来年度予算を本格的に考える時期となってきました。
皆さんのご要望、今後とも、お寄せいただけますようにお願いいたします。
元旦のブログでも書きましたが、もっと皆様と一緒になって、区政を考えて行きたいと思っています。
さて、子宮頸がん予防のワクチンがあります。
その接種費用の助成の必要性を、本日の読売新聞社説が述べておりますので、掲載いたします。
非常によくまとまって書かれています。
赤字、太字、下線は、小坂による。
＊＊＊＊読売新聞社説（2009/01/07）＊＊＊＊＊
「子宮頸がん、ワクチン接種で増加止めよう」
２０～３０歳代の女性に増加中の「子宮頸(けい)がん」の予防ワクチンが発売され接種が始まっている。
国内では、毎年１万人以上がこの病気を発症し約３５００人が死亡している。
原因は、「ヒトパピローマウイルス」（ＨＰＶ）というウイルスの感染だ。性交渉により感染するが、このワクチンを接種しておけば予防につながる。患者も７割程度減る、という。
この機会に、できるだけ多くの女性が、この病気と予防に関心をもってもらいたい。
ＨＰＶは決して珍しいウイルスではない。ほとんどの女性が生涯に１度は感染すると言われる。
ただ、がんを引き起こす可能性があるのは、１００種類以上あるＨＰＶのうち約１５種類だ。しかも感染しても、ほとんどの場合は自然に消滅してしまう。
問題は、１０００人に１人程度の割合だが、ＨＰＶが体内に潜伏し、１０年以上の年月を経て子宮の入り口に当たる子宮頸部の細胞をがん化させることだ。
ワクチン接種で、この比率を大幅に下げられる。このため、子宮頸がんは、ワクチンで予防できる唯一のがん、とも言われる。
海外の製薬２社がこのワクチンを製造しており、１００か国以上で販売が承認されている。今回発売されたのは、グラクソ・スミスクライン社製だ。
接種してくれる病院は、同社のホームページで見つけることができる。ところが、３回に分けて行われる接種の費用が４万～６万円もかかるという。予防効果が最も大きいのは中学生段階での接種だが、決して安くない。
このため、海外では３０か国近くで政府が接種の費用を補助している。日本でも、産婦人科の関連学会が公的補助を提言しており、新潟県魚沼市は、国内初の助成制度の創設を表明した。
ワクチン接種が広がれば、大勢の女性が子宮頸がんで苦しまずに済むようになるかもしれない。政府も、公的補助の導入を真剣に検討すべきだ。
もちろん、ワクチン接種には限界がある。１～２年に１度は検診を受けておきたい。子宮頸がんは早期発見できれば、患部を切除することで治癒できる。
残念なことに、厚生労働省によると、欧米では約８割の女性が子宮頸がん検診を受けているが、日本では約２割にとどまる。
ワクチン接種の助成もなし、検診受診率も低いままでは、がんに無策の国と言われかねない。
（2010年1月7日01時14分 読売新聞）
＊＊＊＊以上＊＊＊＊＊
