重要！申し込み締め切りは1/12 勝どき五丁目再開発問題などの中央区都市計画審議会

　勝どき5丁目再開発や湊二丁目東地区再開発を議題として審議する都市計画審議会が、1/15に開催されます。

　区のホームページより、抜粋し、掲載します。
⇒http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kuseiomizika/huzokukikan/tosikeikakusingikai/index.html

「トップページ 区政を知ろう！参加しよう！ 区政を身近なものに 附属機関等の会議のお知らせ 都市計画審議会」でようやくたどり着きます。

　おそらく、区のホームページをトップページから、この部分までたどり着くことは、たいへん難渋します。
　
　余談ですが、区のホームページのトップページ上で、わかりやすく「会議日程一覧」がわかる場所を、たとえば、「イベントカレンダー」のようなクリックするボタンをつくる必要があると考えています。

　もうひとつ言うのであれば、「会議録」は当然ございますが、ホームページ上では、公開されていません。例えば、教育委員会の会議録や東京都の都市計画審議会の会議録などは、ホームページ上でも公開をされているように、中央区の都市計画審議会会議録も、是非ともホームページ上でも公開いただけるように、お願いをしているところです。
　開かれた区政を目指していかねばならないと思います。

　　　　　　　記

平成21年度第３回中央区都市計画審議会

開催日時：平成２２年１月１５日（金）　午後１時３０分～

開催場所：中央区役所　本庁舎10階　第一委員会室

予定議題：
(1)湊二丁目東地区の都市計画について
　・高度利用地区および京橋地区地区計画の変更

(2)京橋三丁目１地区の都市計画について
　・都市再生特別地区および日本橋・東京駅前地区地区計画の変更

(3)勝どき五丁目地区の都市計画について
　・第一種市街地再開発事業および勝どき五丁目地区地区計画の決定

公開・非公開の別公開：　公開

傍聴定員：１０名程度
（希望者多数の場合、抽選等により人数制限を行なう場合があります。）

傍聴手続き：
傍聴希望受付期間：
　平成２２年１月４日（月）～平成２２年１月１２日（火）（土日祝を除く）
　午前９時～午後５時
手続方法：
　下記連絡先へお電話でお申し込みください。
　傍聴の可否を、平成２２年１月１３日（水）に制限人数の超過するしないに
　関わらず、申込者全員に電話でご連絡いたします。

問い合わせ先：都市整備部都市計画課都市計画係　　電話：03-3546-5468(直通]

注目！朝日新聞第一面 築地市場移転用地、都が土壌精査せず購入 汚染報告放置

　本日1/5、朝日新聞で、築地市場の豊洲移転候補地を都が、土壌汚染を精査せず購入し、汚染報告も放置していた事実が、調査報道されています。

　東京都は、築地市場現在地を、どうしても再開発に利用したく、強引なる用地取得を進めた背景が考えられるのではないでしょうか。
　当時から明らかになっていた汚染報告を放置するなどとんでもないことです。生鮮食料品を扱う市場、それも「築地ブランド」を有する大切な市場の移転候補地を探すということが第一の目的であるのであれば、購入前に、念には念を入れて、土壌汚染を精査したことでしょう。

　
　いままで東京都が繰り返してきた、「都は東京ガスと協議しながら当時考えられる十分な対策を講じており、新たな汚染は予見不可能。汚染を知りながら買ったという認識はない」とうい言い訳は、通じないと思います。
　本当に「十分な対策」を講じたのでしょうか？「予見可能な汚染」だったのではないでしょうか。
　記事では、土地購入前の土壌精査をせず、巨額の税金で、土壌汚染地を購入していたことが述べられています。
　事実関係を、東京都はきちんと明らかにすべきであります。

　以下、朝日新聞より。赤字、太字、下線は、小坂による。

＊＊＊＊以下、朝日新聞（2010/01/05）＊＊＊＊＊＊

築地市場移転用地、都が土壌精査せず購入　汚染報告放置
2010年1月5日3時6分

豊洲地区の新市場予定地（手前）＝２００８年５月、東京都江東区

　　
　築地市場（東京都中央区）が移転を予定している豊洲地区（江東区）の土壌汚染問題で、東京都が２００２年に有害物質の汚染ガスが検出された調査報告を受けていたのに、詳しい調査を実施しないまま、０４～０６年に予定地の一部を購入していたことがわかった。このガス検出地点の一部は、０７年以降に都の調査で見つかった土壌汚染個所とほぼ重なっていた。

　この土壌汚染は、移転の最大の障害となっている。都は時価の約７２０億円で予定地の一部の１３ヘクタール余を買ったうえ、汚染対策費約５８６億円の支出を迫られることになった。購入前の汚染に対するチェックの甘さが、この事態を招いた疑いが強まった。

　問題の土地は東京ガスの工場跡地で、市場の移転予定地は約３７ヘクタール。都はまだ取得していない２３ヘクタール余の購入費約１２６０億円を新年度予算で要求している。

　都は０２年７月、予定地の所有者だった東京ガスが都条例に基づき汚染の調査や除去作業を行うことで、同社と合意。同社は順次、その報告書を都に提出した。都は同社を指導監督するとともに、都の購入地として土壌汚染などの問題がないかチェックする立場で、０７年までに汚染対策が適切に行われたとしていた。

　朝日新聞が入手した報告書によると、東京ガスが０２年１０月に報告した表層土壌ガス調査では、有害物質ベンゼンのガスが８８地点で検出されていた。だが、このうちボーリングによる詳細調査の実施は、高濃度ガスなどが検出された９地点にとどまり、残りの７９地点は未実施だった。

　これに対し、都が予定地の一部を購入した後、０７～０９年に予定地全体の土壌や地下水の調査を実施。環境基準を超えた地点は１４７５地点に上り、そのうちベンゼンが最大で環境基準の４万３千倍、シアンが９３０倍となった。

　朝日新聞が、東京ガスの０２年の調査と、都の調査を照合したところ、０２年の調査で詳細調査が実施されなかった７９地点のうち６地点が、都の調査で土壌からベンゼンが検出された地点とほぼ一致した。濃度は最大で環境基準の１５００倍に達していた。

　都は「都は東京ガスと協議しながら当時考えられる十分な対策を講じており、新たな汚染は予見不可能。汚染を知りながら買ったという認識はない」としている。（香川直樹）

＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊＊＊