大手メディアの忖度なのか？‐細田議長会見‐

13日に行われた、細田衆院議長の記者会見。
この会見については、様々な意見が出ていた。
時事通信：記者から怒号「打ち切るな」細田議長会見、時間に制約　

この細田さんの記者会見については、自民党内からも失敗であった、という声もあるようだが、週末には大手メディアが取り上げなくなってしまったような気がする。

個人的には、この会見を見て「さすが、自民党の重鎮と言われるだけの人物(皮肉)」というのが、感想だった。
というのも、ご自身の都合のスキャンダル絡みのような質問に対しては、見事のスルー。
スルーというよりも「私には関係が無い。知らない」という趣旨の言葉で、逃げの一手。
追求となる質問をさせないようにするのも、流石に政治家としてのキャリアがモノを言うのだろう、と感じたからだ。
当然、記者質問も挙手をする記者も選んでされていたようだ。
日刊スポーツ：「ジャニーズよりも制約多い」体調理由に細田博之氏が会見時間を制限　立憲・泉代表が皮肉る

皮肉を言っているのが、野党党首ということを考えれば、当然と言えば当然なのかもしれない。
ジャニーズの記者会見で矢面に立ったのは、新社長となった東山さんと副社長となった井ノ原さんで、細田さんからすれば息子くらいか、ご子息よりも若い年齢かもしれないからだ。
だからこそ「体調不良」を盾に、会見に制限をし、年の功でスキャンダラスな問題に対して、身をかわすようなコトが言えたのだと思う。

とはいえ、未だメディアで燻り続ける「10月2日、ジャニーズ記者会見」。
既に2週間近くたっても、多くのメディアはこの話題を取り上げ続けている。
確かに、「裏仕事(＝表に出せない汚れ役)をしていた」と言われる前副社長は、表舞台に出ることなくジャニーズ事務所から退社している。
一連の経過から、「前副社長をかばっているのでは？」とか「前副社長の処遇は、既定路線だったのでは？」ということも、大手メディアは書いている。

この前副社長に対する一連の処遇には、メディアが指摘している通りかもしれない。
何故なら、「ジャニーズ事務所(現Smile‐Up)」の闇のようなモノを知っている前副社長は「墓場まで持っていくので、表に出たくない」という了解があったからだろうと、想像できる。
そのような「事実とも憶測共わからない」状況だからこそ、事務所の闇のような部分を知っているとされている前副社長を引っ張りだそうとしているのでは？

このような「(社会に対する)謝罪と被害者救済」という会見では、事実を知っている人物が記者会見で直接説明をし、謝罪と今後の救済策を話す方が、効果的だと言えるのだが、形は大きくても個人企業のような部分がある(＝ジュリー氏が100％株式を保有している)コトを考えると、そこまで考えられるブレーンもいなければ、記者会見を仕切った企業ではなかった、ということだろう。

では、細田さんの場合はどうなのか？
セクシャルハラスメントも統一教会の問題も、ご本人に関係するコトだ。
そのスキャンダルの質問になると、上手に言い逃れのような回答を終始しているのに、大手メディアはその後の追及するような姿勢を見せていない。
これでは「ジャニーズ叩きは〇。政治家叩きは✕」という、印象を生活者に与えかねない。

因みに、細田さんが議長をやめても政治家は辞めない理由としてあげた「後継者」についてだが、2021年に同じく島根県選出の自民党議員・竹下亘氏が亡くなり、その後継者が未だに決まっていない。
ご存じの通り、竹下亘氏は故竹下登氏の弟だった。
それだけではなく、島根県は自民王国という選挙区でもある。
自民党の有力議員だった故竹下登氏の後継者となった、亘氏の死去後の後継者選びが難航している状況では、細田さんも辞められない、ということなのだろう、と想像している。
このような「後継者指名」という方法については、異論があるとは思うのだが、これが地方の国会議員選出の鍵でもあるのだ。

「危険水域」に突入した岸田内閣

昨日、時事通信が最新の内閣支持率を発表した。
時事通信社：内閣支持率26.3％、過去最低に　改造「評価せず」45％ ー時事世論調査　

これまで、内閣支持率が30％を切ると「危険水域」と呼ばれていた。
岸田内閣は、今回の時事通信社の世論調査以前から、新聞各社の世論調査でも「危険水域」という言葉が出るほど、内閣支持率が高くなかった。
そこで、岸田首相は「内閣改造」に着手した訳だが、この「内閣改造」も多くの有権者が「評価をしていない」という、結果になってしまっている。
通常であれば、「内閣改造後」は何等かの期待があり、内閣支持率そのものは上昇することが、ほとんどだ。
その内閣改造に対しても、評価されていないということが、わかる結果となってしまった。
言い換えれば「内閣支持率を上げる目的だった、内閣改造は失敗だった」ということになる。

岸田さんが首相になった2021年10月から、有権者は岸田首相に対して、大きな期待を寄せていたのか？疑問な支持率で推移してきたような印象を持っている。
「内閣改造」等を行えば、一時期的に「新しい内閣」に対する期待感で、支持率は上昇はするのが常だが、岸田首相の場合そのような変化があまり大きくない。
そして決定的に「内閣支持率」を下げる結果となったのは、安倍元総理の「国葬」だろう。

この時の岸田首相の国会を含む様々な場面での発言や態度は、自称「聞く力がある」とは思えない拙速な判断であり、独断的なものであった。
この時に多くの有権者は「岸田さんの『聞く力』は、都合の良い時の『聞く力』」という、印象を持ったのではないだろうか？
その後も数々の政策らしきモノを打ち出すが、あくまでも「らしきモノ」であって、「本気度が感じられない政策」だったような印象を持っている。
その後の失策が続いているように思えるのだが、岸田首相自身は失策だとは思っていない風である。

その一つが、海外に対して様々な支援金の「大盤振る舞い」だろう。
生活者の多くは、実質賃金が上がらず物価高で「生活が厳しくなっている」と感じているのに、国内政策、特に経済政策を後回しにし、海外訪問を重ね、どこか海外に行く度に「大判振る舞い」をして帰ってくる。
「その原資は？」ということも考えているのか？という疑念さえわくような、太っ腹な支援金を約束して、帰ってくる。
「外交の岸田」というキャッチフレーズにたがわない、海外訪問を繰り返していることも、内閣支持率を下げている原因なのでは？ということなのだ。

先日、評論家の岡田斗司夫さんのYouTubeを見ていたら「国は、これまで一度もダイエットをしたことが無い」という話をされていた。
ここでいう「ダイエット」とは、緊縮財政に合わせた歳出の見直しと減税のコトを指している(ようだ)。
確かに、これまで政策で「増税論議」は盛んにあったが、「減税論議」等は皆無に等しい。
最近の事例でいうなら「ガソリン価格高騰」に対する「補助金」だ。
多くの生活者にとって、「ガソリンに対する補助金」ではなく、「二重課税となっているガソリン税の見直し」の方が効果があると、感じているはずだ。
何故なら「バラマキ」となる「補助金政策」は、原資となるモノは「税金」であり、補助金を増やせば増やすだけ、税収を上げる必要が出てくる。
このようなことが分かっていながら、「補助金」という言葉でその場しのぎをしようとする姿勢や、安倍元首相が凶弾に倒れる要因となった「政治家と特定宗教団体との関係」と言った、「説明責任」を故意的に逃れ「独断性」を増している姿勢が、内閣支持率を下げる要因となっているはずなのだ。
そのことに、岸田首相自身は気づきたくないのかもしれない。
そして「内閣支持率」が「危険水域」と呼ばれる低支持率であっても、見て見ぬふりをし続けるのだろう。

今年のノーベル経済学賞は、エポックメイキングなことかもしれない

今月に入り、ノーベル賞各賞の受賞者が発表されている。
9日は、経済学賞が発表された。
受賞されたのは、米国ハーバード大の経済学部教授・クローディア・ゴールディン氏で、受賞対象となったのは「労働市場における女性の役割の理解と促進」というテーマだった。
AFP：2023年ノーベル経済学賞、ゴールディン氏に「労働市場での女性の役割」研究　

これまでの経済学部門での受賞者が圧倒的に多かったのは、同じ米国のシカゴ大出身の教授だったような記憶がある。
そして、受賞後なぜか？数年後その理論に疑問符が付くようなコトが、繰り返されてきたように思う。
その為、「ノーベル賞に経済学部門は必要なのか？」という意見もあった。
そのような意見が出てくる中、少しづつ受賞者が変わってきた。
2019年に受賞したフランス人経済学者・エステル・デュフロ氏は、夫であるMITで同じく経済学教授であるアビジット・バナージ氏、そしてハーバード大学のマイケル・クレーマ氏との共同研究で、テーマとなっていたのは「GDPの最大化は、先進国が考えた的外れなゴール」という内容だった。
COURRiER japan：ノーベル賞経済学者が説く「GDPの最大化は、先進国が考えた的外れなゴール」　

2019年に受賞されたデュフロ氏は、今回受賞したゴールディン氏と同じ女性の経済学者で、ノーベル経済学賞での女性受賞者はわずか3人しかいない。
と同時にシカゴ大出身の経済学者から、多様な経済人が受賞するようになり、当然取り扱うテーマも多様になってきている。
受賞テーマにしても「経済発展」という視点から、「経済と社会」あるいは「途上国における経済発展」という視点に変わってきている。
あるいは「強者の経済から弱者の経済」という視点の変化、と言っても良いかもしれない。
言い換えれば、ノーベル賞を選定するアカデミー側が、変わってきている、ということだと思う。

タイトルに「エポックメイキングな出来事」としたのは、「男性と女性」という経済格差は国を問わない問題である、ということだろう。
特定の問題に視点を置き、経済発展を研究するというモノではなく、どの国も抱えているグローバルな経済的問題である、というこ都だとうかがえる。
ジェンダーギャップ指数が上位の国はともかく、多くの国々では給与を中心に(企業内における役職待遇等も含む)経済格差があり、「働く女性が増えるだけでは、この問題は解決しない」ということを示している。
特に年々ジェンダーギャップランクが下落し続けている、日本の場合は構造的な問題はもちろん、生活者の意識も変える必要がある、ということだろう。
毎日新聞：「日本は女性を働かせるだけではだめ」ノーベル賞　ゴールディン氏

この中で指摘されているのは、働く日本女性が増えていても、その多くが「パートタイム」と呼ばれる短時間労働である、ということを指摘されている。
これは、先日問題になった「103万の壁。130万の壁」と言われる、「扶養控除と社会保障費」という問題が関わっている。

もう一つは、特に名古屋のような保守的な地域で見られる「女性は男性の庇護の元で暮らすことが幸せである」という、考えだろう。
あくまでも個人的な感覚なのだが、このような考えが一般化したのは戦後高度成長期前後からなのでは？という気がしている。
というのも、戦前生まれの亡き母は「事故や病気で旦那さんが亡くなっても、自分で自立できるくらいの経済力はつけなさい」と、言う教訓めいたことを話していたからだ。
それは、母が戦争を経験し「戦争未亡人や戦争で障害者となった配偶者を支える女性」となった同級生を見てきたからだろう。
勿論、女性の社会的地位は今よりも低く、もっと男女差別が顕著だった時代の話だ。
それが経済が安定していない時代の、女性が生きる一つの考えだったのでは？と、考えている。

そのような考えから「男性の庇護の元で暮らす」ことが許されるようになったのは、戦後の高度成長期前後からだ。
そこには、「働く男性を影で支える女性」が、社会的に賛美され「専業主婦」が時代の最先端の女性像となった、という背景があるのでは？と、考えている。

何となくだが、今後の経済は「弱者が生きやすい社会の為の経済」という視点が、必要になってくるのでは？と、想像をしている。
それを男女の経済格差という視点の研究が、ノーベル経済学賞を受賞対象となったことは、社会を変える力となるエポックメイキングのような気がしている。

新しい選択肢‐花巻東、佐々木麟太郎君の選択‐

春・夏の甲子園で活躍した高校球児たちの、将来と言えば「プロ野球から大学進学もしくは社会人野球」という選択肢しかなかった。
それが、新たな選択をしようとしている高校球児がいる。
夏の甲子園でベスト８に進出しながらも、準々決勝で敗退した花巻東高の佐々木麟太郎選手だ。
朝日新聞：注目の強打者、花巻東佐々木麟太郎は米国の大学へ　プロ志願届出さず　

今年の夏の甲子園で優勝を果たしたのは、神奈川代表の慶応高校だった。
そして、慶応高校の選手たちはプロへは行かず、大学へ進学するだろうと、言われている(ようだ)。
理由は、説明するまでもない。
彼らは、偏差値も高い慶応大学の付属高校の生徒たちだからだ。
そう考えれば、ほとんどの生徒たちは当然のように慶応大学へ進学するであろう、と想像できる。

一方、甲子園という晴れ舞台で活躍した高校球児たちの多くは、「いずれはプロ野球選手」という夢を抱いている生徒たちも、数多くいるはずだ。
だからこそ、プロ野球球団のスカウトの目に留まるような、活躍をしたい！と願い、日々努力をしている生徒たちがいるはずだ。
プロ野球は無理でも、社会人野球で活躍することを考えている生徒もいるかもしれない。
高校球児たちにとって、高校３年の秋は「自分の進路(どころか人生)を決める季節」でもある。

30年ほど前には、ドラフト会議で自分が希望するプロ野球球団から声がかからず、辞退をする球児もいたし、希望通りではない球団に入団し野球の才をより大きく開かせた選手もいる。
その後「逆指名」と呼ばれる、選手側が「自分はこの球団に入りたい」とメディアを通して話をするようになり、球団側もその意向を汲むということも起きてきた。

「職業選択の自由」という点を考えれば、それはそれで良い傾向だと思うのだが、メディアが最注目する高校球児たちの進路選択肢というのは、ほぼこの3つくらいしかなかったように思う。
その選択肢に新たな選択をしたのが、花巻東の佐々木麟太郎選手かもしれない、と思ったのだ。
それが海外の大学へ進学するという、「留学」という選択だ。
「野球の本場・アメリカに渡る」というのは、既に日本のプロ野球で実績を積んだ選手に「許される選択」だった。
少なくとも世間では、そのように思い込んでいたのではないだろうか？

それに対して、確かに佐々木麟太郎選手は高校野球の実績はあるが、プロ野球を経験している訳ではない。
だからといって、すぐにメジャーリーグから声をかけてもらえるとも思えない。
勿論、昨今のメジャーリーグでの日本人選手の活躍から、メジャー球団も注目をしているかもしれないが、やはり日本のプロ野球の方が優先されるような感じがある。
そのような、これまでの「メジャーリーグで活躍したい」という思いのルートを、新しく開拓した(大袈裟な表現だが)という、気がしたのだ。

米国のカレッジリーグで活躍するだけではなく、勉学にも励む必要があるだろう。
「日本の野球」を外から見ることで、「良いところ・改善すべきところ」等も見えてくるかもしれない。
それらの経験を通して、野球選手としてよりも人間的な成長をしてほしいと、ご両親も願われたのではないだろうか？
米国の大学に進学する為の、ハードルは高いかもしれないが、是非成功して欲しいと願っている。

ジャニーズは✕、政治は〇 ‐記者会見の質疑‐

10月2日のジャニーズ事務所の記者会見。
既に数日経過しているのに、収まることを知らず、まだまだ事務所側に対して厳しい意見などで続けている。
その中でも特に厳しい意見は、「NGリスト」と「1社１質問」という、出席した記者に対する規制をかけたことだった。
メディア関係者や企業のリスクマネージメントをされる方の多くは、「NGリスト」のように出席した記者を差別するようなコトはあってはいけない。
「１社１質問」にしても、「会見を通して質問を掘り下げる機会を奪っている」という趣旨の指摘をされている。

確かにこれらの意見は、的を得ていると思う。
本来であれば、このような謝罪会見のような場では、出席した記者に対して様々な制約を与えることは、会見を開いた側のイメージを大きく損ねることが多いからだ。

ただこれらの「的を得た意見」を聞く度に、「官房長官や首相の会見の時は、どうなの？」という疑問を感じてしまうのだ。
スポニチ：松野官房長官　岸田首相や自身の会見では「ＮＧリスト」ない　「時間の許す限り丁寧に」　

このように、松野官房長官は話をしているのだが、違うと感じている記者もいるようだ。
日刊ゲンダイDIGITAL：首相会見「NG記者リスト」を官房長官が否定も・・・日刊ゲンダイ「指名ゼロ」をどう説明する　

確かに日刊ゲンダイは、４大紙と呼ばれる新聞社とは違う。
ゴシップ記事等も多く、その信ぴょう性について疑問を持たれることも多い日刊紙だ。
とはいえ、首相会見に出席できる記者を派遣している、ということは「政治について取材をする記者」が在籍している、ということでもある。
というのも、官房長官などの会見に出席している記者の多くは、新聞社やテレビ等の「政治部」に所属している記者であり、会見をする側も記者を良く知っている。
最初から「ＮＧリスト」なるモノは、必要ないのでは？
必要ないのだから、リスト作成は必要ないだろう。

そして「時間の許す限り丁寧に」と言われても、その「丁寧な説明」そのものが意味不明という場合が多いのも、政治家の会見だと感じている。
言葉が悪いのだが「耳障りの良い言葉を並べて、煙に巻く」ような話を延々とされても、それは「丁寧な説明」とは言わない。
「丁寧な説明」とは、「時間の問題ではなく、伝わりやすい平易な言葉で、わかりやすく説明する」ということだ。

実はこの「丁寧な説明」という言葉は、政治の世界では度々聞かれる「常套句」でもある。
皮肉なことに、政治家が「丁寧な説明」と言った時、その多くは「都合の悪いことは言いたくない」という場面が多いような気がする。
それが「耳障りの良い言葉を並べて、質問に答えることなく煙に巻く」ということなのだ。
日刊ゲンダイDIGITAL：【室井佑月】政治家にとって言葉は最大の武器なのに 岸田首相はここぞという場面で使えていない　

故ジャニーズ喜多川氏の行った「小児を含む性加害行為」は、社会を揺るがす大問題であることには変わりないが、このことばかりに気を取られていると、「これ幸い」と、とんでもないことを政府が進めているのではないのか？
沖縄の辺野古の件に関しても、大阪万博での国の費用負担にしても、大手メディアが連日ジャニーズ問題を取り上げることで、陰にかすんでしまっている大問題だ。
そしてこれらの問題に対して、政府はどれほど分かりやすく納得ができる説明をしてきているのだろう？

今回のジャニーズ問題で分かったことは、形は大きくても中身は個人商店のような感覚の企業であり、長い間店主の思い通りにやってきた膿が出てきた、ということなのだと思う。
勿論、被害者の方に対しては補償等をしっかり行う必要があるし、この問題をきっかけに「同性間のセクハラ」対策と被害者ケアを考える必要があるはずだ。
だからと言って、「ジャニーズ叩きは〇で政治に対して同様のコトを求めるのは✕」という忖度をするメディアの態度にも、疑問とある種の気持ち悪さを感じるのだ。

Apple社は何を目指すのか？

日経新聞のWebサイトを見ていたら、「Apple社は、企業として何を目指しているのだろう？」と、感じさせる記事があった。
日経新聞：Apple、「Air Pods」を脳波計にする特許、高まる期待　

「コロナ禍」が始まった頃、Apple社の「Apple Watch」が注目されたことがあった。
日本で、どれほど注目されたのか？と、考えるとなかなか難しい気がするのだが、海外で話題になった理由は、「Apple Watch」に搭載されている「Health機能」だった。
Apple Watchを身に着けているだけで、心拍数だけではなく「血中酸素濃度」まで計測できる、という機能があったからだ。

覚えていらっしゃる方も多いと思うのだが、「コロナに感染すると、血中酸素濃度が著しく低下する」。
その為、各自治体では「コロナ感染者」に対して、隔離生活時の食事支援と一緒に血中酸素濃度を測ることができる「パルスオキシメーター」も配布されるようになった。
「パルスオキシメーター」そのものは、貸出をしているだけだったはずなのだが、その後「パルスオキシメーター」が返却されない、と問題になったので、覚えていらっしゃる方も多いかもしれない。

他にも、「コロナに感染」した直後、症状が現れる前に目に見えない体調変化を「Apple Watch」が検知するコトができる、という海外の大学の研究が発表される等、「スマートウォッチ」が「健康管理」に役立つという話題が目立つようになった時期があった。
残念ながら、日本では「気合と根性」のような政府方針があり、このような「早期感染を感知する」という動きが無かった、という気がする。
とは言え、このような話題が出るとネット通販等では「健康管理機能」が充実した「スマートウォッチ」を、数多く見かけるようになった。

このような経過があり、今回の「Air Pods」の「脳波計検査機能」を搭載する、というのはApple社としては、既定路線だったのかもしれない。
とすると、Apple社は今後どのような方向へ力を入れていくのか？ということが、気になってくる。
何となくだが、Apple社は「iPhone」等のハードウェアを販売する企業から、「エンターティメントからヘルスケアサポート」という分野へとサービスを提供する企業になっていくのでは？という、気がするのだ。

あくまでも「私がそんな気がする」というだけなのだが、「iPhine」をはじめとする様々なモバイルツールは、Apple社が提供するサービスへの導入ツールとなっていくのでは？ということなのだ。
というのも、Apple社のiPhoneをはじめApple社の製品はiOsと呼ばれる、独自のOSを使っている。
その為、androidやWindowsなどと簡単に同期させることができない。
勿論、APPでソフトウェアをダウンロードをする、ということはできるが、製品とソフトウェアの相性という点では、どうなのだろう？

それだけではなく、ヘルスケア事業として保険会社や医療関連企業との連携ということも、考えられるだろう。
日々の個人の健康管理データを集めることで、医療関連企業はより「健康アドバイス」等を提供することができるだろうし、「健康に気遣っている」というデータを基に、保険会社は個人の保険料をカスタマイズするようなサービスを始めるかもしれない。

現在の「AppleTV」や「AppleMusic」のようなエンターティメントに関して継続するにしても、他社との競合が厳しい状況となれば、手付かずに近いHealthWear事業を進めるのでは？と考えるのだ(あくまでも、個人的な考えだが)。

半導体工場の緩和策、大丈夫？

2日ほど前に、「政府が半導体工場誘致の為の緩和策」を打ち出している。
日経新聞：半導体工場の立地規制を緩和　政府、農地・森林も誘致　
NHKニュース：半導体や蓄電池などの工場用地確保へ 規制緩和に向け調整 政府　

２つのリンク先を紹介したのには、理由がある。
日経新聞では、「農地・森林も誘致対象」という内容になっているが、NHKニュースでは、「市街化調整区域」での建設も可としている。
NHKニュースにも「農地」に触れてはいるが、「森林」には触れてはいないからだ。
２つの報道内容を見る限り、農地も森林も市街化調整区域もあり、という「どこでも可」という印象を受ける。
それほどまでに、半導体や蓄電池の生産に力を入れたい！という、政府の強い気持ちの表れなのかもしれないが、「どこでも可」のような工場誘致は、逆に生活者からの反発の要因となってしまうのではないだろうか？

まず、森林は対象外として欲しいと、考えている。
何故なら、森林は豊かな水資源を育む場所であり、既にいくつもの飲料水メーカーは周囲の土地を買収しているのでは？と考えるからだ。
というのも、私の実家がある米子市は大山の麓にあるのだが、その大山にはいくつかの飲料水メーカーが水源を確保しつつ、ミネラルウォーターを取水している。
有名なところでは、サントリーの「奥大山の天然水」だろう。

確かに、半導体工場では良質な水の確保が必須と言われている(ようだ)が、「飲料水と競合しあう」という場所での工場建設は、既に進出している企業はもちろん、地元住民からも理解を得にくいのでは？と、考えるからだ。
逆に「耕作放棄地」となっている場所であれば、用地買収という点だけを考えれば、問題は少ないだろう。
「耕作放棄地」となっている場所が、工場用地となるだけの広さを確保できれば、という話だ。
地方で見かける「耕作放棄地」の多くは、「耕作放棄地と耕作地が混在している」という状況にある場所の方が多いように思うからだ。
単純に「耕作放棄地となっている農地を工場用地に転用」という訳にはいかないのでは？という、ことなのだ。
そして「市街化調整区域」となれば、既にその地域に住んでいる人達との交渉が、必要となってくる。
地元住民の理解と了解が取れれば問題ないが、そう簡単に進むのだろうか？

それよりも、地方に眠る「工業団地」を活用を優先すべきではないだろうか？
昭和40年代、全国各地で「工業団地」に向け造成している。
残念なことに、これらの「工業団地」への企業誘致に失敗している、行政は全国的にあると思われる。
中には「半導体や蓄電池工場」に向かない「工業団地」はあるとは思うが、新たに開発するよりも、既にある手つかずとなっている場所があるのであれば、まずそのような場所の活用を考える方が、合理的だろうし様々な面での費用も軽減される。

政府が旗を振って産業振興を考えるのであれば、「新たな法整備」だけではなく「既存の場所」の活用を、まず考える必要があるのでは？
そしてこれからの「工業」は、地域の自然と暮らしの風景に溶け込むようなビジョンが優先される時代になっているのではないだろうか。

ジャーナリズムの力

昨日、ジャニーズ事務所の記者会見があった。
現在進行形で、賠償等の話が進められようとしていること、実際の会見をライブで見ていないので、その内容についてはここでは触れない。
ただ、その後様々なところから聞こえてくる「記者質問」に、疑問を感じるとともに「日本のジャーナリズム」ということを、考えてしまうのだ。

記者会見の報道について、まず感じたことはジャニーズ事務所側の井ノ原快彦さんが、記者側を諫めるような場面があった、ということだ。
確かに、世間が注目している話題なので、会見に出席している記者達も熱が入ってしまうのは、ある意味仕方ないかもしれない。
出席している記者も、社会部に所属している方からスポーツ紙や女性週刊誌から委託された記者まで、相当幅広い分野の記者達が参加していただろう、ということは暗に想像がつく。
記者の中には「ジャニヲタ」を自認する方もいらっしゃったようで、記者の仕事というよりも、ファンとしての発言をされ、失笑をかったようだ。
記者としての冷静さと立場を考えれば、自分が「ジャニヲタ」であることを言う必要もないし、自分のプライベートとは別として冷静な質問や発言をしなくてはならなかったからだ。
それができるのが、「プロの記者」であり、「ジャーナリスト」なのでは？

他にも、記者たちが会見をしているジャニーズ事務所側の人たちに対して、相当乱暴な言葉を使ったり、「自分たちの方が上」であるかのような発言があったりしたようだ。
確かに、新聞や出版社を含むメディア関係は人気の高い就職先ということもあり、名だたる大学出身者であっても簡単に就職できるわけではない、(と言われている)。
勿論、大手メディア企業であれば、社会的ステータスもそれなりに高いと、認められている部分もある。
だからと言って、一人ひとりの記者が「社会的ステータスが高い」と、社会が認めているわけではない。
少なくとも、署名記事が書けるようになった時点で、その実力が認められたということになると思うのだが、それも企業の中にいるからであって、その記者自身が社会に認められた実力という訳ではない。

一方、芸能界という世界は、その誕生の時から一般社会よりも一つ低い地位として見られてきた、という歴史がある。
今や芸能の世界でも高い地位となっているような、能や歌舞伎等のその始まりは「旅芸人」のようなところがあった。
それが時の権力者の寵愛を受けることによって、一般社会とは別の地位を得ることができたのだ。
そのような歴史的な背景から、芸能の世界に対して一般社会よりも低い世界の人たちと、見下げるような潜在意識の表れだったのかもしれない。
ただ忘れてはいけないのは、それよりも時代をさかのぼれば「芸能」は、「神に対する祈りであった」ということだ。
例えば「天岩戸」の話を知れば、わかると思う。

もう一つは、報道が正義ではない。ということだ。
報道は、その字の通り「広く・多くの人に(大切な情報を)伝える道しるべ」となるべきだと思っている。
そこには自分の考える「正義」を、相手に押し付けるものではない。
淡々と、その事実に基づき、当事者から「本当の出来事や気持ち」を引き出すような、質問をし・確認をすることが優先されるべきことだと思う。
そこには、取材対象者との上下関係はないはずだし、取材対象者と仲間でもない。
勿論、芸能記者歴の長い方等は懇意にされる芸能人は、数多くいるだろう。
だからと言って、公的な場であるはずの「記者会見」で、馴れ馴れしい態度をとったり、逆に関係性がないがゆえに、社会の空気を読み「自分たちメディアが正義だ！」と、言わんばかりに相手を叩くというのも、ジャーナリストとしてあってはいけないコトだろう。

何となくだが、昨日のジャニーズの記者会見は、ジャニーズ事務所の問題よりも日本のジャーナリズムの未成熟さばかりが目立った会見となったのではないだろうか。

複数の技術を持ち寄って、新しい市場を創っていく

昨日エントリをした、ドイツのビーチチェア「シュトラントコルプ」。
残念ながら、今朝のPC起動時の画面はドイツの浜辺ではなくなってしまった。
新しい写真画面もまた、「世界にはこのような風景があるのだな～」と、思いながら眺めている。

昨日のエントリで、提案したのは「日本型シュトラントコルプ」だった。
携帯性があり、薄型の太陽光発電パネル(「ペロブスカイト電池」)を屋根に載せられるものであれば、市場があるのでは？という内容だった。
その時、「小型蓄電池」があればより汎用性に富むのでは？ということも、書いている。
その「小型蓄電池」となるような物が、既に地方の企業が開発し、実用化を目指しているらしい。
それが「全樹脂蓄電池」と呼ばれる物だ。
APB株式会社：全樹脂蓄電池　
わかりやすい動画として
Bizスクエア：低コストで発火リスクなしスタートアップが挑む全樹脂電池の量産化

この蓄電池の技術は、トヨタ等も注目している技術ようだ。
ビジネス＋IT：全樹脂電池とは何かをわかりやすく解説、トヨタも期待の”日本発”次世代電池の全貌　

トヨタがこの技術に注目しているのは、EV車の開発の中で「蓄電池」の占める割合が大きいからだろう。
しかも現在のリチウム電池は、発火しやすいというデメリットがある。
クルマにおいて発火しやすい、というのは最重要課題の一つだろう。
ガソリン車ならともかく、EV車なら問題ないと思われるかもしれないが、発火のリスクはどのようなモノにでもある。
例えば、最近海外で頻繁に起きている山火事のうち、自然発火によるものが少なくないという指摘があるほどだ。
だからこそ、これまでとは違う発火リスクの少ない素材や構造が、求められるようになっている、ということになるのだろう。

問題となるのは、この「樹脂」の材料が石油由来であるということになるのかもしれない。
とすれば、プラスチック製品の積極的リサイクルで、ある程度賄うという方法で対応できるのでは？
リサイクルによる、樹脂の精製度が落ちないようにする技術の高さが、今以上に求められるかもしれない。
そのような技術は、「全樹脂蓄電池」に限らず、様々なリサイクルプラスチック製品に求められるコトだと思う。

そう考えると、小さな企業が持っている技術を集め、協業するコトで、新たな市場やこれまであった市場を大きく変えるチャンスが出てくる、という可能性は高い。
上述した薄い太陽光発電(＝「ペロブスカイト太陽光電池」)と「樹脂蓄電池」を組み合わせることで、「太陽光発電」の需要と市場は大きくなるはずだ。

これまで日本の企業は「自己完結型」というか、「親会社⇒1次下請け会社⇒2次下請け会社」のような「ピラミッド型モノづくり」をしてきた。
結果として、「下請け企業叩き」と言われるような、企業間での「パワハラ」のような状況も生み出してしまっている。
それを、アメーバーのような自由度があり、対等な協業関係となれば、新しい市場を創ったり、市場を広げる可能性があるだけではなく、親会社からの「価格のパワハラ」等も起きなくなるのではないだろうか？

それを後押しするような、企業支援を国は積極的に行って欲しい。
それが、日本経済を伸ばしていく方法の一つだと、考えるからだ。

 

日本型シュトラントコルプを創って欲しい

WindowsのPCをお使いの方ならご存じだと思うのだが、PCを立ち上げると日替わりのように世界各地の美しい写真が出てくる。
欧州の美しい街並みだけではなく、世界遺産に登録されている中南米の荒々しい風景、アジアののんびりとした風景等様々だ。
そして現在、私のPCでは、ドイツの浜辺の写真になっている。

その浜辺の写真には、ランダムに置かれた箱のような物が置かれている。
どうやら、ドイツでは一般的な屋根付きビーチチェアのようだ。
いろいろ調べてみると「シュトラントコルプ」と呼ばれる、ドイツでは一般的な物のようだ。
サライ(2022.10.12)：使ってみたらすごかった！ドイツの万能すぎるビーチチェア「シュトラントコルプ」

パラソルが無く、箱型になっているのでプライベート空間が確保されている。
写真をよく見ると、どうやらやや大きめのベンチサイズの物もあるようだ。

勿論、このような箱型の物を浜辺に置くコト自体、難しいとは思う。
何故なら、真夏の海水浴場は芋の子を洗うような賑わいで、一般的なビーチパラソルを砂浜に差し、ビーチチェアを置くコト自体迷惑行為のように思われるからだ。
ただ、ホテル等に隣接している専用ビーチであればこのような箱型の屋根付きビーチチェアを置くコトは、可能だろう。
浜辺だけではなく、日帰りキャンプ場などでも便利かもしれない。
リンク先のサライでも紹介されているように、最近はやりの「アウトドアリビング」に一つ置いておけば「おうちリゾート」が楽しめるだろう。

そして写真を見ながら「日本型シュトラントコルプ」というモノは作れないのか？と、思ったのだ。
ここで勝手に私が提案したいのは、屋根部分に最近話題となっている「ペロブスカイト太陽光発電」で被うようにし、小型蓄電器の併用利用だ。
何よりこの「ペロブスカイト太陽光発電」は、日本で生まれた技術で次世代の太陽光発電システムとして、世界から注目をされている。
Presidenton-line：紙のようにペラペラで曇りの日も発電可能・・・日本人が開発をした夢の太陽光発電「ペロブスカイト」の超技術　

現在、マンションのベランダの落下防止壁(？)に取りつける等の利用が検討されているようだが、マンションのベランダのベランダに取りつけるには、大掛かり過ぎて実証実験にこぎつけるには、大変かもしれない。
それが「シュトラントコルプ」であれば、手軽なだけではなく意外な用途も発見できるかもしれない。

もう一つは、携行性を良くするということだ。
分かりやすく言うなら、「持ち運びができる」ということになる。
「持ち運びができる」ということになると、必要に応じて設置をするだけなので、用途は広がるのでは？と考えられる。
例えば、災害で避難を余儀なくされた時でも、「ベロブスカイト太陽光発電」を付けていれば、電源を確保しつつプライバシーも確保できる。
必要に応じて設置することが可能になる、というメリットがある。
自家用車で避難される方などは、設備内容を充実させればキャンプ感覚で体を休めることできるのではないだろうか？

あくまでも、私の勝手な想像で、このようなアイディアを具現化し、商品化しよう！という企業さんがあればな～と思ったのだ。