東京研修（自民府議団）

 自民党府議団の東京研修に参加した。

　午後、東京に到着し、夕方まで３つの政策テーマについて、レクチャーを受けた。

◎社会保障と税一体改革
　最初は、厚生労働省大臣官房会計課の鈴木俊彦課長から、「社会保障・税一体改革について」というテーマで話を聞いた。
　国の社会保障費は少子高齢化により、年々膨らんでいる。

　平成２年度には、全体歳出のうち16.6％（11.5兆円）で、一般歳出（全体歳出から交際費と地方交付税等を除いたもの。政策経費という）の29.4％だったのが、平成24年度には全体の29.2％（26.4兆円）、一般歳出の51.5％を占めるまでになっている。

　財政破綻を食い止めるには、「入るを図る」か「出づるを制す」しかない。

 小泉政権の“骨太の方針”で毎年2200億円ずつ、社会保障費を削減し、「出づるを制す」ことをするのか、福田・麻生政権で小泉路線を転換し、《社会保障国民会議》を創設して、将来の社会保障の絵姿を示して、国民に負担をお願いして「入るを図る」のか、どちらかの選択を迫られる。　

　民主党は、自民党政権時代には、このどちらにも審議拒否を含めて反対し、日本医師会などの従来の自民党支持団体には甘い言葉をかけて、自民党から離反させた。

　そして、自分が政権を獲ったら、福田・麻生政権が進めた《社会保障国民会議》と同じやり方で進めながら、改革は何もせずに「消費税を上げなかったらどうなるか分かっているのか！」と国民や民主党内の反対派を脅迫する。

　根本的に、こんな政党を信用して、自民党は交渉ができるはずがないんだ、と谷垣総裁は言わんとしているのだが、マスコミにかき消されて、「自民党は自分の考えを述べない」と言われてしまっている。

　消費税は５％増税しても、すでに４％は今の社会保障維持に使われてしまう。残り１％で将来への夢を描くのは至難であり、いずれもう10％程度の増税が求められるだろう。

 あやべ福祉フロンティアは、人材を効果的に活用することで、公費投入を抑えて、福祉を増進する仕組みを作り出している。

　この《フロンティア方式》が全国展開できないか、これからの大きな活動テーマだ。

◎大阪都は平成27年に実現！？
　二人目の講師は総務省自治行政局行政課の新田一郎行政企画官から、「大都市問題について」をテーマにお話を伺った。

 大阪維新の会の《大阪都構想》や政令指定都市が求めている《特別自治市》について、勉強した。　

　《大阪都》は、平成27年4月には実現する。

　厳密には、そのように法整備が進められつつある。

　平成26年度に大阪市民による住民投票が行われ、「大阪市解体」を市民が認めれば、大阪市は30万人～50万人の区に再編され、区長と区議が選挙される。

　この新しい法律は、一般法として制定されるので、大阪都だけでなく、条件を満たせば、国内の他の都道府県でも認められることになるので、京都府でも京都市民が「京都市の解体」を容認すれば同じことができる。

　大阪維新の会が唱える「職員１万人削減計画」のからくり、東京都の都と区の「1兆5千億円問題」など、興味深い話をたくさん聞かせていただいた。

◎「自治基本条例」に注意！
　三人目は自民党政務調査会の福冨健一氏から、「自治基本条例とは何か」をテーマに話を聞いた。

　現在の民主党政権中枢が左翼過激派集団の支配下にあることは言うまでもないが、彼らの狙いは地方議会にも及びつつある。

 「自治基本条例」や「議会基本条例」という一見、良さそうに聞こえる条例等は気をつけなければならない。

　日本は戦後、自らの手で平和を保つことを忘れ、安楽で平和はいつでもあるものだと勘違いしている。

　国防や防諜をおろそかにして、北朝鮮拉致被害などの拡大を許してしまった。

　最後の質問で、「自民党の国会議員は認識も、脇も甘い。中央でもっとしっかり、国家転覆を狙う悪芽をつぶして欲しい」と強く要望した。

　夜は、京都府選出の国会議員の方々との交流会があった。