国勢調査の報告会出席の依頼を断り、関係責任者との討議を要望

市の総務の方から、昨年実施した国勢調査の報告会に参加してほしいと電話依頼があった。担当者が調査員１０名を集めて、それぞれの意見を聞くという。参加してもよいのだが、いつもながらの形式的機械的にこれは良し、これはＮＧ的な意見収集の場であるようで乗り気がしない。多分その対象は調査作業的な意見が大半であり、発言力の弱い一地方の意見が国に及ぼす影響度の低いこと、改善事項を反映させるエネルギーの希薄なことを懸念して、別途総務責任者や部門関係者と直接討議する場の設定を要望し、意見収集の場の出席は断った。
電話では、４３分間、次のようなことを話した。
・国勢調査の国・地方・調査員・国民の役割と責任の明確化、広報の徹底
・今回の目玉のインターネット回答における準備、実施、結果、評価
・各担当地区の最終的な回答状況の事務局報告
・インターネット回答にもかかわらず、大量の配布資料の改善　　などなど

特に、１０月、京都新聞に「国勢調査のインターネット回答の推進」の投稿をし掲載された。
有意義性が高く、システム的によくできているインターネット回答を促進するために、調査員を含める関係者が市民に適切な指導アドバイスすれば、より迅速に、効率的に、機密的に、正確に推進可能となったであろう。勿論、ＰＣ、ネット環境がない家庭では困難ではあるが、５年前に、次回には全国レベルでインターネット回答を強く要望したことを思い出す。その時、５年後のインターネット回答を実施するための行政としての事前準備や取り組みが始まっているのである。明らかにインターネットは世の中のインフラになりつつあり、国勢調査という国民全体の大イベントの機会をとらえ、パソコン、インターネット教育を始めるチャンスであったのである。要は、５年ごとに国勢調査を行うのではなく、その間の期間でどれだけ準備していくかが重要である。そういうことに行政も国民ももっと感度を高めてほしいと思っている。