ワクチン接種 助成の拡大を！

　本区は、いちはやくヒブワクチン接種の助成を行うことができるようになりました。
　日本は、ワクチン行政後進国であり、更なる取り組みが求められます。

　朝日新聞社説に、ワクチン行政の現状をわかりやすく述べておりましたので、掲載します。
　本区でも、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種にも助成を出していく必要があると考えます。
　あわせて、子宮頸がん予防ワクチン（ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン）の予防接種に対しても助成について検討していく必要があると考えます。
　国におきましては、ヒブワクチンンや小児用肺炎球菌ワクチンが“定期接種”として組み込まれていくことを求めて行きたいと思います。厚生科学審議会の予防接種部会の検討にも期待をいたしております。

＊＊＊＊朝日新聞社説（2010/04/18）＊＊＊＊
ワクチン接種―守れる命を守るために　

　病気になれば治療が必要だ。だが予防できれば体への負担も費用も軽減される。２１世紀の医療の目標に、「治療から予防へ」が掲げられるゆえんだ。

　背景には、研究が進んで、予防法が発達してきたことがある。

　だが、日本では現在、残念ながらその恩恵を十分に受けられる態勢が整っていない。本来、ならずにすむ病気で闘病を余儀なくされたり、命を失ったりする。それが本人にとっても社会にとっても、大きな損失であることはいうまでもない。

　「ワクチン後進国」なのである。

　「命を守りたい」という鳩山政権にはぜひ、守れる命を守る態勢を整えてほしい。経済的な負担を心配せずにワクチンを受けられる仕組みが必要だ。

　たとえば、子宮頸（けい）がんだ。ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）によって、毎年約１万５千人の女性が発症し、約３５００人が亡くなっている。

　その感染を６～７割防げるワクチンが開発され、日本でも昨秋、承認された。しかし任意接種のため、５万円前後の費用がかかる。公費で助成する自治体もあるが、ごく少数にとどまる。

　接種を広げるには、多くの先進諸国のように、思春期の女子に公費で行うしかない。専門家の試算では１２歳女子全員に接種するのに２１０億円かかるが、治療費や失われる労働力を考えれば、１９０億円が節約できるという。

　小児に重い症状をもたらす細菌性肺炎も、ワクチンで８割以上防げる。インフルエンザ菌ｂ型ワクチンが０７年に、小児用肺炎球菌が昨年、先進諸国より大幅に遅れてやっと承認されたからだ。こちらも、合わせて数万円という費用が普及の壁だ。

　現状では、公費負担のある定期接種の扱いを受けるワクチンはジフテリアなど８種にとどまる。たとえば米国の１６種に比べて少ない。

　効果の認められるワクチンは、国の施策として接種を進める態勢を作るべきだと、専門家は指摘している。

　その態勢がないことが、日本のワクチン生産能力の弱さも招いている。国産の新型インフルエンザワクチンの不足による混乱は記憶に新しい。

　ワクチンは、弱めた病原体を体内に入れて免疫をつける仕組みだ。そのため、まれに予期せぬ副反応が起きる。

　国民に、こうしたワクチン接種の意味とリスクとをきちんと伝えることと、副反応が起きたときの救済の仕組みを整えておくことは欠かせない。

　ワクチンの担当は政府の中で細かく分かれているが、政策を総合的に担い、接種状況を見守る態勢も重要だ。

　厚生科学審議会の予防接種部会が今月から、予防接種のあり方の検討を始める。根本から見直さねばならない。命を救い、結果的に節減にもなるのだから、予算を惜しむべきでない。