「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

感染を制御しつつ、子ども達の学び・育ちの環境づくりをして行きましょう!病児保育も鋭意実施中。子ども達に健康への気づきを。

【重要】1/18より新型インフルエンザの健康成人への接種開始!

2010-01-18 13:17:37 | 各論:新型インフルエンザに備える
 東京都から健康成人への新型インフルエンザ予防接種開始のお知らせが本日出ましたので、お知らせいたします。

 当院でも接種可能ですが、ワクチンに限りがあり、お早めにお申し込みください。


****以下、東京都からのお知らせ****


平成22年1月18日東京都感染症対策本部 福 祉 保 健 局

新型インフルエンザに関する東京都の対応等について(第272報)
(健康成人等へのワクチン接種の開始について)

 東京都では、国において平成22年1月15日付けで
「新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチンの接種に関する事業実施要綱」が
改正され、健康成人等への接種が可能となったことを踏まえ、
健康成人等への新型インフルエンザワクチン接種開始日を決定しました
ので、以下のとおりお知らせします。

1 新たな接種対象者及び接種開始日
  接種対象者  19歳から64歳までの健康成人等
  接種開始日  平成22年1月18日(月)

  ※現在のワクチンの供給状況等を踏まえ、
     国スケジュールを前倒しして実施します。
  ※本日以降、希望するすべての方がワクチン接種の対象となります。

2 接種を行う医療機関等
  新型インフルエンザワクチンの接種は、国が委託した医療機関
  (受託医療機関)で受けられます。
  受託医療機関は、お住まいの区市町村にお問い合わせいただくか、
  各区市町村のホームページに掲載されている医療機関リスト
 (受託医療機関リスト)で御確認ください。
  予約方法や、接種日・時間などは、受託医療機関により異なります
  ので、直接医療機関にお問い合わせください。

**************以上******************************************
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本日から!開催のお知らせ 及び 【H22年度予算に向けて8】まちづくり協議会改革 :土木建築費

2010-01-18 08:27:47 | ブログ目次 / イベント情報・会議日程
 今日から連続3日間、月島地域のまちづくり協議会が開催されます。

 本来なら、区のホームページや、区報でお知らせすべきものと思っています。


******* 
<開催日程>

①1月18日(月)午後6時30分から 勝どき区民館1階4・5・6号室
勝どき・豊海地区 

②1月19日(火)午後6時30分から アートはるみ地下1階ギャラリー
晴海地区

③1月20日(水)午後6時30分から 月島区民館3階5号室
佃地区、月島地区(合同)

<議題>
①都営大江戸線勝どき駅の改良計画について

②その他

******

 勝どき・豊海地区では、そのエリアの地域の課題を話し合うための地域のマンションの自治会・管理組合を入れた分科会が結成される話が出されるものと思います。
 先日の本会議に私も一般質問させていただき、前向きな回答をいただいた点です。
 ぜひ、話し合いの場ができることを期待いたしております。



****2009/11/24 平成21年第四回定例会一般質問、抜粋*****
小坂:
 まちづくりでは、最初のテーマとも関連しますが、区民の皆様といっしょになって考え作り上げていかねばなりません。そのときに、鍵になってくるのが、まちづくり協議会です。
まちづくり協議会の改革をすべきことは、昨年の第四回定例会でもとりあげたところであり、特に重要なこととして、今までも何度となく、取り上げてきました学識経験者の委員としての採用の件です。
 
 ②まちづくり協議会では、学識経験者をいれることを再三提案してまいりました。しかし、実現をしていません。どのように取り組まれてきたのでしょうか。
 なぜ、学識経験者を入れることを私が強く強調するかは、今、開催中の「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会」をご覧いただければお分かりになると思います。
 冒頭でご紹介させていただいた区民からの手厳しいご意見があった朝潮運河の歩行者専用橋の架橋問題に関連した検討会ですが、第一回が先日の10月28日に開催されました。
 座長は、中央大学理工学部 都市環境学科教授、大学院土木工学専攻教授の山田正先生です。国際的視野と防災面の経験、水辺の知識をもたれた専門家で、中央区にはうってつけの方でした。
 私も検討会の傍聴を致しましたが、山田先生の民主的な検討会運営により、歩行者専用橋架橋ありきではなく、あらゆるオプションを、総合的に議論し、晴海通りの歩行者混雑緩和を行うという原点に立ち返って検討を進められました。
 まちづくり協議会は、「協議会」ではなく、「説明会」に名をあらためてほしいという批判がありますが、都市計画の学識経験者を入れることで、民主的な運営に近づくと考えます。早急に、全エリアのまちづくり協議会に学識経験者を配置すべきと考えます。
 一度、区長をはじめ行政の皆様には、「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会」をご覧いただき、学識経験者の必要性を吟味いただきたいと存じます。

 また、現在、街づくり協議会では、住民の声が反映されない空白の場所が存在しています。例えば、新たにできた勝どき六丁目の大規模住宅ザ・トウキョウ・タワーズの場所ですが、今後この場所は、環状二号線の地上化などとも関連して、また、風害対策、街路整備について、十分な協議をしていかねばならない場所です。
 ③まちづくり協議会では、あらたな大規模住宅ができた場合、その自治会を構成員として取り込み、まちづくりの協議をすべきと考えますがいかがでしょうか。


区長回答要旨:
②人選過程で理解が得られず会長不在。今後も適任者の人選に努める。

③晴海地区は、全自治会が構成員。勝どき・豊海地区は、新たな自治会を構成とすべく協議中。

*****以上*******


******平成20年第四回定例会一般質問(2008/11/25)、抜粋******

小坂:
六つ目のテーマは、区民の手による、区民のためのまちづくりについてお伺いいたします。
 まず、「まちづくり協議会」の改革に関してです。住民の声を十分に反映し、住民の合意形成の下、街づくりを行っていくためには、「まちづくり協議会」が十分機能する必要があります。
 しかし、残念ながら、11月17日開催された「勝どき・豊海地区のまちづくり協議会」の席上、町会代表の協議会委員から、「朝潮運河に新設する架橋について、周辺住民から反対の声が上がっているが、反対の声が多ければ中止も検討するのか」という問いに、「計画は進める」と区は回答しました。「それでは、話し合いではない、“まちづくり協議会”というのは、名ばかりであり、“まちづくり説明会”という命名に変えてほしい」という「まちづくり協議会」に対する厳しい指摘が出されました。
 昭和62年(1987年)10月に施行された「東京都中央区まちづくり協議会設置要綱」によると「まちづくり協議会」を「地域のまちづくりについて、区と当該地域の住民とが協議を行うための組織とし、地域の整備構想や地域内の整備計画の調整に関することを協議する」と定めています。
 自分達のまちなのに「何も伝わってこない」「何も言えない」「まちがどうなっていくか見えない」などの住民の不安・不満を真摯に受け止め、住民の意志を反映したまちづくりを実現するために、まちづくり協議会を、真に民主的な運営のもと、協議がなされる場とすることが求められています。以下五点のまちづくり協議会の改革に向けた取組みの必要性についてお伺いします。

① まちづくり協議会の開催日程を、区報やホームページを用い、幅広くお知らせすべきであると考えますがいかがでしょうか
② まちづくり協議会で話された内容を、当該地域の住民に広報すべきと考えますがいかがでしょうか
③ 学識経験者を委員として必ず入れ、議事進行役は、都市整備部部長ではなく、学識経験者が中立な立場で行うべきであると考えますがいかがでしょうか。なお、現在の都市整備部部長の議事進行が中立的でないというのをいっているのでは、決してございません。
④ 今回、要望書なり請願が出された月島一丁目3,4,5番地や湊二丁目東地区の再開発に伴う問題は、まちづくり協議会では、十分な議論がなされていませんでした。地域住民の声が、集約され、協議されるしくみをつくるべきと考えますがいかがでしょうか。
⑤ 11月17日開催の都市計画審議会において、月島一丁目3、4、5番地都市計画と湊二丁目東地区都市計画は、両者付帯決議つきで可決されたが、この付帯決議の内容がきちんと守られることを担保するために、当該地域のまちづくり協議会で、分科会を設け、引き続きの協議の場とすることが必要と考えますがいかがでしょうか。


区長回答要旨:
①②③広報や、より多くの区民の意見を把握する方法等を整理、検討し、学識経験者不在地区での人選に鋭意あたっている。

⑤分科会で個々の権利や利害関係等の調整を行うことは馴染まない。個別に地域住民との話し合いや調整を進める。

****以上*****
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【H22年度予算に向けて7】 障がいのある方々の雇用 :民生費

2010-01-18 00:59:42 | 財務分析(予算・決算)
 障がいのある方々の雇用の確保はとても難しい課題です。

 ひとつのアイデアが、朝日新聞に掲載されていました。

 事業協同組合をつくり、障がいのある方々の雇用を創出するというアイデアは、とても貴重なものであると考えます。


****朝日新聞 私の視点(2010・1・17)****
尾原 國仁 静岡県藤枝市社会福祉課長

 私の勤める社会福祉課では、3人の障害者が働いている。仕事の内容は、各課から依頼されてくる廃棄文書の整理、資料の封入、パンフレットの修正などであるが、彼らは実に根気よくこなし、必要不可欠な人材となっている。
 この担当に就いて5年近く。その間、私は障がい者が生き生きと働く会社や障がい者を雇用したことがない会社を多数訪問してきた。障がい者を雇用したことのない会社の人事担当者は異口同音に「我が社には障がい者がする仕事はない」「障がい者にどのような仕事ができるかわからない」などと、障がい者の能力や適正を理解しないで、与える仕事はないと言う。
 障がい者雇用促進法は、従業員56人以上の企業に、法定雇用率(1.8%)以上の障がい者を雇うよう義務づけている。私は、障がい者・雇用者双方にとり、理想的な働く環境は「特例子会社」と感じている。これは、障がい者を集中的に雇用する子会社をつくることにより、親会社(そのグループ会社も含む)の法定雇用率を達成しようとする制度だ。集中的に雇用することで、障がい者の特性に配慮した仕事の確保、職場環境の整備、専門スタッフや指導員の配置などが容易になる。
 しかし、子会社を組織できるほどの会社はおおむね大手の上場企業に限られ、地方の小さな都市には、そうした企業は少ない。そこで私はかつて内閣府に対し構造改革特区の申請をしたことがある。複数の中小企業が一つの会社の株を一定程度所有することにより、共同で特例子会社を傘下に置き、そこで集中的に障がい者を雇用するという提案だった。結果は、企業同士の関係が希薄との理由で認められなかった。
 ところが障がい者雇用促進法が改定され、2009年4月から、中小企業が事業協同組合などを活用して協同事業を行い、他社と共同で障がい者を雇用した場合、雇用率に算入できるようになった。この制度の成立は、中小企業の比率が高い地方都市にとって画期的であり、ぜひ推進する必要がある。しかし、事業協同組合を新たに設立する場合、どの企業と組めばいいかなど制度の難しさやPR不足もあって、制度発足以来、まだ設立事例は1件もない。国は組合設立のノウハウを持った支援員を全国に配置するなどして制度をひろめるべきである。
 09年6月時点の全国の障がい者雇用率は1.63%で、法定雇用率を下回っている。法定雇用率を達成している企業の割合も45.5%で、過半数の企業が法律を守っていない。守る者が少数という状況が長期間続く法律が他にあろうか。就労の機会が平等に与えられる社会の実現こそが、障がい者福祉政策にとって何より重要だと考える。

****以上*****
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