東芝の不適切会計問題における第三者委員会の報告があり、歴代の三社長が利益の上積みを強く求めていたとのこと。六期連続の利益水増し、経営トップの明らかな関与、多くの事業部門で同時並行的に組織的に実行。まさに聞くに堪えられない企業実態、機能を果たさない監査、上司に逆らえない企業風土、・・・、何も知らずに、ただひたすら事業方針のもとに、日夜業務推進してきた社員にとっては、許しがたいものを感じているだろう。国内の大企業がこのような失態のありさまは、企業内にとどまらず、日本企業の評価という点で、世界の企業・銀行・投資家から明らかに信頼度を低下するものである。社外取締役や監査役等も本当に機能を果たしているのだろうかと疑問が積み重なる。権利を保有する組織、トップが公開度や透明性を少なくするとその顕れの危険性を予知しなければならない。安全保障関連法案の審議採決もこのことに類似しているように思えてならない。