昨日、静岡県東部から首都圏、関東を襲った「台風15号」。
JRをはじめとする鉄道各社が、午前中運休を事前に決め発表していた為、午後から出社しようとした人達で、駅はごった返したようだ。
このような光景を見ると「天災による交通マヒなどにより、出社困難な場合は出社に及ばず」という、就業規則が必要なのでは？という、気がしてくる。
このような場合、有休扱いとなるため「有休取得はしたくないのに・・・」という不満もあるとは思うのだが、元々取得率の低い有休ということを考えると、企業側も社員の身の安全などを考慮し、就業規則で「休みやすい環境」をつくる必要があるのでは？という、気がしている。
今回の「台風15号」は交通機関への影響よりも、東京電力管内に大きなダメージを与えたようだ。
静岡県東部から首都圏はもちろん、関東一円で大規模な停電が発生し、今（9月10日午後）の時点でも、千葉県では復旧の目途が立っていない状況のようだ。
そしてこのような状況下で、とても悲しいことが起きてしまった。
脳梗塞で入院されていた患者さんが、痰が吸引できないことで亡くなってしまったのだ。
讀賣新聞：停電の病院で入院患者死亡、断水地域は吸水
脳梗塞の患者さんが入院されるくらいの規模の病院であれば、災害時に対応できるように「独自の電源」を確保していると思っていたのだが、この病院はそのような設備が無かった、ということだろうか？
都市部の病院では、緊急時の為の電源設備を持っているのが当然なのでは？と思っていたのだが、地方の公立病院などでは設備が追いついていない、というのが現状なのかもしれない。
以前から拙ブログでも指摘をさせていただいているのだが、災害時は「生活インフラの確保」が最重要点となる。
特に、公共性の高い病院などの医療施設や避難場所として選定される学校などでは、規模の差はあれども「電気・水道・ガス(もしくはガスの代替エネルギー)」の確保は、その地域で生活をする人達にとっての大きな安心材料となるはずだ。
そのような「安心」があるからこそ、「避難」そのものも安心してできる、という要素になると思う。
とすれば、設置のしやすい太陽光発電だけではなく、コンパクトな設計で発電できる風力発電、下水などからつくられる「メタンガス」などによる電力発電やガスの供給、地域によっては小規模水力発電のような施設を、地域内に分散させ非常時の「生活インフラ」を確保する、ということが必要になってくるのではないだろうか？
今のような電力会社1社が、広範囲の電力を供給するというのは、このような災害があった時最大のリスクとなる、ということを今回の「台風15号」は教えてくれたような気がする。