12月に入っても、「新型コロナウイルス」の感染拡大が止まらない。
今日にいたっては、亡くなられた方が過去最多タイの人数になったという。
TBSニュース：新型コロナウイルス、一日の死者31人 過去最多タイ
感染者の増加を考えると、今日の死亡者数の人数を軽く超えてしまう日は近いのでは？という、気がしている。
このような状況になっても、政府は「Go Toキャンペーン」の全面停止を打ち出してはいない。
これまでに「感染症」を封じ込める為には、人の移動を制限することが一番である、という指摘が再三されてきたにもかかわらず、「経済優先」という言葉によって、一部地域を除き継続中だ。
ところで政府が考えている「経済優先」の政策だが、本当に「経済優先策」なのだろうか？
これまでも再三、様々なところで「経済優先ではない」という指摘がされてきたと思うのだが、何故か「Go Toキャンペーン」に関しては「経済優先策」ということになっている。
だが、上述した通り感染症の一種である「新型コロナウイルス」の感染拡大防止の為には、「Go Toキャンペーン」そのものは、リスクが高く効果に疑問がある政策だからだ。
「Go Toキャンペーン」を継続した結果として、全国で感染者が増え続け、大阪などでは既に「医療崩壊」が起きている、という指摘すらされるようになっている。
確かに「経済」は、「人・物・金」が動くことが基本になるが、その中でも一番重要な「人」がいなくなってしまえば、「物も金も動かない」ということになる。
「医療崩壊」とは、その「人」がいなくなる可能性を示唆する前触れだと考える必要があるのでは、無いだろうか？
と同時にそれは「医療費」という、社会保障費の崩壊にもつながりかねない、ということだと思う。
何故なら、「コロナ禍」により仕事を失った人が数多く出ているうえに、支出される社会保障費が増えれば、その行先は簡単に想像できることだからだ。
それは単純に、社会保障費への影響というだけではなく「財政を圧迫させる」ということにも繋がってくる。
元々日本は「赤字財政」と、長い間言われ続けている。
「財政(＝税収確保)」の為にも、「新型コロナウイルス」感染拡大により、一番打撃を受けている業種に対して「Go Toキャンペーン」が必要だ!というのが政府の見解なのかもしれないが、それが負の方向へ向かっているようにしか思えないのだ。
むしろ、「新型コロナウイルス」の感染拡大によって、必要とされる職種・業種も明らかになってきた。
そのような分野を「新しい仕事」という視点で、人を動かすことでこれまで低迷していた地方経済の活性化の切っ掛けとなる可能性もあるし、移動することができないくても「都市から地方へのテレワーク」という発想での仕事をつくることもできるのではないだろうか？
例えば、地方の特産品を販売する為のWEB制作などは、生活する場所を選ぶわけではない。
将来的に、都市から地方に移住するための一つのステップとして、そのような方法も検討する余地はあるのではないだろうか？
何より「感染症対策」を自治体に丸投げするのではなく、国が指針となるモノを示し、そこに予算を投入しなくては「新型コロナウイルス」の封じ込めはできないばかりか、ますます拡大し、より一層経済が落ち込むのではないだろうか？