おぢのニセコ山暮らし

山暮らしと世間のあれこれを書き綴ります

争点は「年金、憲法、消費税」

2019年07月05日 | Weblog

午前6時半になりました。

Eテレ朝のラジオ体操は出遅れたので中止です。

気温はプラス16度。

お天気は、薄曇りで無風、パッといたしません。

きょうのご当地、午前中の降水確率が50%だ。

最高気温も22度です。

ヒマとお天気を見て、午後から薪割しようかしらん?

さて、

世間は参院選に突入いたしました。

争点は「年金、憲法、消費税」といったところ。

消費税については、きのうの羽鳥モーニングショー「そもそも総研」で、京都大学の藤井聡教授がご指摘したように「消費税は5%に戻すべき」

なにせ消費は冷え込んでおるわけで、「デフレ下の消費増税」に何のメリットもないという藤井教授、ご指摘の通りだ。

安倍政権で内閣参与を務めていた藤井教授はこう指摘しておった。

「最初に3%の消費税を導入した時は、好景気でインフレだったので影響がほとんどなかった」

「3%から5%へ増税した際は、実質消費の伸び率が2.61%→1.14%に」

「5%から8%へ増税して伸び率は1.14%→0.41%になった」

このまま「8%から10%に増税すれば、消費の伸びは限りなくゼロに近くなる」ってこと。

示したグラフが分かりやすく、増税するたびに、消費の伸びがしっかり鈍化しておるのが一目瞭然だった。

消費税を5%に戻せば、消費が増えて、税収も増えるということで間違いないのだろう。

他方、慶応経済学部教授の土居丈朗さんは増税すべきとの立場でしたけど、この人はそもそも増税したい財務省の官僚だった人。

でもって、増税についてのご説明も、「政府の対策で大丈夫」みたいなもんで、残念ながら、説得力はさっぱりなかった。

そんなこんな、これ以上、ニッポンの景気を悪くしないためには、増税ではなく、減税でしょう、って話なのだ。

そして争点の一つは憲法だ。

これはもう論外。

とうの安倍さんが「自衛隊を憲法に明記しても、なんの影響もない」と申しておるわけで、それなら憲法改正なんぞまったく「必要ないジャン」ってことだ。

意味のないことにカネをかけて、国論を二分し、国政を停滞させて、国民投票してって、なんじゃらほい!?

少なくとも、ここ何年かで憲法を変える意味が、まったく分かりません。

そして年金でござる。

「老後に2000万円不足する」と、至極まっとうな年金の現状について、金融庁の審議会の報告書が述べたわけで、それって何か不都合か?

金融庁の審議会は「いまの年金では生活できません」と正直に現状について申しただけ。

これをたたき台にして、もうそろそろ抜本的な年金の見直しを、それこそ「挙国一致」でしなきゃららんときだ

まずはウェーデンのように「年金は与野党の政争の愚にしない」ことにする。

そして、国鉄清算事業団方式のように現在の「賦課方式」は切り離なす。

「世代間の支え合い」システムである現状の年金は、人口減でもう成り立たないのだから、切り離すのがいい。

これをムリヤリ成り立たせようというのが、安倍総理お得意の「マクロ経済スライド」ですわ。

手取り年金がドンドン減るけど、システム(年金制度)だけは、しっかり維持されるのが「マクロ経済スライド」てことだ。

こんなもんは止めちまって、若い人たちが安心して生活できるように「積み立て方式」に変更するのがよい。

「賦課方式の負の遺産」は、「年金清算事業団」がかぶって、100年でも200年でもかけて国が税金で返済するようにする。

こうした論議をしないまま、至極まっとうな金融庁の報告書を「ないものにする」安倍政権、おかしいだろって話なのだ。

亡国の安倍政権、このまま放置しておけば、ニッポン国とその将来に禍根を残す。

イージスアシュアを筆頭に、残るのは「負の遺産ばかり」なのだと申しておきましょう。