今日も1日暑かった。
名古屋ではないが三重県松坂市では最高気温40度に迫る、暑さだったようだ。
日本気象協会：三重県松坂氏では今年最高39.7℃ 土日も災害級の暑さ 40℃超えの恐れも
今週は、このような猛暑もあり梅雨明け前でありながら、梅雨明け後のような猛暑(というよりも殺暑)が続いている。
この猛暑の前に刄、線状降水帯が発生し大雨に見舞われた地域がいくつもあった。
年々気象が暴力的になってきているように感じるのは、私だけではないと思う。
これほどの猛暑が続くと、つい頼りたくなるのは「エアコン」だ。
とはいえ、昨今の円安傾向により、光熱費もぐんぐん上がっている。
Webの政府広告で「定額減税で、消費を促し良い経済循環」等と言われても、光熱費の高騰で定額減税分くらい吹き飛んでしまうのでは？という気すらしてくる。
そのような背景があるからだろう、プレジデントオンラインには「エアコン節約でバタバタと人が倒れる」という内容の記事が、挙がっている。
PRESIDENT On-line： 「エアコン節約で人がバタバタ倒れる国 ニッポン」国民負担率5割＆物価高で“中流完全崩壊”という漆黒の絶望
1960年代～1970年代のころ、日本の生活者は「一億総中流」と言われていた。
コトバンク：一億総中流
この言葉の意味するところは、国民の75％くらいの人達の経済格差がほとんどない、という経済状態であった、ということだ。
しかし、その後バブル経済の崩壊に始まり、日本経済は約30年以上落ち込んだままだ。
その結果生み出されたのが「経済格差」だ。
それは都市部と地方という「地域格差」をも生む結果となった。
このような経済状況の中で、国民の経済負担率が5割となりながらも「公的支援」を実感できない状況にある。
何故なら、菅前首相は「公助の前に自助」という言葉を発した通り、「公的支援を受ける前に自分で何とかせよ」と、国民を突き放したからだ。
結果として国民負担率5割という現実では「自助にも限度がある」ということになる。
その結果として「光熱費の高騰でエアコン使用を我慢して、人がバタバタと倒れる国」になってしまった、という訳である。
勿論、再び政府はエネルギー関連事業者に対して、援助をすることで「光熱費を下げる」という政策を打ち出しているのだが、それもこの猛暑の間の話ではない。
元々、日本のエネルギー政策そのものが、未来志向のモノであったのか？というと、多いに疑問なところがある。
例えば、現在地方で問題になっている「山間部の太陽光発電パネル設置」だ。
太陽光発電そのものは、火力発電や原子力発電に比べ効率が良いとは言えない、という指摘はされていた。
しかし世界的な循環型社会への切り替えや自然エネルギーへのシフトなどがあり、日本も太陽光発電をはじめとする自然エネルギーへシフトしようとしている。
その中で注目された一つが「太陽光発電」だったのだ。
しかし上述したように「太陽光発電」そのものは、決して発電効率が良いわけではない。
まして、山間部から都市部へと送電する過程で、失われる電力などを考えると、山間部に太陽光発電パネルを設置する、というのは非効率極まりないのだ。
その意味で「太陽光発電」は、塩漬けになった工業団地用地や都市部の建物などに設置する「地産地消型エネルギー」と言える。
そのようなコトが分かっていながら、何故か非効率な地域での太陽光発電パネル設置を認めてしまう、というおかしな状況が発生し、環境問題だけではなく土砂崩れまで起きるような事態になっている。
そう考えると「エネルギー問題」は、「国土保全と生活」という視点で考える必要があるだろう。
それだけではなく、地球温暖化という壮大な問題ではなく、「いかに、猛暑とならない環境(＝光熱費を安くする生活環境)をつくるのか？」という、身近な問題なのかもしれない。