ツール・ド・フランスもしかすると

今年の大会には日本人選手が４名出るかもしれない。「シクロワイアード」
http://www.cyclowired.jp/
によると日本人選手が所属するチームがツール・ド・フランスにエントリーしたという。
過去ツールに日本人が出たのは４名、一昨年は別府、新城が揃って参戦したが昨年は残念だった。今年はもしかすると日本人選手４名がでるかもしれない。
６月３０日から約一カ月かけて２１ステージ、約５万キロを走破する。平均時速は７０ｋｍ、上り坂でも５０ｋｍで走る人間をみることができる。そんな大会に日本人４名が挑む。
注目してほしい。

介護保険制度をどうとらえるか

いまさら言うまでもなく日本の介護保険制度は公的な制度で、その性格は社会主義的福祉施策の性格がある。これを経済活動として見直してみると、いままでとは違った姿を見せてくれるかもしれない。
事業として見てみると、公的事業ということで国が行っているわけでこの事業は国の独占事業ともいえる。介護保険事業は国が行う独占的大規模な事業、いってみれば一国一企業による独占事業といってよい。事業の構図は国が本社、都道府県が支店であり市区町村は出張所というわけだ。納税者と保険料を支払っている国民と企業がいわば株主にあたるだろう。取締役会は大臣などで構成され、執行役員が担当の厚生労働省、経営会議は国会議員や審議会が相当する。本社機能である厚生労働省も管理部門の支店にあたる都道府県や現業を行う出張所の市区町村がそれぞれ別々に下請け企業である介護事業者に対していろいろな注文をつける、というのが介護保険制度と見ることもできるだろう。
この理解でいくと介護事業者は大企業の下請けだ、極端なことをいえば大企業が出す発注や注文がきけないなら下請けから外すということのあるのが経済活動の一面だ。一方で大企業にとって有益な提案をする下請け企業はかわいがるというのも経済活動だ。
介護事業者は下請け企業だと理解するといままでとは違ったポジションが見えてきはしないか。