「返戻」とならない請求業務は事業所のレベルを推し量る尺度だ

保険者と居宅介護支援事業所と指定介護サービス事業所との請求データが国民健康保険連合会のデータベース上で一致しないときにその請求は「返戻」となり支払いが行われません。

居宅介護支援事業所が指定介護サービス事業所を利用している利用者の請求データを提出しないときは「保留」となり、同じく支払いが行われません。



この影響は請求が現金化されないという事態となり事業者のキャシュフローに影響しましが、影響はそこにとどまらず、場合によっては事業所間の関係が悪くなります。

「返戻」「保留」が数多く発生する居宅介護支援事業所は管理体制に問題があるのではと見られかねません。どんなに利用者にとって親切であろうとも管理体制に不信感がうかがわれるとケアマネジメント自体も疑問に思われかねません。利用者と事業所とのサービス内容をめぐっての行き違いとか、いつでもケアプランで指定したサービス以外の余計なことが起こるとか、なにかあるのではないかと勘繰られないとも限りません。



指定介護サービス提供事業者からの請求内容によって「返戻」となる場合もあります。提供事業者からの請求がもとで「返戻」がたびたびおこる事業所に対して管理能力に疑問を抱くのと同じです。



この「返戻」を防ぐには基本的な情報を間違いなく、記載すべきものはすべて記載することが第１です。基本的は情報の記載漏れ間違いが「返戻」となる原因のほとんどです。

次に多いのが請求管理票のサービスコード、単位数でしょうか。以外に気がつかないのが同じ法人がいくつかの事業所を行っているときに事業所番号を確認せずに別の事業所番号を付与して請求することです。担当のケアマネも思い違いに気がついていないこともあってこれは「返戻」となってもわかりにくい点です。



「返戻」が発生するとその案件を管理する業務が発生します。「返戻」がなければ行わなくていい作業ですからいわば余計な業務といえます。「返戻」を管理することで業務はさらに煩雑となり、さらに請求が不確かになるという悪循環をもたらします。



「返戻」の原因として予定と実績の間違いがあります。これは容易に判断ができますので実績との照合に目がいきますが、「返戻」とならないためには利用者の情報を間違いなく管理し記載すること。提供事業所のデータを同じくな違いなく管理し入力することでほとんど防げます。