【H22年度予算に向けて4】教育振興基本計画 中間報告への意見書 続き

　先のブログで、中央区教育振興基本計画　中間報告への意見書を書きましたが、あと三点追加がございましたので、書きます。

＜追加意見書＞
15）再開発に伴う超高層ビル建設などによる日影問題等から学校環境を守ること
　報告書35ページ、（4）良好な学校環境の充実　○当面5年間で実施する個別施策　において、「③再開発に伴う超高層ビルなどによる日影問題等から学校環境を守る」等の内容の追加をお願いいたします。
　本区では、再開発が至る所で行われているが、実施に当たっては、環境への負荷をきちんとアセスメントし、学校環境の悪化を来たす場合は、教育委員会や学校側から要請して、その再開発計画の修正を行うようにすべきであります。
　再開発に伴って、急激な人口増加・児童数の増加により多大な負荷がかかることが予想される場合、その容量に学校が耐えれるものかの検討も十分行う必要があると考えます。

16）区内にある大学や大学のサテライトとの教育活動での有効な連携の視点を入れてください。
　中央区には、首都大学東京や聖路加看護大学などの大学や、早稲田大学、金沢大学などのいくつかの大学のサテライトがあります。
　これら大学教育機関ともっと連携をしていくことで、学校教育や生涯教育のさらなる充実が図れると思います。

17）総合防災教育の視点を入れてください。
　報告書40ページ、④関係機関等と連携した安全・安心な環境づくりに、所轄消防署や消防団と連携した総合防災教育を行い、防火防災や災害時に適切な対応ができる能力を育成する視点を入れていただきたいと思います。

以上、

注意！ 本日締め切り、勝どき五丁目再開発など審議される都市計画審議会の傍聴手続き

　　以前もお伝えいたしましたが、本日、1/12が締め切りです。
　勝どき五丁目再開発など審議される都市計画審議会の傍聴手続き。
　関心のございます方は、お忘れなきように、お願い致します。

関連区のホームページ：http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kuseiomizika/huzokukikan/tosikeikakusingikai/files/tokeisin_yokoku_220115.pdf

【H22年度予算に向けて4】中央区教育振興基本計画 中間報告への意見書

　中央区教育振興基本計画が、本年度策定予定であります。
　策定のための検討委員会を傍聴いたしましたが、たいへん充実した審議がなされていました。
　この計画に沿って、来年度教育予算が編成され、中央区の教育が充実していくことを望みます。

　以下は、策定中の中央区教育振興基本計画に対する私の意見書です。なお、意見書提出は、本日1/12が締め切りです。

　意見書を作られた方で、もし、このブログでも公開してよろしければ、お送りいただけましたら幸いです。中央区の教育の方向性を、一緒に考えて行きたいと思います。
　メール：kazuki.kosaka@e-kosakajp
　匿名での公開の場合は、その旨の記載もお願いいたします。

＜中央区教育振興基本計画　中間報告への意見書＞

1）中央区の「生涯教育」充実の視点を取り入れてください。
　本計画は、教育基本法第17条に規定されたものです。教育基本法では、第三条において、「生涯学習の理念」を以下のように謳っております。
　「第三条 　国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。 」
　中間報告では、幼児・学童期の教育を中心に、すなわち、幼稚園・保育園・小学校・中学校での教育に関することを中心にかかれております。
　確かに、ひとつの柱ではあるものの、教育基本法で謳う「生涯教育」もまた大切な柱であると認識いたします。
　「生涯教育」を、視点3：「社会全体」で支える子どもの健全な育成の3つ目、「文化・スポーツなどの生涯学習活動への支援」の中で、取り上げるだけでなく、是非とも、独立した形、例えば、「視点4：生涯を通じて学ぶことができる教育環境の充実」などとして取り上げていただきたく存じます。
　改めて、「生涯教育振興計画」を策定すべきとさえ、考えています。

2）幼児教育への充実は、幼稚園と同様に、保育園への取り組みをお願い致します。
　所管部署が異なるため、難しいことはわかりますが、幼稚園と同様な、幼児教育への充実を、保育園児やすべての幼児にもお願いいたします。
　すなわち、幼稚園・保育園の区別無く、取り組みを考えていることはわかりますが、文面において、幼稚園のみの視点のように記述されている箇所が何箇所かございます。出来る限り、保育園の記述も落とさないようにお願い致します。
　例えば、
）「中間報告」18ページ
　（2）豊かな心・社会性をはぐくむ教育の充実　○当面5年間で実施する個別施策　①心を育てる教育の推進　の箇所において、本文「自他の生命を尊重する態度や思いやりの心、社会のルールを守るという規範意識の向上など、豊かな人間性をはぐくむ教育を推進する必要があります。社会の中で、子どもたちが良好な人間関係を築くための力を築いていけるよう、相手や周り人の考え、気持ち、状況を思いつつ積極的にコミュニケーションを図る力を高めていく教育を充実することが期待されます。そのため、幼稚園や学校での教育活動全体を通して、人権尊重教育や道徳教育をはじめ、ボランティア活動、異年齢の交流などにより、心を育てる教育を一層充実されることが望まれます。」
　下線部分は、幼稚園・保育園と記載いただけますようにお願い致します。
）「中間報告」21ページ
　(3) 健康な体をつくる教育の充実　○当面5年間で実施する個別施策　① スポーツを通じた豊かな心と体力の向上　の箇所において　本文「子どもたち一人ひとりの成長段階において、健康な心と体づくりや運動に親しむ態度、身体能力の向上など、体力増進をめざした教育の充実が必要です。そのため、（中略）。また、幼稚園においては遊びを通じた体力の向上などの取組の充実が求められています。」
　下線部分は、幼稚園・保育園と記載いただけますようにお願い致します。
　単に記載の問題ということかもしれませんが、極力、幼稚園と保育園は併記いただけますようにお願い致します。

3）教育振興基本計画の目的について
　Ｉ教育振興基本計画の策定について　2計画の目的および位置づけ等　において、本文「２ 計画の目的および位置づけ等　この計画は、本区教育目標の実現に向け現状と課題を整理し、中央区基本計画2008などとの整合性に留意しつつ、これからの中央区の「教育」の将来方向と具体的な施策を総合的かつ体系的に明確にするものです。(1) 目 的：教育環境の変化と子どもの状況を的確にとらえ取り組むべき課題の整理を行い、本区がめざす教育とその実現に向けた施策を総合的かつ体系的に明らかにするとともに、あわせてその内容を区民にわかりやすく示すことを目的とします。」
　言葉尻を捕らえて書くわけではございませんが、上記本文だけを読むと、この計画は、施策を、“総合的かつ体系的に明確にすること”“わかりやすく示すこと”が目的であると読み取れます。ならば、確かに、「中間報告」は、総合的に体系的に書かれており、この報告書を出す段階で、目的は達成されたことになるでしょう。
　本当に大切なことは、計画を策定し、それを、“実現すること”です。
　ならば、教育基本法で、本文
「（教育の目的）
第一条 　教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。
（教育の目標）
第二条 　教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。」とあるように、教育の目標を掲げるだけでなく、達成を目指し行うことまで明言しているように表記も、よりわかりやすくすべきと思います。
　例えば、(1) 目 的：教育環境の変化と子どもの状況を的確にとらえ取り組むべき課題の整理を行い、本区がめざす教育とその実現に向けた施策を総合的かつ体系的に明らかにするとともに、あわせてその内容を区民にわかりやすく示し、その実現を目指すことを目的とします。」と訂正いただけますようにお願い致します。


4）教育振興基本計画の配布について
　本計画を多くの区民に知っていただく必要があると考えます。
　関心のある方には、「概要版」の配布だけでなく、「計画書」そのものを配布できる体制を、整える必要性を考えます。
　例えば、申し込み期間を設け、その期間に希望のある方全員に配布するというものであれば良いと思います。
　また、当然、本区で教育に携われている方々には、すべて配布すべきではないでしょうか。幼稚園・保育園、小学校、中学校の職員、教員の皆様、図書館、社会教育会館、女性センター、障がい者支援センター、教育センターなどの職員の皆様、生涯教育に携わる皆様など。


5）ＩＣＴ教育の教育効果の評価と評価に基づく充実について
　「中間報告」では、現在フロンティアスクール（城東小学校、常盤小学校、坂本小学校）で取り組まれているＩＣＴ教育を全校に普及させていくことが明記されています。
　その方向性には、賛同いたしますが、必ず、良い面・悪い面をきちんと評価の上、導入すべきと考えます。
　とかく、良い面のみが強調されがちですが、悪い面も明らかにし、極力、悪い面が出ないようにすべきであります。
　悪い面からの見方で言えば、例えば、電子黒板であれば、難なく表示がなされます。黒板・チョークでの板書で学んできた私自身、先生の書くスピードにあわせて理解を深めていったふしがございます。果たして、電子黒板での表示が、児童の思考スピードにあっているのか、スペーディな表示により大切な思考過程を経るという経験の欠落がはたしてないのかどうか、再考すべきと考えます。
　たとえば、専門書を読むに当たっては、電子黒板のようにスペーディかつ視覚的な補助は得られません。電子黒板で育った子ども達が、その思考過程において、高等教育に進んでいく段階で、影響がでないものなのかどうか、評価が必要ではないかと危惧いたします。
　教育の専門家の先生方のＩＣＴ教育とくに「ＩＣＴ機器導入による効果と弊害」に対するご見解はいかがなものなのでしょうか。


6）特別支援教育の充実のための、障がいの早期発見・早期支援について
　特別支援教育の充実においては、当面5年間で実施する個別施策において、① 社会参加に向けた「一貫した特別支援体制」の充実と、② 多様なニーズに対応した特別支援教育体制の充実の二項目が挙げられています。
　個別施策のもう一つ大切な視点は、障がいの早期発見・早期支援にあります。
　①社会参加に向けた「一貫した特別支援体制」の充実において、本文「障害の早期発見・早期支援を図るとともに、就学前の幼児期から中学校卒業時までの各教育段階における個別の教育計画を作成し、一貫した特別支援体制を構築することが必要です。」と記載されてはいますが、障がいの早期発見・早期支援自体、大変困難であり、かつ重要な課題です。早期発見・早期支援のよしあしが、その子の将来を左右させます。
　よって、二項に先立って、まず、「①障がいの早期発見・早期支援のための体制整備、② 社会参加に向けた「一貫した特別支援体制」の充実、③多様なニーズに対応した特別支援教育体制の充実」というように、改めて、独立して一項設け、早期発見・早期支援に向けた体制整備を図っていくべきであると考えます。
　例えば、早期発見のために、幼稚園、認可保育園に派遣している心理士は、認証保育園にも派遣するなど、すべての乳幼児での、早期発見に努めるべきであると考えますし、医療機関と福祉・教育センターとの連携の強化も図っていくべきであると考えます。


7）特別支援教育充実に向けた自立支援協議会との連携の強化について
　福祉保健部を中心に、障がい者支援のための自立支援協議会を運営しています。
　本年６月には、同協議会から報告書が出され、それに対する福祉保健部の考え方が、本年９月に示されたところです。これからも、自立支援協議会での検討は進められていくところですが、特別支援教育の充実のために、自立支援協議会との連携は欠かせないと考えます。
　よって、本文「① 社会参加に向けた「一貫した特別支援体制」の充実　（中略）　これまで、中央区特別支援教育検討委員会の報告書（平成19(2007)年1月）に基づくさまざまな施策の展開を図っていますが、特別支援教育推進計画の検討などさらなる前進が期待されます。」とありますところ、「中央区特別支援教育検討委員会の報告書（平成19(2007)年1月）に基づくさまざまな施策の展開を図っていますが、自立支援協議会報告書（平成21（2009）年６月）で指摘されている課題解決に向けた施策の実施や特別支援教育推進計画の検討などさらなる前進が期待されます。」のように、下線部の追加のご検討をお願い致します。


8）障がいのある子たちの放課後の居場所について
　障がいのある子たちの放課後の居場所として、学童保育での優先的な受け入れがなされています。ただ、対応をさらに充実させることや、中学生への対応の拡充が求められています。
　本文「② 多様なニーズに対応した特別支援教育体制の充実：発達障害を含む子どもたち一人ひとりの教育的ニーズを把握し、子どもたちの能力や可能性を伸ばすには、それぞれの障害に応じた専門的な支援が必要です。保護者の理解のもとに、一人ひとりに応じた教育が受けられるよう福祉センター・教育センター・医療機関等と連携しつつ適切な教育・就学相談を行うとともに、特別支援学級、特に通級指導学級の充実が求められています。」の後に、「合わせて、放課後の居場所の開設も求められています。」と追加することをお願い致します。


9）部活動、課外活動の充実のための、高齢者人材バンクや、ＮＰＯとの連携について
　報告書３２ページ、(2) 子どもと保護者に期待される学校づくり　○ 当面５年間で実施する個別施策　において、本文、「③ ニーズに応じた部活動の充実：個性の伸長を図り、豊かな人間関係を学ぶ機会となる中学校の部活動を充実し、安定的な運営を確保するとともに、あわせて部活動の活性化を図る必要があります。そのため、学校への支援体制を推進するしくみづくりの中で、専門的な知識・技術および指導能力を有する指導員を外部から募り、「地域の教育人材バンク」として登録し、学校に情報提供を行うなどの取組が求められます。」とあり、地域の人材活用が述べられております。
　その点では、高齢者人材バンクとの連携や、区内にあるボランティア組織、ＮＰＯ団体と連携することで、人材を得る機会の拡大が期待されます。
　その趣旨の文章の追加をお願い致します。


10）新型インフルエンザへの備えと共に、麻しんへの備えもお願いします。
　報告書３５ページ、（4）良好な学校環境の充実　において、本文「○ 取組の方向：経年劣化に対応した保全改修や改築を適切に実施するとともに、それらを契機とし各種機能の充実をはじめ、安全・安心面や環境面にも配慮した取組が必要です。
また、ハード面のみならず新型インフルエンザ等にも対応した危機管理マニュアルなどの作成も望まれます。」とあります。
　学校での感染症としては、新型インフルエンザもございますが、かつては、麻しんの流行が問題でありました。日本では、麻しんの撲滅が果たせていない以上、再び起こる可能性のある麻しんの流行への注意を忘れてはなりません。
　「新型インフルエンザ・麻しん等」と、麻しんも併記いただけますようにお願い致します。


11）老朽化した学校への適切な対応について
　報告書35ページ、（4）良好な学校環境の充実、○当面５年間で実施する個別施策本文「① 学校施設の機能の充実　計画的な学校施設の予防保全や改修を契機として、防災面や防犯面での安全環境の整備はもとより、新学習指導要領の実施に向けた理科・保健体育などの設備や学習機器を整備する必要があります。老朽化した中央・明石・明正小学校の改築にあたっては、それぞれの学校の特性に応じた特色ある整備を着実に進めるとともに、防災拠点や地域コミュニティの核としての機能の充実も必要です。」とあります。
　老朽化した学校の具体名を三校のみ記載するのは、あくまで不自然です。同じ年代の校舎は、泰明小学校、常盤小学校、城東小学校などがございます。また、「基本計画2008」に記載ある中央・明石・明正小学校の改築の根拠も不明確であり（平成２１年第四回定例会本会議で指摘）、十分な検討を経た後に、改築・改修などの方向性を出すべきであると考えます。多くの建築家が指摘するように、中央小学校、明石小学校、明正小学校、泰明小学校、常盤小学校、城東小学校などは、関東大震災後に建造された「復興小学校」と呼ばれ、子どもの情操教育にも好影響を与える外観を有すると共に、たいへん堅牢なつくりになっています。耐震性・耐久性を科学的に評価することなく、安易な改築を計画することは、厳に慎むべきであります。
　よって、下線部分は、「老朽化した学校の改修・改築にあたっては」と一般的な表現に改めていただけますようにお願い申し上げます。
　

12）校庭芝生化の推進を
　報告書３６ページ、、（4）良好な学校環境の充実、○当面５年間で実施する個別施策　本文「② エコスクールの推進：校舎等の改築や予防保全・改修に合わせ、教育的観点からの子どもへの指導も含め、各学校の状況にあわせた創意工夫を行い、「中央区環境行動計画(平成20(2008)年3月）」や「中央区緑の基本計画(平成21(2009)年3月)」の趣旨を踏まえた緑化の推進や、自然エネルギーの利用などに取り組むエコスクールの推進に努める必要があります。屋上緑化や壁面緑化・芝生化、学校ビオトープの設置や太陽光発電などの自然エネルギーの利用や省エネルギー設備の導入を推進し、環境に配慮した学校施設の整備が求められます。」の中で、芝生化の記載がございます。
　校庭の芝生化には、こども達の体力の向上、植物・生命をいつくしむ心の涵養、芝生作りを通じての生徒間・地域間交流の促進、芝生によるヒートアイランド現象の緩和など、計り知れない効用があり、本区でも、積極的に取り入れていく必要性が考えられます。
　中央区長自身、「区のお知らせ」新春号での新春座談会において、「一方で、区は緑化事業の基本となる「中央区緑の基本計画」により区民と企業等と連携して緑の輪を広げています。区役所や銀座ブロッサムをはじめとした区施設の壁面や屋上の緑化を進めるとともに、学校の校庭の芝生化にも取り組み緑豊かなまちづくりをどんどん推進して、子どもたちが自然と触れあえる環境をつくっていきたいと考えています。」とその必要性を認めているところです。
　校庭の芝生化の推進を進めるためにも、「② 校庭の芝生化とエコスクールの推進：（中略）屋上緑化や壁面緑化、校庭の芝生化、学校ビオトープの設置や太陽光発電などの自然エネルギーの利用や省エネルギー設備の導入を推進し、環境に配慮した学校施設の整備が求められます。」と、付け加えや訂正をお願い致します。

　
13）ＮＰＯ・ボランティア団体との連携の強化を
　中央区には、さまざまなＮＰＯが存在し、また、昨秋に、「協働推進会議」の報告書が出され、ますます連携を深めていこうとする段階です。
　教育の現場でも、いままでも、環境教育分野で、連携を行ってきましたように、ＮＰＯ・ボランティア団体との連携の視点が欠かせません。せっかくの地域の資源であり、教育の充実に是非とも連携を深めていくべきと考えます。
　報告書40ページ、（1）地域との連携による子どもの健全育成　○当面５年間で実施する個別施策　での、本文「② 地域交流の推進：地域のコミュニティの拠点となる学校づくりを推進するとともに、学校行事や学校を利用した地域行事等の際には、子どもや保護者がより多く参加できるよう積極的に呼びかけるなど、地域住民の交流推進を支援する必要があります。また、地域住民の交流の活性化などにより、地域の教育力を向上する必要もあります。学校行事のみならず、例えば子どもフェスティバルやわんぱく相撲、もちつき大会、盆踊り大会などの各団体の行事等に積極的に参加することによって、子どもの体力向上や健全育成はもとより、世代間交流を通じた社会性を身に付けていくことが期待されます。そのため、青少年対策地区委員会、青少年委員、民生・児童委員、主任児童委員、ＰＴＡ、町会・自治会等とのさらなる相互協力・連携を推進し、地域交流の活性化を図ることが望まれます。」とありますところの、下線部に、ＮＰＯ・ボランティア団体も追加して記入いただけますようにお願い致します。


14）障がいのある子の居場所作りの推進について
　9）のところで上述いたしましたが、障がいのある子の放課後の居場所の整備が、早急にのぞまれています。
　報告書40ページ、（1）地域との連携による子どもの健全育成　○当面５年間で実施する個別施策　での、本文「③ 子どもの居場所づくりの推進：学校施設を活用し、子どもが安全に安心して過ごせる子どもの居場所「プレディ」については、学校改築にあわせた整備を図るなど、条件の整った小学校から順次拡大していくことが求められます。また、子どもの居場所を活用した児童と地域の多世代とのふれあいをさらに図っていくことも必要です。学童クラブとの役割分担あるいは将来的な統合の是非については、それぞれの子どもの事情などに着目した子ども本位の観点からの検討が望まれます。」とありますが、「プレディ」と「学童クラブ」との関係性を述べるだけにとどまらず、障がいのある子の放課後の居場所整備の必要性についても言及いただけますようにお願い申し上げます。

　
以上、

【H22年度予算に向けて3】 もっと、区民の声を反映する場を ：総務費

　　今の区政を区民に知っていただき、また区民の皆様のご意見・ご要望を幅広くお聞きしていくべく、広報・公聴の充実、市民参加の場の拡充を図っていく必要があります。

　一つの取り組みは、「市民討議」「熟議」など、無作為抽出の市民に対し、情報提供し、議論の場をもち、意見を吸い上げていく仕組みです。世論調査や、タウンミーティングなどの欠点を補うものとして（図参照）、日本では新たな手法です。
　まさに、昨年から実施されている「裁判員制度」も、司法の現場に、市民の声を反映する仕組みで同じ考え方から来ていると思います。私は、「裁判員制度」が、日本の民主主義をも底上げしていく効果をあわせて出てくるものと期待いたしております。

　1/11の東京新聞が、「市民討議」「熟議・デリバレイティブ・ポール（ＤＰ）」の仕組みを分かりやすく、解説していおりましたので、掲載します。
　都政や区政でも、重要な政策決定や、計画作成には、これら仕組みを導入していくことも検討すべきではないかと考えています。

　下線、赤字、太字は、小坂による。

＊＊＊＊＊東京新聞（2010/01/11）＊＊＊＊＊
市民討議で意見熟成　『本当の世論』探る新手法　考案者らに聞く
2010年1月11日 朝刊

 
　新年連載「常識革命」の最終回は、じっくり議論する熟議を取り上げ、それが日本の民主主義を成熟させるきっかけになるのではないかと提案した。デリバレイティブ・ポール（ＤＰ）という熟議の方法を考案したスタンフォード大のジェームズ・Ｓ・フィッシュキン教授と、日本の第一人者・慶応大の曽根泰教教授に聞いた。　（敬称略）

　－横浜市で行われた討議型意識調査は、日本で初の本格的なＤＰと位置付けられています。視察してどんな感想を持ちましたか。

　フィッシュキン　参加者の皆さんが積極的に情報を得ようとしていた。他の国の人よりも熱心で「すごいな」と思った。

　曽根　よく「日本人は意見を言わない」とか「シャイだ」といわれるが、そんなことはない。皆、問題をまじめに考え、討論している。

　－諸外国でのＤＰはどれぐらい行われているのですか。

　フィッシュキン　二十七カ国、二十二の言語で実施されている。カトリックとプロテスタントの宗教対立のある地域や、オーストラリアのように先住民と他の人との対立がある国でも行われている。

　－日本ではなぜ行われてこなかったのですか。

　曽根　米国のように大規模なものをやろうとしてもコストがかかるため実現できなかった経緯がある。しかし、サンプルを絞って小規模にすることで行うことが可能になった。

　－民主主義として全く新しい手法なのですか。

　フィッシュキン　実は古代アテネからヒントを得ている。アテネの民主政では、無作為で五百人を選び、その討議でものごとを決めていた。ギリシャでは昨年の総選挙で政権交代が起きたが、勝った陣営はＤＰの手法を取り入れている。英国の新聞は「二千四百年ぶりにギリシャにアテネ式の民主主義が導入された」と報じた。

　－ＤＰの調査結果は、政策決定にどう生かされていくのですか。

　フィッシュキン　得られた意見を政策責任者がよく聞くということです。一般市民が現代社会を代表して議論する。そこから出る結論は、一般の世論調査とはまったく違う。複雑な政策課題を考える場合は、この方法を使えば、民主主義がもっと深いものになる。

　－具体的な成功例はありますか。

　フィッシュキン　米国のテキサス州は最初、風力発電の導入が最も遅れた州だった。それがＤＰを行い、その結果を行政に反映させた結果、今では全米でトップになっている。

　－米国も日本も世論調査が盛んですが。

　フィッシュキン　世論調査は十分な情報を得ていない人たちの意見だから限界がある。面白い話があります。一九七五年、「パブリック・アフェアーズ・アクト」という法律についての意見が問われた世論調査があった。実はこんな法律は実在しないのですが、その法律について、いろいろな意見が出た。「知らない」と答えるわけにいかず、皆、知っているようにでたらめに答えたということです。

　－その点、十分な知識を得てから答えるＤＰは価値があるのですね。知識がある人だけを集めて議論するのではダメなのですか。

　曽根　タウンミーティングのような参加民主主義は、関心の強い能動的な参加者が集まる。ただそこから出る意見は、かなりバイアスがかかっているかもしれない。だから本当の市民を選ぶためには、無作為抽出が必要なんです。裁判員を選ぶときに無作為にするのと同じ理屈です。

　－民主党を中心とする政権が誕生し、事業仕分けなど、政策決定の「見える化」が注目されています。その意味で熟議も時流に乗っているともいえます。

　曽根　事業仕分けは、情報公開という点では喝采（かっさい）を浴びた。でも、一時間で結論を出す手法は、あまりにも時間が短かった。仕分けをされた人たちは、予算が削られたことだけでなく、自分が言いたいことを言えなかったということにも不満がある。だから年金とか郵政とか大きな政策課題は二泊三日ぐらいでじっくりやれば、かなり論点が出てくる。

　－熟議の動きは日本でも広がっていきそうですね。

　曽根　そう思う。ＤＰ以外にも、いろいろな社会実験とか調査があって市民が参加をしている。ただきちんとサンプリングしていなかったり、誘導的なものもある。それでは何の意味もない。

　－不特定多数の人を集めて長時間議論すればいいというわけではないのですね。

　フィッシュキン　きちんとした方式で実施される必要がある。そうすれば、必ず成功につながる。われわれが使っている基準でやっていくと、良いサンプルを集めることができる。

＊＊＊＊以上＊＊＊＊＊