年金額改定、年金振込通知書が、ひっきりなしに届く。介護保険、住民税も控除され、定年前に予想した年金額も徐々に判らなくなってきている。その思惑は、無残な結果となっている。収入面は、減。支出面は、増。しかし、住民税は、通知書と必ずしも一致しない。年度の所得により変動するからだ。減ったり、増えたり、個人でもそうだが、国そのものも、その年金の運用も含めて、年度収支を第三者がきっちりと掌握分析して、国民に承認がとるようにしなければならない。そうではなくて、おかみの結果論的な独断でやられているのか？この世の中は、わからないことばかりである。