私が委員として属する少子高齢化委員会が開催されました。
私が行った質疑・要望の要点は、（詳細は、遅れて出される議事録をご参照ください。）
1、高齢者あんしんコール事業
予算額４９８万８千円の事業であり、利用者は、専用電話設置利用料１ヶ月１１００円支払う（区の持ち出しはない）。マイホーム晴海を通してタクシー会社と契約があり、そのタクシー会社の訓練をうけた応急救護講習受講者が安否確認や緊急時対応に駆けつける。
受け入れ側の体制整備として、マイホーム晴海で、0.72分の人員増加を行う。
本事業では、５０回（月4-5件の６月開始の１０ヶ月間）の実績を今年度予測する。
類似の事業として夜間対応型訪問介護事業があるが、こちらは昨年実績は、定期利用が１８６１回、随時利用が、55回。
上記を、質疑で確認した後、
①月１１００円を支払った人だけ受けることができるサービスとするのではなく、将来的には、「専用電話番号」を区は設置し、その電話番号に電話すると同様のサービスが24時間365日受けられる体制整備を将来目指すべき
②24時間365日を目指した類似事業が、区の実施、介護保険での実施、社会福祉協議会での実施などがある。一度、事業の整理を行ってみるべき。
③要介護者も、本事業を利用可能とすべき。
④この制度を利用できない人たちは、ケアマネージャーが手弁当で対応することがある。この現状を考慮すべき。
など、要望をいたしました。
2、介護認定調査員の民間事業委託について
認定調査員は、平成１８年から、新規認定など以外は、民間事業者委託とした。
認定調査員は、都が実施する講習を受けたものに依頼している。
上記を、質疑で確認した後、
①認定調査員のルールの再確認をするべき。
②認定調査員の区独自の講習会も実施するべき。
以上を、要望いたしました。
3、予防接種について
日本脳炎予防接種が、本年４月１日から「接種の勧奨を差し控える」から「積極的に勧奨する」に方針が変更になった。
ヒブワクチンの助成をしらない人が案外多い。
上記を、質疑で確認した後、
①積極的に予防接種の広報を行うべき
②「接種の勧奨を差し控える」期間に、接種を差し控え、期限を過ぎてしまった児童の接種に当たっては、接種費用補助などの措置を講じるべき
③ヒブワクチンの助成の広報を積極的に行うべき
以上を、要望いたしました。
4、保育園、幼稚園、学校での投薬について
熱性けいれんの児に対して、発熱時に、けいれん予防で、ダイアップという座薬を用いる場合がある。
保育園、幼稚園、学校での対応は、基本的には、保護者を呼んで対応している。
上記を、質疑で確認し、
今後、保育園、幼稚園、学校での投薬について、再考する必要性を述べました。
5、明石小学校、中央小学校、明正小学校などの改築問題について
①ＰＴＡ役員らの改選があるが、３校改築協議会を引き続き設置していくこと、
明正小学校には、まだ未設置である。
②取り壊してしまう「改築」ではなく、２０００名近くの「リノベーション」を取り入れた「改修」を望む声に真摯に受け止めるべきである。
③万が一、取り壊しを行うとしても、その過程において、建築家の専門家を交えて、復興小学校のもつ、その耐震性、耐久性、コンクリートの劣化などのデータをきちんととり、今後の残された復興小学校の改築・改修を考える上での参考とするべきである。
などを質疑、要望いたしました。
以上
私が行った質疑・要望の要点は、（詳細は、遅れて出される議事録をご参照ください。）
1、高齢者あんしんコール事業
予算額４９８万８千円の事業であり、利用者は、専用電話設置利用料１ヶ月１１００円支払う（区の持ち出しはない）。マイホーム晴海を通してタクシー会社と契約があり、そのタクシー会社の訓練をうけた応急救護講習受講者が安否確認や緊急時対応に駆けつける。
受け入れ側の体制整備として、マイホーム晴海で、0.72分の人員増加を行う。
本事業では、５０回（月4-5件の６月開始の１０ヶ月間）の実績を今年度予測する。
類似の事業として夜間対応型訪問介護事業があるが、こちらは昨年実績は、定期利用が１８６１回、随時利用が、55回。
上記を、質疑で確認した後、
①月１１００円を支払った人だけ受けることができるサービスとするのではなく、将来的には、「専用電話番号」を区は設置し、その電話番号に電話すると同様のサービスが24時間365日受けられる体制整備を将来目指すべき
②24時間365日を目指した類似事業が、区の実施、介護保険での実施、社会福祉協議会での実施などがある。一度、事業の整理を行ってみるべき。
③要介護者も、本事業を利用可能とすべき。
④この制度を利用できない人たちは、ケアマネージャーが手弁当で対応することがある。この現状を考慮すべき。
など、要望をいたしました。
2、介護認定調査員の民間事業委託について
認定調査員は、平成１８年から、新規認定など以外は、民間事業者委託とした。
認定調査員は、都が実施する講習を受けたものに依頼している。
上記を、質疑で確認した後、
①認定調査員のルールの再確認をするべき。
②認定調査員の区独自の講習会も実施するべき。
以上を、要望いたしました。
3、予防接種について
日本脳炎予防接種が、本年４月１日から「接種の勧奨を差し控える」から「積極的に勧奨する」に方針が変更になった。
ヒブワクチンの助成をしらない人が案外多い。
上記を、質疑で確認した後、
①積極的に予防接種の広報を行うべき
②「接種の勧奨を差し控える」期間に、接種を差し控え、期限を過ぎてしまった児童の接種に当たっては、接種費用補助などの措置を講じるべき
③ヒブワクチンの助成の広報を積極的に行うべき
以上を、要望いたしました。
4、保育園、幼稚園、学校での投薬について
熱性けいれんの児に対して、発熱時に、けいれん予防で、ダイアップという座薬を用いる場合がある。
保育園、幼稚園、学校での対応は、基本的には、保護者を呼んで対応している。
上記を、質疑で確認し、
今後、保育園、幼稚園、学校での投薬について、再考する必要性を述べました。
5、明石小学校、中央小学校、明正小学校などの改築問題について
①ＰＴＡ役員らの改選があるが、３校改築協議会を引き続き設置していくこと、
明正小学校には、まだ未設置である。
②取り壊してしまう「改築」ではなく、２０００名近くの「リノベーション」を取り入れた「改修」を望む声に真摯に受け止めるべきである。
③万が一、取り壊しを行うとしても、その過程において、建築家の専門家を交えて、復興小学校のもつ、その耐震性、耐久性、コンクリートの劣化などのデータをきちんととり、今後の残された復興小学校の改築・改修を考える上での参考とするべきである。
などを質疑、要望いたしました。
以上
