名し、バイデンの悪政にさよなら
何を言い出すか見通せない一つが暗号通貨政策。
トランプ就任式典には「閣僚」級となるイーロン・マスクの出席は当然だが、ペゾスもザッカーバーグもピチャイも駆けつける。それぞれがトランプ政権との関係改善をはかって一〇〇万ドルを式典に寄付した。
四年前の選挙ではアンチ・トランプの急先鋒だったペゾスとザッカーバーグ。巨額を献金し、民主党支援として知られ、「WOKE」や「DEI」を理解した大富豪たちが、うって変わって、トランプにひれ伏した。
むしろ熱烈なトランプ支持のオルバン(ハンガリー首相)らは式典に欠席する。台湾の代表団も正式に出席する。
さて1月20日。ホワイトハウスに復帰するトランプは、「まず百本の大統領命令に署名する準備をととのえた」(ワシントンタイムズ、1月16日)。
おもにバイデンの悪政にさよならの内容となるだろうし、不法移民、環境規制廃止などは誰もが予想する。
▼「333戦略」とは何か?
トランプは本当に中国へ60%の関税、メキシコとカナダへ25%、日本を含む他の国々にも105~20%の関税を課すつもりなのか。
次期財務長官に指名されたベセントは2024年11月6日のCNBCとのインタビューで、「関税は『段階的に』されるべきであり、時間の経過とともに価格が上昇し(インフレになり)、その後、官僚主義の削減など次期政権のインフレ抑制策によって相殺される」と述べ、また同月の『フィナンシャル・タイムズ』のインタビューでは「トランプ大統領の全面関税は『最大限の姿勢』あり、削減できる可能性がある」としている。
ところでベセントの唱える「333戦略」とは何か。
「GDP成長率3%を目指し、国内の原油生産量を1日あたり300万バレル増やし、トランプ大統領の2期目終了までに財政赤字をGDPの3%に削減する」
「規制緩和、米国のエネルギー生産増加、インフレの抑制、そして民間部門が膨張した政府支出を引き継げるよう、人々が投資できる能力に関する将来指針を通じて、333戦略は達成可能」とした。
令和七年(2025年)1月16日(木曜日)弐 通巻第8602号
下院「スポーツ界における女性と少女の保護法案」を僅差で可決した。
トランプ政権の発足前に、事実上のトランプ政治は走り出している。
常識に還ろう!
「男性は男性らしく女性は女性らしく」。
2025年1月14日、米国連邦議会下院は「スポーツ界における女性と少女の保護法案」を賛成218、反対206という僅差で可決した。
この法案は、連邦政府の資金援助を受ける団体が後援する女子スポーツへの男性の参加を禁じるものである。
わかりやすく言えば体力の勝る男性が「わたし女です」といってスポーツ競技で勝利するのが、はたして正義なのか、非常識ではないか、ということだ。
条文には、「性別は出生時の生殖生物学と遺伝学のみに基づいて認識される」と規定されている。
グレッグ・ステューブ下院議員(共和党、フロリダ州)が提出した法案は、共和党が53対47で多数派を占める上院でも可決されるだろう。
筋肉や肺活量の増加など、スポーツにおける男性の優位性を指摘した。彼らは、衝撃の大きいスポーツにおける負傷のリスクや、若い女性が生物学的に男性である男性とロッカールームのスペースを共有することを強いられることへの懸念を提起した。
「これは危険であり、不公平であり、現実を否定するものであり、まったく間違っている」とジョンソン議長もは語った。
民主党の反対理由はとってつけた印象が強く「子どもたちの生物学的性別を判断するために身体検査が行われるかもしれない」という懸念を中心に展開された。
民主党の言い分はこうだ。
「法案には、こうした検査に対する親の同意について何も触れられていない。それは濫用されるだろう。それが下院民主党の圧倒的な立場であり、私たちがこの法案に強い懸念を抱いている理由だ」(ピート・アギラール下院議員、カリフォルニア州選出)
かれは「共和党児童捕食者強化法」と呼んだ。
令和七年(2025年)1月18日(土曜日)弐 通巻第8605号
「FBIよ、おまえもか!」突如、組織内のDEI部門を閉鎖
先手を打たれたトランプ「なぜわれわれが乗り込む前に?」
FBIも能力主義より、DEI(多様性、均質性、包括性)路線を優先させていた。どうなったかと言えば能力が疑わしくても、たとえば「私はレスビアン」 と名乗ると、昇任するというような、ロスの消防部門がまさにそうであったように、組織は腐乱し、機能不全のような、本来の目的を果たせない状態になる。こ の状況は軍も同じだった。
FBIのなかにDEI担当部局があったのだ。
このFBI内部DEI局は、十二年前のオバマ政権時代に、「すべての職員が昇進できる多様性と包摂性のある職場環境を促進するためのガイダンス」を提供し、その実現をめざして設立された。
スコット・マクミリオンがFBI初のDEI局長となって「文化的変革」にいそしんできた。換言すれば、FBIを破壊する先頭に立ってきた。
トランプ政権発足で辣腕家のカシュ・パテルがFBI長官となって乗り込む前に、書類や記録などの証拠隠滅をはかるのか、FBIはDEI局を突如閉鎖した。なにしろパテルはFBI本部を解体すると息ましているのだ。
先手を打たれたトランプ「なぜわれわれが乗り込む前に? 書類をすべて保存するように」と警告を発した。トランプはDEIとはマルクス主義の隠れ蓑であ り、社会を破壊するのが窮極の目的と認識し、またDEIがまともな政治ではなく、左翼のキャンペーンの武器に使われていると主張してきた。
トランプは24年11月30日に元側近のカシュ・パテルをFBI次期長官に指名した。「彼は優秀な弁護士、捜査官、『アメリカ・ファースト』の闘士だ。汚職を暴き、正義を守り、米国民を守ることにキャリアを費やしてきた」と指名理由をのべた。
パテルはインド系。国家安全保障担当の補佐官としてトランプ政権入りし、翌年には国防長官の首席補佐官に就いて、所謂「ディープ・ステート」を激しく非難してきた。
「選挙で選ばれていないにもかかわらず、邪悪な目的のためにひそかに国を動かしている」と。
パテルは主要メディアについても強く批判しており、「アメリカがこれまで目にしたことのない最強の敵だ。国民に関してうそをつき、ジョー・バイデンの大統領選挙不正操作に手を貸したメディア関係者を、これから追及する」とも発言していた。
▼FBIのトランプ邸捜索は派手な演出効果を狙った政治劇だった
トランプの機密文書の取り扱いをめぐる司法省の捜査にFBIが協力したことで、レイFBI長官はトランプから睨まれていた。しかし連邦控訴裁は24年12月に検察側の要請を受けて起訴を棄却した。
FBIのトランプ邸操作は派手な演出効果を狙った。無理筋の遣り方には多くのアメリカ人から反発を買った。というのもヒラリーの悪質な機密持ち出しと隠 蔽工作は「無罪」。バイデンが機密書類をガレージに山積みとしていたことも「惚け老人」疑いを理由に無罪。なぜトランプだけが捜査対象ばかりか起訴される のか、FBIのトランプ貶める作戦の一環だからである。
さて二日後に政権を去るバイデンはつぎつぎと火事場泥棒のような悪政のだめ押しに余念がない。
ついに犯罪者2500名に恩赦を与えた。麻薬犯罪者は刑務所から解放された。あまりの無謀な措置に国民のバイデンへの怒りが爆発した。
さらに上乗せ。バイデン政権は1月14日に「キューバをテロリスト国家リスト」から外した。軍や政府と関係のあるキューバの団体との金融取引を制限した2017年のトランプ大統領の命令も撤回する。
トランプ次期大統領は、キューバからの移民の裔、マルコ・ルビオ上院議員を次期国務長官に指名し、共産主義政権下のキューバに強硬な姿勢を取ると約束している。
トランプ政権の発足前に、事実上のトランプ政治は走り出している。
民主党の足掻きがこちらです。
令和七年(2025年)1月18日(土曜日)弐 通巻第8605号
「FBIよ、おまえもか!」突如、組織内のDEI部門を閉鎖
先手を打たれたトランプ「なぜわれわれが乗り込む前に?」
FBIも能力主義より、DEI(多様性、均質性、包括性)路線を優先させていた。どうなったかと言えば能力が疑わしくても、たとえば「私はレスビアン」 と名乗ると、昇任するというような、ロスの消防部門がまさにそうであったように、組織は腐乱し、機能不全のような、本来の目的を果たせない状態になる。こ の状況は軍も同じだった。
FBIのなかにDEI担当部局があったのだ。
このFBI内部DEI局は、十二年前のオバマ政権時代に、「すべての職員が昇進できる多様性と包摂性のある職場環境を促進するためのガイダンス」を提供し、その実現をめざして設立された。
スコット・マクミリオンがFBI初のDEI局長となって「文化的変革」にいそしんできた。換言すれば、FBIを破壊する先頭に立ってきた。
トランプ政権発足で辣腕家のカシュ・パテルがFBI長官となって乗り込む前に、書類や記録などの証拠隠滅をはかるのか、FBIはDEI局を突如閉鎖した。なにしろパテルはFBI本部を解体すると息ましているのだ。
先手を打たれたトランプ「なぜわれわれが乗り込む前に? 書類をすべて保存するように」と警告を発した。トランプはDEIとはマルクス主義の隠れ蓑であ り、社会を破壊するのが窮極の目的と認識し、またDEIがまともな政治ではなく、左翼のキャンペーンの武器に使われていると主張してきた。
トランプは24年11月30日に元側近のカシュ・パテルをFBI次期長官に指名した。「彼は優秀な弁護士、捜査官、『アメリカ・ファースト』の闘士だ。汚職を暴き、正義を守り、米国民を守ることにキャリアを費やしてきた」と指名理由をのべた。
パテルはインド系。国家安全保障担当の補佐官としてトランプ政権入りし、翌年には国防長官の首席補佐官に就いて、所謂「ディープ・ステート」を激しく非難してきた。
「選挙で選ばれていないにもかかわらず、邪悪な目的のためにひそかに国を動かしている」と。
パテルは主要メディアについても強く批判しており、「アメリカがこれまで目にしたことのない最強の敵だ。国民に関してうそをつき、ジョー・バイデンの大統領選挙不正操作に手を貸したメディア関係者を、これから追及する」とも発言していた。
▼FBIのトランプ邸捜索は派手な演出効果を狙った政治劇だった
トランプの機密文書の取り扱いをめぐる司法省の捜査にFBIが協力したことで、レイFBI長官はトランプから睨まれていた。しかし連邦控訴裁は24年12月に検察側の要請を受けて起訴を棄却した。
FBIのトランプ邸操作は派手な演出効果を狙った。無理筋の遣り方には多くのアメリカ人から反発を買った。というのもヒラリーの悪質な機密持ち出しと隠 蔽工作は「無罪」。バイデンが機密書類をガレージに山積みとしていたことも「惚け老人」疑いを理由に無罪。なぜトランプだけが捜査対象ばかりか起訴される のか、FBIのトランプ貶める作戦の一環だからである。
さて二日後に政権を去るバイデンはつぎつぎと火事場泥棒のような悪政のだめ押しに余念がない。
ついに犯罪者2500名に恩赦を与えた。麻薬犯罪者は刑務所から解放された。あまりの無謀な措置に国民のバイデンへの怒りが爆発した。
さらに上乗せ。バイデン政権は1月14日に「キューバをテロリスト国家リスト」から外した。軍や政府と関係のあるキューバの団体との金融取引を制限した2017年のトランプ大統領の命令も撤回する。
トランプ次期大統領は、キューバからの移民の裔、マルコ・ルビオ上院議員を次期国務長官に指名し、共産主義政権下のキューバに強硬な姿勢を取ると約束している。
アメリカの政治はもうどうにもならないのでしょうか。それ以上に狂っているのが日本の政治じゃないでしょうか。
アメリカの政治家にはまだわずかながら矜持がのこっているように感じられますが、日本の政治にはそれが殆んど感じられない。
やはり、正しい国家観も歴史観も持たない奴等が私利私欲で政治をやっているということでしょう。本当に情けない。
結局は、国民が目覚めるしかないのでしょう。