自民党の「経済対策案」が、発表された。
Reuters：経済対策の提言、所得税減税は現段階では申し入れをせず＝自民党政調会長
あくまでも「自民党の経済政策提言」ということなのだが、おそらくこの「自民党の経済対策案」が、基本となって「経済対策」として政府から発表されるだろう。
この中で「税収増分を国民に適切に還元すべく実施したい」と岸田さんは、話しているようだ。
その「税収増の国民への還元」は、等しく還元されるわけではないらしい。
Reutersの記事にはなかったが、岸田政権が考えている「適切に還元する」方法は、「低所得者支援」に対する補助金ということらしい。
NHK NEWS WEB：自民 経済対策 低所得世帯支援など提言 所得税減税盛り込まず
「低所得世帯」と言って、どのような世帯を思い浮かべるだろうか？
シングルマザーのような一人親世帯を思い浮かべる方も、少なくないと思う。
一般的には「非課税世帯」と呼ばれる、住民税等を支払う必要が無い世帯を指している。
住民税を払う必要が無い世帯は、国民健康保険や年金等の減免対象となっている。
すなわち「シングルマザーのような一人親世帯＝非課税世帯」という訳ではない、ということになる。
ただ考えなくてはいけないのは、自民党案のように特定の低所得世帯に対する、給付措置の「公平性」という点だ。
確かに「非課税世帯」の生活は厳しいモノがある。
そのことは重々承知しているが、非課税世帯と課税世帯のボーダーラインのような世帯収入で生活している人たちも、少なからずいる、という現実だ。
その人達に対して、手厚い支援がされるのか？と言えば決してそうではない。
住民税や健康保険、年金等の支払金額を決める際、どうしても収入の金額幅があるのは仕方ない。
ただ、経済対策として「広く多くの国民に対して、効果が感じられる政策」というと、特定の「低所得世帯」だけを対象として良いのか？という、議論がされる必要があるのでは？ということなのだ。
「増収分を還元する」というのであれば、「公平に還元する」ということが本来あるべき方法だと思う。
「公平に還元する」為に一番わかりやすい方法が「所得税の減税」だと思うし、生活実感をある程度感じられる方法だと思う。
一番実感できるのは、おそらく「消費税」ではないか？と考えられるのだが、「広く公平に税を払う」という考えを揺るがせない政府としては、「消費税の減税」は、考えたくないコトだろう。
結果として、「低所得世帯＝非課税世帯」に対する給付措置という案に落ち着いたのだと思うのだが、この「給付金」そのものの在り方にも疑問を感じている。
というのも「給付金」となれば、当然申請書類が必要になり、申請書類の受付・チェック・振込という手順が必要となるからだ。
当然これらの仕事が発生すれば、その関連企業に余分なお金が落ちる、ということになる。
「仕事をつくる」という意味では、経済効果があるのかもしれないのだが、これまでの政府のやり方を見ると、特定の企業にお金が落ちるだけなのでは？という、気がしてくるのだ。
そのような印象を受ける「経済対策」は、本当に効果があるのだろうか？