本日11/10 13時、六本木～厚労省～日比谷公園へと、日本のワクチン行政の充実を求めて、パレードが行われます。
ワクチンで防ぐことができる感染症はワクチンで防ぐ
世界標準のワクチンを希望するすべて子どもたちが無料で接種できるようにする
とくに、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの早急なる定期接種化とそれまでの間の費用助成制度継続
（写真：ロハスメディカルhttp://lohasmedical.jp/news/2011/11/10152950.php?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter）
以下、主催者や支援する小児科医師の思いです。
書かれていますように、定期接種対象ワクチンの拡大充実、ワクチン行政をきちんと監視できる日本版ACIP（予防接種諮問委員会）の確立など、ぜひとも、早急に実施をすべきと考えています。
＊＊＊＊以下、主催者ホームページ抜粋＊＊＊＊＊
http://vaccinedemo2011.web.fc2.com/policy.html
日程・コース案内
日時・集合場所
2011年11月10日（木）午後1時集合
午後1時半出発
午後2時半終了
三河台公園（東京都港区六本木）
東京メトロ日比谷線・都営大江戸線「六本木駅」より徒歩３分
http://maps.google.com/maps/ms?ie=UTF&msa=0&msid=213022816255386730011.0004af562115587c1dcf4
デモコースについて(2㎞弱)
１３：00 集合三河台公園（東京都港区六本木）集合。
13：30 出発！！
↓
留池山王交差点経由
合流ポイント
虎の門交差点全コースに参加が難しい方の合流・離脱・交代のポイントです
↓
厚労省前経由
聞こえていますか？物言えぬ子どもたちの代弁者として声をあげましょう！
↓
日比谷公園
14：30ゴール
アピールタイム
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「VPDを知って、子どもを守ろう。」の会
運営委員代表 薗部友良
運営委員一同
「すべての希望するこどもたちにワクチンを！！」
このたびのデモ行進の目的と意義を理解して、「VPDを知って子どもを守ろう。」の会は心から支援致します。
世界から大きく遅れた日本の予防接種制度のために、これまでも、また現在も多くの子どもがＶＰＤ（ワクチンで防げる病気）によって命と健康を損ねております。子どもは家族と国の宝で、日本の未来です。防げる命と健康を防がないことは、これほどもったいないことはなく、また悲しいものはありません。
このことは以前から指摘されておりましたが、この数年、国内の多くの人々の活動により、多少ですが改善傾向にあります。しかし本来は、一日も早く他の先進国同様に予防接種制度を根本的に整えるべきであり、経済格差・情報格差などにより防げるはずの病気での犠牲者を出さないようにすべきです。
そのためには、まず、予防接種推進を国の基本的方針として明確に打ち出すことです。また、良い予防接種制度をつくるに当たっては、厚生労働省だけでなく多くの専門家や学会との話し合いの制度（日本版ＡＣＩＰ：予防接種諮問委員会）を設立することが大切です。
これらは、今から準備をすれば一部のワクチンに関しては、来年度早々から「すべての子どもたちに無料接種」が実施可能と思われます。残りのワクチンも国が方針を明らかにすれば順次生産体制も整うものです。
これ以上日本の子どもを無駄に見殺しにしない早期の政策決定及び実施を求めます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」副代表の武内一（佛教大学社会福祉学部／耳原総合病院小児科）
現在、ヒブ（Hib）ワクチンとPCV_７は子宮頸がん等ワクチン接種事業が実施されていますが、自治体間格差があり、個人負担がない自治体から2つのワクチンの合計で1万8千円もの自己負担をさせる自治体まであります。
現状でも接種率の低迷が気掛かりです（単年度予算なので執行できないものは次年度に持ち越せない）。そして、来年度以降、定期接種化はもちろん現状維持されるのかも、不透明なままです。日本に生まれた同じ子どもなのに、市町村の財政状況でワクチン費用が大きく違うというのは大きな問題です。
すべての子どもが平等に接種できれば、細菌性髄膜炎はほとんどなくすことができ、夜中の熱にも慌てない子育てができます。来年度は、髄膜炎から子どもたちを守る二つのワクチン接種をすべての子どもが無償でうけられるよう、政府の決断が求めていきましょう！！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
細部千晴（細部小児科クリニック院長）
ワクチンの目的はVPD（ワクチンで防げる病気）から子どもたちを確実に守ることです。 接種したいと思っているうちに守れるはずの命や健康が取り返しのつかない状況になってしまわないように、地域の差なく貧富の差なく希望するすべての子どもたちにワクチンを接種できる体制が必要です。 公費助成もあったりなかったり、打ち切られるかもしれなかったりと毎年変わり、医療現場は混乱させられています。かかりつけ医で接種したいけど公費助成が受けられないからと、また世界標準のワクチンを接種できないからと 遠い所まで接種しにいく現状を放置できません。
子どもの命を守るのは大人の責任です。 小児科医の仕事です。子どもを大切にしない国は亡びます。
みなさん一緒に行動を起こしましょう。
--------------------------------------------------------------------------------
■世界標準のワクチンを希望するすべての子どもたちが無料で接種できるように
～細菌性髄膜炎を予防するワクチンの接種費用助成制度継続と
定期接種化を求めます～
2011年10月15日
「希望するすべての子どもたちにワクチンを」デモ隊実行委員会
実行委員長 吉川恵子
ワクチンで防ぐことができる感染症「VPD（Vaccine Preventable Diseases）」はワクチンで防ぐ。これは世界の常識です。しかし、残念ながら日本ではWHO（世界保健機関）が推奨しているHib（ヒブ）、小児用肺炎球菌、水痘、おたふく、HPV、不活化ポリオ、B型肝炎ワクチンは定期接種（無料）に入っておらず、日本に住む子どもたちは感染症の脅威にさらされています。また、接種費用も高額で住んでいる地域や家庭の経済的事情によって子どもたちの命に格差が生まれています。
中でも乳幼児の感染症で最も怖い病気に細菌性髄膜炎があります。年間推計で約1000人が発症し、そのうち約50人が亡くなり、約250人に重い後遺症を残しています。しかし、世界の多くではHib（ヒブ）ワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンを定期接種化することで「過去の病気」となっています。そこで、国は昨年11月26日、この２つのワクチン接種を促進するため平成23年度末までの特例交付金として公費助成を施行し、現在はすべての市町村において細菌性髄膜炎を予防するワクチンの費用助成が行われています。この施策は定期施接種化に向けた大きな一歩であり、家庭の経済的な事情等で子どもの命に格差が生じない環境が整い、また時間外の夜間救急においても医師はこの2つのワクチンの接種歴を聞き取ることで、迅速な診断が可能となり、小児医療の改善にもつながっています。
そうした中、先日開かれた厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会においても、予防接種は国民の生命と健康を守る重要な手段であるとし、「特に子どもの予防接種は世代を担う子どもたちを感染症から守り、健やかな育ちを支える役割を果たす」として「３ワクチン（ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防）については平成24年度以降も円滑な接種が行えるよう、今後の定期接種への移行を視野に入れながら検討する」と明記されています。
しかし、来年度の概算要求には子どもたちを感染症から守る予防接種に関する予算が計上されておらず、定期接種化に向けた国の姿勢が不明確なままです。多くの保護者は現行の接種費用助成が次年度も継続されるのかどうか、不安を抱きながら子育てをしています。国は一日も早くこれらのワクチンを定期接種化すべきであり、実施までの間は子どもたちの命に格差が生まれないよう、現行の公費助成を継続させる必要があります。
「ワクチンで防ぐことができる感染症はワクチンで防ぐ」ために、国は子どもたちの命を守るために進めた大きな一歩を後退させず、「世界標準のワクチンを希望するすべて子どもたちが無料で接種できるよう」、子どもたちの命を最優先とする政府の英断を求めます。
以上
最高裁判所の判例の要旨からすると、憲法は政党につき明文で規定をしていないが、議会制民主主義は政党をを無視しては円滑な運用はできないとして、議会制民主主義を支える不可欠の要素としています。
「憲法は、政党について規定するところがなく、これに特別の地位を与えてはいないのであるが、憲法に定める議会制民主主義は政党を無視しては到底その円滑な運用を期待することはできないのであるから、憲法は、政党の存在を当然に予定しているものというべきであり、政党は議会制民主主義を支える不可欠な要素なのである。
そして同時に、政党は国民の政治意思を形成する最も有力な媒体であるから、政党のあり方いかんは、国民としての重大な関心事でなければならない。」
八幡製鉄事件判決（最大判 昭45.6.24 ・百選ⅡNo.168）
中央区保健医療福祉計画推進委員会 第3回障害者部会が11/7開催。
傍聴して私が感じた主な論点は、以下6点。
1. 発達障害への対応のあり方
2. 災害対応
3. 来年度以降の事業の大きな方向性
基幹相談センターの整備
障害サービスを受けるにあたって、介護保険のような、計画が必要になってくる。その計画相談支援のサービスを展開する
4. 就労支援
5. 入所施設での入所者の高齢化
6. 実績がゼロの事業に関しての対策の考え方
7. 精神障がいのかたの地域移行
最終的にできあがる医療保健福祉計画では、きちんと位置づけられるであろうけれど、「成年後見人制度」の充実もこちらでも、もっと議論されてもよい話題ではないかなと感じました。
福祉避難所整備、災害時助け合い名簿整備とその名簿を利用する体制の整備、災害時の障がいのあるかたへの情報伝達手段の整備など、災害対応は、最最優先！！で整備すべきことであり、その対応は、中央区は早急に実施すべきであると考えます。
＊＊＊＊＊＊＊主な話題に上ったこと。箇条書きで。＊＊＊＊＊＊＊
＊発達障害
その早期発見のための5歳児健診
早期発見、早期対応を
その対応の仕方の研修の充実
区内1万5000人の子どもの5％で計算すると750人
全年齢の問題である
＊基幹相談支援センター
今後整備をしていく
＊福祉避難所整備、災害時助け合い名簿整備
福祉避難所で、障害の種別を分けて受け入れることは難しい
災害時助け合い名簿は、モデル地域を設定してきめ細かく対応できる形を検証していく
＊障害者総合福祉法
平成25年（2013年）8月ごろ成立
＊レインボー明石の入所者の高齢化
一方、入所待ち19～20名
施設スタッフが洗濯物たたみなどする場合、地域のボランティアが入ることで
＊施設入所で、移動介護サービスが使えない
＊障害者福祉の用語をわかりやすく伝える必要性
＊障がいのある方への災害情報伝達手段
視覚障害⇒防災ラジオ、
聴覚障害⇒防災ラジオに災害時ライト点滅機能などついたもの
ファックスで知らせる
＊障害者支援計画立案の計画相談支援が開始される。
いままで、実績ゼロ。
ところが、24年度70人/月、25年度100人/月、26年度100人/月
＊気軽に障がいのある方々が集まれる場、
ニコニコドットコム
＊中央区障害者就労支援センター
このセンターを利用して施設から企業へ就職した方は、
平成20年度 6人（在宅から就職した人を含めると12人）
平成21年度 9人（ 同上 16人）
平成22年度 16人（ 同上 21人）
＊企業の特別子会社
中央区は、企業の特別子会社が多い地域であるかもしれない。
＊就労支援
工賃のアップ
＊区の事業で、実績0がある。
サービス事業者が少ないことも一因
