ご存じの通り、週末米国で衝撃的事件が起きた。
共和党の大統領候補の一人であった、トランプ前大統領が遊説中に銃撃されたのだ。
トランプ氏自身は、周囲にいたSP(だろうか？)の活躍のおかげで銃弾が耳をかすった程度(と言っては、問題があるかもしれないのだが)だったが、その後ろの席にいて家族を守ろうとした父親が亡くなられた。
「家族を守る」という、勇敢な行動を起こされた父親には賞賛の声が上がるのは、当然だが賞賛と引き換えに失われたいのちは戻ってこない、と思うと悲しくなるばかりだ。
被疑者はその場で射殺されたので、犯行の動機などは不明のままこの事件は終わりとなるのでは？と、考えると、複雑な気がする。
何故なら「なぜ、犯人はトランプを銃撃したいと思い、行動に移したのか？」ということと、その銃撃がトランプ氏に狙いを定め、ちょっと顔を動かしたことでトランプ氏は一命をとりとめることができたが、そのような行為が無ければ殺されていたはずだ。
ということは、それほどの銃の腕前を若干20歳でありながら持っていた、ということでもある。
その銃の腕前は、どこで身に着けたのか？
銃社会の米国だからこそ、きちんと検証すべきなのでは？という、気がしている。
この銃撃事件により、大統領選挙は一気にトランプ氏優位となった、と米国はもちろん日本のメディアでも報じている。
この雰囲気は、2001年9月11日に起きた「米国同時多発テロ」と似ているような気がするのだ。
この時の政権は共和党で、当時の大統領はジョージ・ブッシュJr.だった。
そして事件直後から、ジョージ・ブッシュJr.大統領は「強いアメリカ」ということを、盛んに言うようになった。
この「強いアメリカ」という言葉こそ、前回大統領選に勝利した時、トランプ氏が度々言ってきた言葉の一つだった(と、記憶している）。
勿論今回の大統領選において、民主党の候補となっている現大統領であるバイデン大統領は、心もとない。
心もとないどころか、民主党内から「高齢(による心身的問題」が指摘されるようになり、改めて候補者を選び直す必要があるのでは？ということまで言われ始めている。
この時点で、既に民主党は大統領選に敗れている、と言ってもよいのかもしれない。
言い換えれば、バイデン大統領に代わる人財が民主党内にいない、ということが露呈してしまった、ということになるからだ。
となれば、民主党支持者であっても新たな候補者が登場しない限り、支持を表明することはないだろう。
このような米国の社会的雰囲気から考えれば、「もしトラ(「もしもトランプ氏が大統領に返り咲いたら」）」は現実のモノとなるだろうし、前回の大統領時代にできなかった「より強い保護主義的経済」へと舵を切ることは、予測できる。
現在の日本の円安状況は、より加速する可能性も出てくるのでは？
政治的には、日米安保でより大きな負担を求められる可能性も出てくるだろうし、現岸田政権が行ってきた防衛機の購入なども増えていくかもしれない。
今から、様々な状況を想定しておく必要があるような気がする。
今週の日曜日に投票が行われた、東京都知事選。
その結果について、云々するつもりはない。
ただ、この結果直後から得票数2位だった石丸候補者に対して、強烈な逆風が吹き荒れている。
その逆風度合いは、３位となった蓮舫さんの比ではない、と感じるほどだ。
逆風(＝批判)の内容も様々で、安芸高田市長だった頃の話から、街頭で行っていた選挙演説、都知事選開票速報中のテレビインタビューまで多岐にわたる。
個人的には、何の関係も持たない方なので、あくまでも外野から見た感じとして受け取って欲しいのだが、都知事選の頃は「紋切型口調」の蓮舫さんの影に隠れ、「何となく、自分たちの思いを代弁してくれていそう」という雰囲気を石丸さんは持っていたのではないだろうか？
それが、ネット上で話題になりそれがメディアに取り上げられ、また新たな「若くて新しいタイプの政治家」として、話題をつくることになったよな印象を持っている。
何より「ネット民」から支持を得られたというのは、当選をした小池さんや３位に甘んじた結果となった蓮舫さんとの大きな違いだと思う。
それから１日も経たず「ネット民からデスられる」ようになってしまった。
この状況を、神戸学院大学准教授の鈴木洋仁さんは、「石丸構文は『京大話法』である」とPresidenton-lineに書いている。
Presidenton-line： 「石丸構文」は典型的な「京大話法」である･･･京大卒の社会学者が石丸氏の「質問返し」になつかしさを覚えるワケ
このタイトルに登場する「質問返し」という話法だが、何も京大卒の方に限ったことではないと思う。
質問の内容が理解できていない時、質問の内容を確認するときなど、当たり前に行っている行為だからだ。
ただその「質問返し」の中に、「(相手を)見下している・小ばかにしている」という意識があると、その発せられる言葉は、単なる「質問返し」ではなくなってしまう。
石丸さんの話し方（＝「石丸構文」）には、そのようなニュアンスを感じさせるものだったのだろう。
マーケティングを担当されている方であれば、市場対象となる人達に「インタビュー調査」を経験してことがあるだろう。
そのような経験から「人の意識は、言葉となって現れ、言葉は行動に影響する」ということを体感的に知っているのではないだろうか？
いくら表面上取り繕った耳障りの良い言葉を使っていても、その人の態度や表情、語調などから微妙な違和感を感じる時、それはポジティブな発言ではなく、ネガティブな発言としてとらえているはずだ。
そして、そのネガティブな発言はちょっとしたしぐさ(＝行動)となって現れる。
Presidenton-lineのトップに使われている石丸さんの写真を見ると、人を指さしていることが分かるだろう。
街頭演説で、人差し指で人を指す、という行為をする人はあまりいないはずだ。
それは一般的に「マナーに反するから」と言われているため、不特定多数の人達が集まる時に「人を指さす」行為は、集まった人々に不快感を与えかねないとわかっているからだ。
しかし、潜在意識の中で「自分を中心に上下関係を作っている人」であれば、そのような行為は自然と表れてしまうだろう。
言い換えれば「行動は、言葉に現れ、言葉は(潜在)意識を露呈させている」ともいえるのだ。
多くの人が国会中継などで、答弁する議員さん達の言葉に感じる「論点のすり替え、不快感、違和感」等は、まさに答弁をしている議員さんの「心の内」を感じ取っている、ということでもある。
その点では、蓮舫さんは素直だったのかもしれない。
もし、蓮舫さんに参議院政治改革に関する特別委員会で、参考意見を述べられた大山礼子駒大名誉教授ほどの言葉がつかえたら、都知事選は大きく変わっていたかもしれない。
それほど、「人の心に響く言葉」を使うことは、難しいことでもある。
参考：大山礼子さんの参考意見動画
YouTube：【令和６年６月14日】参議院 政治改革に関する特別委員会参考人・大山礼子
昨日時事通信が発表した、内閣支持率が話題となっている。
時事通信：内閣支持率15.5％、最低更新 「政権交代を期待」4割‐時事世論調査
岸田内閣の支持率は、とどまることを知らないほどの下落が続いている。
メディア各社が世論調査を実施する度に、支持率が下がる内閣というのもいかがなモノ？と、感じられる方も少なくないだろう。
しかし、岸田内閣という内閣はこれまでの内閣と違い、内閣支持率を上げる為の政策を発表していないし、実施もしていない。
「何もしないのが、岸田内閣」という、印象を持っている。
正しくは、身内に甘く・実績作りの記録化には熱心だが、対費用効果を考えると実に非合理的だという印象しかない。
いうなれば「身内に甘い保身内閣」ということになるだろうか？
その為、これまで打ち出された様々な政策が有権者に響くことなく、支持率低下の一途をたどるということになっている。
ここまでくると、当然のことながら「政権交代」の期待へと繋がっていく。
ところが、「政権交代」を期待している人たちが4割しかいないのだ。
内閣支持率が15.5％しかないのだから、本来であれば政権交代を望む人達が、泉もっと多くて当然のはずなのだ。
にもかかわらず、4割しかないということを考えると、「政治そのものに期待をしない」という人が多いのでは？という、気がしてくる。
勿論、政治不信を生んだ自民党にも責任はあるのだが、野党に対しても期待できないと感じさせるほど、野党にも責任があると思う。
なぜこのようなコトになってしまったのか？
一つは、ここの政党の主張が分かりにくくなってきている、という点があると思う。
「政党の主張」というよりも、「どのような日本を創っていきたいのか？」という、政治的ビジョンがない、と考えた方が良いのかもしれない。
というのも、日本では「政局」は話題になっても、「政策」が話題になることがほとんどないからだ。
政策が話題にならない理由の一つは、メディアが取り上げない、ということにも関係しているだろう。
Presidenton-line：泉房穂「政治家と仲良く寿司を食っている場合か」･･･日本のマスコミが「自民党にやさしい報道」を繰り返すワケ
最近ワイドショーなどに出演をされる機会が多くなってきた泉房穂さんは、ご存じの方もいらっしゃる通り前明石市長だ。
明石市長をされる前は、国会議員として活躍をされていた時期もある。
その意味では、地方行政と国の両方を知っている政治家、ということになると思う。
その泉さんは、都知事選の頃から一貫して「政局ではなく政策をメディアは報じるべきだ」と、X(旧ツイッター)にポストしてきた。
選挙活動中、選挙カーでの候補者の名前連呼などは、今の有権者にとっては「ウザイ」ばかりで、効果があるとは思えない。
情報源として、信頼がおけるはずのメディアにしても、日ごろの報道内容に疑問を感じてしまえば、生活者のメディア不信は募り、離れていくばかりだ。
ネット上に溢れる「陰謀論」支持者が、若い人達を中心に増えるのも、メディア不信からきているのではないだろうか？
ただ、過去に岸田内閣よりも低い内閣支持率だった内閣がある。
それは、現在清和会のドンと呼ばれている、森喜朗氏の内閣だ。
NHK放送文化研究所：政治意識月例調査2001年
森さんと岸田さんの大きな違いは、失言の多かった森さんに対して、岸田さんは失言が無く「増税と身内に甘い」という点の違いだ。
この違いが、長期的岸田政権を支える要因であることには違いないだろう。
今朝聞いていたFM番組で、面白い「データ」があった。
TFM ワンモーニング：TODAY’S KEY NUMBER 7月11日「割り勘の支払い」 (リンク先は、ワンモーニングの公式X）
「コロナ禍」で、グループで飲食をするという機会が随分減ったと感じているのだが、徐々に戻ってきているようだ。
そして、グループで飲食をする時、
1.個別に支払う
2.割り勘
のどちらかで、支払っているのでは？
最近では、「ポイントが付くから、代表でカードで支払うから、あとで割り勘ね」という場合もあるのではないだろうか？
このような支払いの変化が、おそらく「割り勘」の支払いでも変化が起きているのでは？と、言う気がしている。
特に、「アプリ決済」と呼ばれる、スマートフォンに決済アプリで支払うと、割り勘払いをする側にもポイントが付与される(と、認識をしている)。
いわゆる「ポイ活」と呼ばれる、ポイント集めを割り勘でもしやすい決済方法ができていた、という訳だ。
このような「アプリ決済」で力を入れているのは、何もスマートフォンのキャリア企業だけではないようだ。
日経新聞：三井住友やPayPay、「決済アプリ×非金融」の経済圏で火花
三井住友は独自で「オリーブ」という総合金融サービスを展開し始めているが、三菱UFJはauと共に「じぶん銀行」という金融サービスを随分前から提供している。
これらに対抗するのが、「アプリ決済」市場では利用者が多いのでは？と思われる、Softbankの「PayPay」だろう。
今やスマホはお財布の代わりと言っても過言ではないほど、スマホと金融は一体化し始めている、ということなのかもしれない。
とはいえ、番組でも紹介されていたのだが、「割り勘現金派」という人達も全体ではまだまだ多い。
この「割り勘現金派」の人たちの中心は、40代以上で普段からある程度の現金を持ち歩く習慣がある、という年齢層だとも考えられる。
確かにアプリ決済は便利なのだが、現金の方が安心感がある、という人達も多いだろうし、時折見かけるのがスマホをＱＲコードにかざせば簡単に決済されるはずなのに、なぜかうまくいかずマゴマゴしてしまう、という場面だ。
なぜ上手く決済されないのかは、わからないのだが、このような時は「現金決済の方が便利だな～」と、感じられる方もいらっしゃるのでは？
それが、30代になると「アプリ決済」を利用する人達が、急激に増えてくるという現実も、考える必要があるだろう。
飲食店だけではなく、様々なサービスを提供する場では「アプリ決済」対応が基本になり、これまでのような「レジ締め」等の業務が格段に減るかもしれない。
となれば、これまでとは違う業務を創りだし、より高い顧客サービスを創っていくようなアイディアが、求められるようになるだろう。
とはいえ、災害時に一番有効な決済方法は「現金」であることには、変わりない。
災害により電気や通信のインフラが被害にあってしまうと、とたんに機能しなくなってしまうからだ。
そのような「状況に応じた使い分け」が、できるような「お金の付き合い方」もまた、必要になってきそうだ。
一昨日、厚労省が発表した「毎月勤労統計調査(速報)」。
この調査報告で、実質賃金が26ヶ月連続マイナス、という状況になっていることが分かった。
確か先月の発表では、「春闘で賃金が上がっているので、その効果がそろそろ出てくるのでは？」という、期待の発言があったように記憶している。
実際、31年ぶりに企業が積極的に賃上げをしたことから、このような期待的発言となったのだが、どうやら現実は「賃上げ以上の物価高」の6月だったようだ。
Bloomberg：基本給31年ぶりの高い伸び、春闘反映ー実質賃金は26カ月連続マイナス
Bloombergの記事で注目すべきは、今年の春闘の賃上げは31年ぶりであった、という点だろう。
この31年間で、日本は先進諸国と言われる国々の中でも下位に落ちてしまった。
いくらGDP4位と言っても、5位以下がヒタヒタと迫っている状態かもしれない。
GDPだけが、経済指標ではないが、今の日本に来日する海外旅行者のインタビューなどを聞くと、「安い国になってしまった」という気がしてくる。
「安い国」の裏返しが、日本の多くの企業が追い求めてきた「安価で高品質・高サービス」だったのかもしれない。
結果、本来であれば支払わなくてはいけない価値価格を、無視してきたということでもある。
この染みついたような「安価で高品質・高サービス」を脱却する為にも、今年の春闘の賃上げは必要であった、ということなのだが、それ以上に物価高騰していたため、実質賃金がマイナスになってしまった、ということになる。
であれば、必要な政策は何だろう？ということになる。
まず考えられるのは、生活インフラに関わる消費税の削減だろう。
先週からの連日の猛暑を通り越した殺暑の中では、エアコンなどの使用を止めるわけにはいかない。
何故なら、いのちに関わるような問題だからだ。
とすれば、生活者が安心してエアコンなどが使えるに様する為に刄、電力会社への補助金よりも、消費税を軽減することだろう。
もう一つは、岸田政権が胸を張って実施した「定額減税」ではなく、食品などに対する消費税の撤廃なのでは？
物価が高騰すれば、高騰した分消費税として徴収される税額は増える。
特に食料品などの高騰は、生活に直接的にかかわる。
それが、実質賃金のマイナスとなる要素にもなっているのでは？
何となくだか、この30年以上政府は企業に目を向けるばかりで、生活者に目を向けてきたのだろうか？
生活者一人ひとりが大口のパーティー券を購入することなど無いが、そのパーティー券購入のお金の出どころは、どこなのだろう？
生活者一人ひとりが様々な商品やサービスを消費したことで、企業が得られた収益から出ているのでは？
パーティー券など政治資金を提供してくれる企業に甘い顔をして、生活者には厳しいという経済政策をやめない限り、実質賃金のマイナスは続くような気がしている。
一夜明けた東京都知事選。
秒速で現小池都知事が、当確を決めたことについては、昨日エントリをさせていただいた。
東京都の有権者が決めたことなので、これからの４年間は小池都政ということになる。
そして、今朝がたには最終的な各候補者の得票数が、判明した。
結果はご存じの通りだ。
選挙戦中は、「小池VS蓮舫」という構図をつくり上げていたメディアだったが、開票してみたら「小池VS石丸」だったようだ。
石丸氏は、安芸高田市の市長を辞めての都知事選だったことを考えれば、その知名度は蓮舫さんに比べ高いとは言い難かった。
しかし、蓮舫さんを破るほどの得票数を得た、ということは、それだけの支持(＝期待と応援)を集めることに成功した、と考えるべきであろう。
では、知名度もあり小池さんのライバルとされてきた蓮舫さんが３位という結果に終わってしまったコトについて、その敗因を考える必要があると思う。
石丸氏に対する得票数のうちその多くが、小池都政を変えてくれるのでは？という、期待があった、ということは想像ができる。
その「期待」が大きければ大きいほど、「期待」ではなく「応援したい」という、気持ちへと変化していったのではないだろうか？
そのような有権者の気持ちを変えさせることができなかったのが、蓮舫さんということになる。
「期待が持てない⇔応援したくない」という気持ちが起きたのは、蓮舫さんの街頭演説などが「小池都政に批判」が目立ったからなのでは？という気がしている。
これはビジネスにも通じるのだが、「批判をするだけでは、人の心は動かない」と、言われている。
では何が必要なのか？
「批判」ではなく「提案とビジョン」ではないだろうか？
「批判をする」ということは、最悪な場合「揚げ足を取る」ということに終始してしまう危険性がある。
それに対して「批判すべき対象に対して、提案やビジョンに置き換える」と、その言葉は「期待」へと変わる。
「期待」という気持ちは、「応援」という行動へと変化しやすいのではないだろうか？
何故なら「提案」の具体的な話が「ビジョン」となり、それが「計画・実行されるのでは」という、期待感へと変わるからだ。
その要素が無く、ただただ相手を批判するだけでは、その言葉は無責任ととらえられてしまう。
特に蓮舫さんのような「紋切型の話し方(＝決めつけた言い方)」は、批判をする相手に付け入るスキを与えないだけではなく、語調そのものがきつい為に、不快感を覚える日tも多い。
特に女性の場合、勇ましさばかりが強調され「女のくせに」と、言われてしまう懸念もある。
今更「女のくせに」などと言えば、セクハラ！と言われそうだが、日本の社会は今でもそのような認識である、という現実を考えれば、言葉選び一つも注意を払う必要がある(という経験済み)。
物事なんでも白黒はっきりさせれば良いわけではないし、多くの人たちはそのようなコトを求めてはいないだろう。
「どのような考えで、政治を変えていきたいのか？その為にどんな政策を考えているのか？」そのような、わかりやすく「期待が持てる言葉」を待っているのではないだろうか？
石丸さんの街頭演説をしっかり見た訳ではないので、明解なコトは言えないのだが、少なくとも蓮舫さんよりもそのような言葉が多かったのでは？だからこそ、蓮舫さんよりも得票が多かったのではないだろうか？
今日行われた、東京都知事選。
東京都民ではないので、当然選挙権を持っているわけではないのだが、以前拙ブログでもエントリをした通り、東京都の予算はオーストリアと同じくらいの規模がある。
とても乱暴な表現なのだが、東京都は日本という国の一自治体という規模ではない、ともいえる。
その為、東京都民以外の人達にとっても、注目すべき「首長選」ということになるのだ。
投開票のスタートが夜の8時だったと思うのだが、それから1,２分後には「小池百合子氏、当確」という速報が、ニュースサイトに流れた。
事前にいくつかのパターンのテロップなどを用意していると考えても、当確速報が早すぎると感じるほどの「秒速当確」だった。
確かに、私が住んでいる名古屋市なども「名古屋市長選」では、現職の河村たかし氏の当確が秒速でネットニュースなどに流れる。
それほど圧倒的な人気を擁している、ということになるのだが、その一方では対抗馬となる候補者の力不足感が否めない。
いわゆる「対抗馬」と呼ばれる候補者が、いないに等しいのだ。
今回の東京都知事選を見て見ると、決して「対抗馬」と呼ばれる立候補者がいなかったわけではない。
蓮舫さん等は、国会議員を辞しての立候補だったし、石丸氏なども市長を辞任しての立候補だった。
数多くの「泡沫候補」が登場したが、おそらくこのような候補者に流れた雹は、さほど多くはなかったのでは？と、想像している。
とすれば、立候補者の力不足というよりも、小池候補の圧倒的な「組織票」、ということが考えられる。
確かに小池都知事を推していたのは、組織票では圧倒的な強さがある自民党と公明党だった。
特に公明党は、創価学会の婦人部が選挙応援を手伝うなど、強固な組織をつくり上げている。
それは選挙活動のお手伝いだけにとどまらず、当然のことながら実際の選挙でも、その組織力は発揮される。
国政選挙において、創価学会婦人部を敵にまわすと当選できない、と言われるゆえんである。
都知事選公示前から、小池さんに関しては様々な「噂」が飛び交っていた。
その一つが、「カイロ大学卒」という、学歴に対する疑惑だ。
この「学歴に対する疑惑」等は、創価学会婦人部の皆さんが嫌いそうなテーマのような気がするのだが、どうだったのだろう？
もう一つは、「神宮の木々を伐採して、マンションなどの建築許可」という問題だった。
実はこの「神宮の木々の伐採」については、国内だけではなく海外からも批判が出ていた。
それだけではなく、このマンションなどを含む開発事業者が、築地跡地の開発にもかかわっていた事が判明し、都民が知らない裏があるのでは？という、指摘もされた。
その後も、2020東京オリンピック開催に関する、特定企業との癒着は東京都庁のプロジェクションマッピングの契約にも関係しているのでは？という指摘までされた。
個人的には、この東京都庁のプロジェクションマッピングに40数億の費用を要した、と知って驚いたし、そのプロジェクションマッピングの動画を見たが、40数億の費用がかかるようには見えなかった。
最も、毎日行うのであれば、膨大な費用は掛かっても仕方ないのかもしれないが、毎日行う必要があるのか？という、当たり前の疑問を持たなかったことが不思議でならない。
東京都：Tokyo Projection Mapping Tokyo Night＆Light
とはいえ、結果は結果だ。
東京都有権者が決めたことなのだから、部外者は「遠吠え」のように騒ぐしかない。
そして、今後の小池都政に不満や疑問を持ち、様々な指摘ができるのは、今回投票に行った人達に限られる、ということにもなる。
「投票をしなかった＝無言の小池都政の承認」だからだ。
そう考えると、有権者が投票することは「政治に文句を言う権利を得る」という、コトなのかもしれない。
今日も1日暑かった。
名古屋ではないが三重県松坂市では最高気温40度に迫る、暑さだったようだ。
日本気象協会：三重県松坂氏では今年最高39.7℃ 土日も災害級の暑さ 40℃超えの恐れも
今週は、このような猛暑もあり梅雨明け前でありながら、梅雨明け後のような猛暑(というよりも殺暑)が続いている。
この猛暑の前に刄、線状降水帯が発生し大雨に見舞われた地域がいくつもあった。
年々気象が暴力的になってきているように感じるのは、私だけではないと思う。
これほどの猛暑が続くと、つい頼りたくなるのは「エアコン」だ。
とはいえ、昨今の円安傾向により、光熱費もぐんぐん上がっている。
Webの政府広告で「定額減税で、消費を促し良い経済循環」等と言われても、光熱費の高騰で定額減税分くらい吹き飛んでしまうのでは？という気すらしてくる。
そのような背景があるからだろう、プレジデントオンラインには「エアコン節約でバタバタと人が倒れる」という内容の記事が、挙がっている。
PRESIDENT On-line： 「エアコン節約で人がバタバタ倒れる国 ニッポン」国民負担率5割＆物価高で“中流完全崩壊”という漆黒の絶望
1960年代～1970年代のころ、日本の生活者は「一億総中流」と言われていた。
コトバンク：一億総中流
この言葉の意味するところは、国民の75％くらいの人達の経済格差がほとんどない、という経済状態であった、ということだ。
しかし、その後バブル経済の崩壊に始まり、日本経済は約30年以上落ち込んだままだ。
その結果生み出されたのが「経済格差」だ。
それは都市部と地方という「地域格差」をも生む結果となった。
このような経済状況の中で、国民の経済負担率が5割となりながらも「公的支援」を実感できない状況にある。
何故なら、菅前首相は「公助の前に自助」という言葉を発した通り、「公的支援を受ける前に自分で何とかせよ」と、国民を突き放したからだ。
結果として国民負担率5割という現実では「自助にも限度がある」ということになる。
その結果として「光熱費の高騰でエアコン使用を我慢して、人がバタバタと倒れる国」になってしまった、という訳である。
勿論、再び政府はエネルギー関連事業者に対して、援助をすることで「光熱費を下げる」という政策を打ち出しているのだが、それもこの猛暑の間の話ではない。
元々、日本のエネルギー政策そのものが、未来志向のモノであったのか？というと、多いに疑問なところがある。
例えば、現在地方で問題になっている「山間部の太陽光発電パネル設置」だ。
太陽光発電そのものは、火力発電や原子力発電に比べ効率が良いとは言えない、という指摘はされていた。
しかし世界的な循環型社会への切り替えや自然エネルギーへのシフトなどがあり、日本も太陽光発電をはじめとする自然エネルギーへシフトしようとしている。
その中で注目された一つが「太陽光発電」だったのだ。
しかし上述したように「太陽光発電」そのものは、決して発電効率が良いわけではない。
まして、山間部から都市部へと送電する過程で、失われる電力などを考えると、山間部に太陽光発電パネルを設置する、というのは非効率極まりないのだ。
その意味で「太陽光発電」は、塩漬けになった工業団地用地や都市部の建物などに設置する「地産地消型エネルギー」と言える。
そのようなコトが分かっていながら、何故か非効率な地域での太陽光発電パネル設置を認めてしまう、というおかしな状況が発生し、環境問題だけではなく土砂崩れまで起きるような事態になっている。
そう考えると「エネルギー問題」は、「国土保全と生活」という視点で考える必要があるだろう。
それだけではなく、地球温暖化という壮大な問題ではなく、「いかに、猛暑とならない環境(＝光熱費を安くする生活環境)をつくるのか？」という、身近な問題なのかもしれない。
今度の日曜日が、東京都知事選の投票日、ということになるのだろうか？
今回の都知事選は、「日本の選挙の在り方」そのものについて、考えさせられる点が数多く出た気がする。
その一つが、「選挙ポスターの掲示スペースを売る」ということだった。
ご存じの方も多いと思うのだが、この「選挙ポスターの掲示スペースを売る」ということを考えついたのは、N党(「NHKから国民を守る党」)が、仕掛けたことだ。
今回の選挙立候補者のうち、約半数がＮ党からの出馬候補だった。
一つの政党から20名を超える立候補者を出すこと自体、都知事選ではありえないと思うのだが、1政党1名の立候補者という規定がない、ということを理由にこのような多数の公認候補者を出馬させた、ということのようだ。
このことだけでも、「政党として、都政を考えているのか？」と疑問に感じるのだが、多数の公認候補を立てることによって、選挙掲示板のポスターの場所を売る、ということをしたのだ。
これも「規定にはない」という理由だったのだが、そのようなことをする政党が出てくる、という想定外のことで、常識的なモノではない、というのが、世間の見方だった。
もう一つが、あられもない姿の女性の写真をポスターに使う、というこれもまた「選挙ポスター」という常識から外れた候補者も登場した。
結局は、ポスターの写真そのものに問題があり、ということで即時撤去となったようだが、これらの選挙戦を見ていると、今回東京都知事選に立候補した人達の中で、どれだけ真面目に東京都政を考えた立候補者がいたのだろう？と、他所事ながら心配をしてしまうのだ。
ただ、このような「目立てば良い」的発想で、選挙に立候補する人達が登場する背景には、「都政」ということそのものに興味・関心の低さもあるのでは？という気がする。
自治体単位の首長選は、実は生活者に対して直結するような問題が多い。
例えば「健康保険料」等は、自治体単位でその基準が決まってくる。
現在居住している自治体の経済状況によって、社会保障費などは変わる、ということなのだ。
その視点で考えた時、東京都の予算は欧州の国一つ分くらい、だと言われている。
東京新聞：東京都の当初予算案はオーストリアの国家予算並み 一般会計は初の8兆円台に
これほどの予算を組める税収の有る自治体は、東京都だけだろう。
とすれば、そのお金の使い道に口を出すことができるのも東京都の有権者だ。
選挙ポスターの掲示版の問題もそうだが、メディアが取り上げやすい「政局」的な話題ではなく、オーストリアの国家予算並みのお金の使い道をどう考え、東京都民の暮らしをどうしていきたいのか？という「政策」を伝えるべきだろう。
その「政策」が報じられなければ、投票する立候補者を選ぶ材料がないからだ。
公開討論会なども実施されたようだが、自分に都合が悪くなるとことばを濁してしまう候補者や自分たちの暮らしとはかけ離れた話をする候補者は、本当に自分たちのことを考えているのか？ということを考える必要があると思う。
少なくとも、東京は日本の首都であり、世界から常に注目される都市でもあるのだから。
昨日か７月に入った。
今年も半分が終わった、ということになる。
今年前半は、いきなり「能登半島地震」が起きるなど、不穏なスタートとなった。
だからこそ、１年を折り返した今月は、より無病息災を願いたい、と思うのだ。
さて、その「無病息災」を願うお菓子があることをご存じだろうか？
京都の和菓子店では、この時期になると店頭に並ぶ「水無月」だ。
農林水産省：うちの郷土料理「水無月」京都府
関西の中でも京都の他、滋賀県の一部でも食べられているようだが、６月30日の「夏越の祓(なつこしのはらえ）」の時に頂くようだ。
和楽：夏越の祓と水無月の関係とは？彬子女王殿下と知る日本文化入門
これらの記事を読む限り、節分の「恵方巻」よりも伝統もあり、そのいわれも意味深いモノがあるように感じるのだが、何故か話題になることはあまりない。
というよりも、メディアなどで扱われることがほとんどない為、全国的に知られていないのだろう。
実は、「夏の暑気払い」として挙げられるお菓子は、他にもある。
例えば「土用餅」と言われるモノだ。
「土用の丑の日」と言えば、鰻が定番となっているが、「土用餅」と呼ばれるぼた餅もある。
「水無月」同様に、小豆を使ったお菓子ということを考えると、おそらく「小豆」の色が邪気を払い、腹持ちの良い餅を食べることで、暑い夏を乗り切る、という先人の知恵なのかもしれない。
日本の伝統食には、このような「物語」がある。
日本だけではなく、世界各地にある「伝統食」には、同様の「物語」があり、その地域の人たちの食だけではなく、文化そのものを支えてきたのではないだろうか？
そのような「物語」と共に、日本の食を楽しむことも、大切なのではないだろうか？
と同時に、これらの「地域に根付いた行事食」は、全国展開をする必要はない、と考えている。
何故なら「そこの場所に行かなくては体験できないモノ・コト」だからだ。
ただ、このような「地域に根付いた行事食」を、自治体などが積極的に全国・世界に向け発信し続けることで、新しい市場が生まれるのでは？と、考えている。