１１月２１日開催の提言型政策仕分けにおいて、法科大学院に関してもひとつの提言が出された模様です。
会議自体を見ていませんので、なんとも評価できませんが、行政刷新ホームページから関連部分を抜粋します。
論点４は、「大学は、将来を見据えた明確な人材育成ビジョンを持ってい るのか。」がテーマであったはずです。
いつの間にか、「法科大学院」がやり玉に挙がっている印象を受けました。
もし、議事録があるなら、再度確認したいところです。
これから「法科大学院制度」を利用するひとりとしてたいへん気になります。
多様な人材が、司法分野に入っていくためのひとつの手段であり、充実を望みたいと思っています。
＊＊＊＊＊行政刷新ホームページ抜粋＊＊＊＊＊
http://sasshin.go.jp/shiwake/detail/2011-11-21.html
http://sasshin.go.jp/shiwake/document/65ed2a42-d43b-faf8-22bf-4eca473d93a7.pdf
A2 : 教育：大学改革の方向性のあり方
論点4大学は、将来を見据えた明確な人材育成ビジョンを持ってい るのか。
(法科大学院について)
法科大学院の需給のミスマッチの問題について は、定員の適正化を計画的に進めるとともに、産業 界・経済界との連携も取りながら、法科大学院制度の在り方そのものを抜本的に見直すことを検討する。
a)定員の見直し(廃止・縮小) 4名
b)産業界との連携 5名
c)大学における人材育成(教育内容・指導方法の改善) 3名
d)その他 2名(法科大学院について廃止も含め抜本的見直しが必要。法科大学院は失敗。一刻も早く見直すべき) (※ 複数回答)
行政刷新会議ワーキンググループ(提言型政策仕分け) 評価者名簿
http://sasshin.go.jp/data/files/c6102198-fdad-dfc6-dc32-4ec5b8ed0056.pdf
【国会議員】
仙谷 由人
吉良 州司
階猛
玉木 雄一郎
辻元 清美
寺田 学
大塚 耕平
亀井 亜紀子
藤本 祐司
【民間有識者】
赤井 伸郎 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ パートナー&マネージング・ディレクター
井伊 雅子 一橋大学国際・公共政策大学院教授
石田 芳弘 元・犬山市長
市川 眞一 クレディ・スイス証券(株) チーフ・マーケット・ストラテジスト
岩瀬 大輔 ライフネット生命保険(株)代表取締役副社長
太田 康広 慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授
鬼木 甫 (株)情報経済研究所代表取締役所長
梶川 融 太陽ASG有限責任監査法人総括代表社員
川島 博之 東京大学大学院農学生命科学科准教授
河野 龍太郎 BNPパリバ証券会社 経済調査本部長・チーフエコノミスト
伊永 隆史 首都大学東京都市教養学部教授
昆 吉則 月刊「農業経営者」編集長、(株)農業技術通信社代表取締役
佐藤 主光 一橋大学大学院・政策大学院経済学研究科教授 学習院大学経済学部経済学科教授
鈴木 亘 学習院大学経済学部経済学科教授
高橋 洋 富士通総研経済研究所主任研究員
土居 丈朗 慶應義塾大学経済学部教授
十市 勉 (財)日本エネルギー経済研究所顧問
富田 俊基 中央大学法学部教授
盛田 清秀 日本大学生物資源科学部食品ビジネス学科教授
山口 誠史 国際協力NGOセンター事務局長
山田 肇 東洋大学経済学部教授
山本 美香 ジャーナリスト、ジャパンプレス
吉田 あつし 筑波大学大学院システム情報工学研究科教授
渡辺 龍也 東京経済大学教授
【副大臣・大臣政務官】
中塚 一宏 内閣府副大臣(行政刷新担当)
園田 康博 内閣府大臣政務官(行政刷新担当)
(留意点)
※1 評価者がいずれのワーキンググループに所属するかについては、各評価者の知見、各ワーキンググループの参加予定人数等を考慮して、行政刷新会議の議長が決定する。
※2 副大臣・大臣政務官は、両方のワーキンググループに参加することができる。
※3 直接的な利害関係者は、評価者として提言型政策仕分け作業には加わらないものとする。
※4 行政刷新会議の議員は、評価者として参加することができる。
※5 行政刷新会議事務局職員やワーキンググループの評価者が、コーディネーターとして加わる場合がある(評価は行わない)。
※6 対象項目に知見を有する有識者が、参考人として加わる場合がある(評価は行わない。)
(敬称略)
＊＊＊＊朝日新聞（２０１１／１１／２２）＊＊＊＊＊
http://www.asahi.com/national/update/1122/TKY201111220353.html
法科大学院見直し協議会設置へ 文科相「廃止はせず」
中川正春文部科学相は２２日の閣議後の記者会見で、新司法試験の合格率低迷や定員割れが問題化している法科大学院の見直しを含め、大学教育改革について話し合う協議会を設置することを明らかにした。
経済界や産業界、大学関係者のほか、大学の前段階にあたる小中高校の教員も含めた構成で、来年早々にも設置するという。
２１日の提言型政策仕分けでは、大学改革の方向性として、国際通用力の向上の必要性、運営費交付金の算定基準の見直しなどが盛り込まれ、法科大学院についても「制度のあり方そのものを抜本的に見直す」とされた。中川文科相は２２日の閣議後会見で「法科大学院の廃止は現時点で選択肢にない」と明言しつつ、「仕分けの指摘や問題意識は良いと思う。改革が必要だ」と述べ、新たな協議会で秋入学の是非なども含めた幅広い議論をするとした。
文科相の諮問機関である中央教育審議会とのすみ分けについては「協議会で国民的議論を盛り上げ、そこでの論点や方向性を前提にして中教審でさらに議論してもらう」と述べた。
＊＊＊＊＊東京新聞（２０１１／１１／２２）＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011112202000031.html
政策仕分け 法科大学院「見直し」
政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は二十一日、東京・池袋のサンシャインシティ文化会館で、二日目の「提言型政策仕分け」を行った。新司法試験での合格率が低迷している法科大学院について、定員の適正化を進めながら抜本的に見直すよう提言した。
法科大学院は、多様な法律家の育成を目的に導入されたが、今年五月の新司法試験での合格率は２３・５％と、五年前と比べて半減した。七十四校のうち六十校で定員割れを起こしている。仕分けでは「人材育成の指針がなかった」との批判が相次いだ。
地方自治体の財政に関しては「国による支配から脱却し、一層の自立を可能とする仕組み」を要請。具体的には、自治体の課税自主権を強化するほか、地方交付税制度に関しても、国が関与しない財政調整の仕組みを検討すべきだとした。
科学技術では、基礎研究から産業応用までを企画立案するために設ける「科学技術イノベーション戦略本部」について、省庁横断的な総合調整機能を強化するよう求めた。
会議自体を見ていませんので、なんとも評価できませんが、行政刷新ホームページから関連部分を抜粋します。
論点４は、「大学は、将来を見据えた明確な人材育成ビジョンを持ってい るのか。」がテーマであったはずです。
いつの間にか、「法科大学院」がやり玉に挙がっている印象を受けました。
もし、議事録があるなら、再度確認したいところです。
これから「法科大学院制度」を利用するひとりとしてたいへん気になります。
多様な人材が、司法分野に入っていくためのひとつの手段であり、充実を望みたいと思っています。
＊＊＊＊＊行政刷新ホームページ抜粋＊＊＊＊＊
http://sasshin.go.jp/shiwake/detail/2011-11-21.html
http://sasshin.go.jp/shiwake/document/65ed2a42-d43b-faf8-22bf-4eca473d93a7.pdf
A2 : 教育：大学改革の方向性のあり方
論点4大学は、将来を見据えた明確な人材育成ビジョンを持ってい るのか。
(法科大学院について)
法科大学院の需給のミスマッチの問題について は、定員の適正化を計画的に進めるとともに、産業 界・経済界との連携も取りながら、法科大学院制度の在り方そのものを抜本的に見直すことを検討する。
a)定員の見直し(廃止・縮小) 4名
b)産業界との連携 5名
c)大学における人材育成(教育内容・指導方法の改善) 3名
d)その他 2名(法科大学院について廃止も含め抜本的見直しが必要。法科大学院は失敗。一刻も早く見直すべき) (※ 複数回答)
行政刷新会議ワーキンググループ(提言型政策仕分け) 評価者名簿
http://sasshin.go.jp/data/files/c6102198-fdad-dfc6-dc32-4ec5b8ed0056.pdf
【国会議員】
仙谷 由人
吉良 州司
階猛
玉木 雄一郎
辻元 清美
寺田 学
大塚 耕平
亀井 亜紀子
藤本 祐司
【民間有識者】
赤井 伸郎 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ パートナー&マネージング・ディレクター
井伊 雅子 一橋大学国際・公共政策大学院教授
石田 芳弘 元・犬山市長
市川 眞一 クレディ・スイス証券(株) チーフ・マーケット・ストラテジスト
岩瀬 大輔 ライフネット生命保険(株)代表取締役副社長
太田 康広 慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授
鬼木 甫 (株)情報経済研究所代表取締役所長
梶川 融 太陽ASG有限責任監査法人総括代表社員
川島 博之 東京大学大学院農学生命科学科准教授
河野 龍太郎 BNPパリバ証券会社 経済調査本部長・チーフエコノミスト
伊永 隆史 首都大学東京都市教養学部教授
昆 吉則 月刊「農業経営者」編集長、(株)農業技術通信社代表取締役
佐藤 主光 一橋大学大学院・政策大学院経済学研究科教授 学習院大学経済学部経済学科教授
鈴木 亘 学習院大学経済学部経済学科教授
高橋 洋 富士通総研経済研究所主任研究員
土居 丈朗 慶應義塾大学経済学部教授
十市 勉 (財)日本エネルギー経済研究所顧問
富田 俊基 中央大学法学部教授
盛田 清秀 日本大学生物資源科学部食品ビジネス学科教授
山口 誠史 国際協力NGOセンター事務局長
山田 肇 東洋大学経済学部教授
山本 美香 ジャーナリスト、ジャパンプレス
吉田 あつし 筑波大学大学院システム情報工学研究科教授
渡辺 龍也 東京経済大学教授
【副大臣・大臣政務官】
中塚 一宏 内閣府副大臣(行政刷新担当)
園田 康博 内閣府大臣政務官(行政刷新担当)
(留意点)
※1 評価者がいずれのワーキンググループに所属するかについては、各評価者の知見、各ワーキンググループの参加予定人数等を考慮して、行政刷新会議の議長が決定する。
※2 副大臣・大臣政務官は、両方のワーキンググループに参加することができる。
※3 直接的な利害関係者は、評価者として提言型政策仕分け作業には加わらないものとする。
※4 行政刷新会議の議員は、評価者として参加することができる。
※5 行政刷新会議事務局職員やワーキンググループの評価者が、コーディネーターとして加わる場合がある(評価は行わない)。
※6 対象項目に知見を有する有識者が、参考人として加わる場合がある(評価は行わない。)
(敬称略)
＊＊＊＊朝日新聞（２０１１／１１／２２）＊＊＊＊＊
http://www.asahi.com/national/update/1122/TKY201111220353.html
法科大学院見直し協議会設置へ 文科相「廃止はせず」
中川正春文部科学相は２２日の閣議後の記者会見で、新司法試験の合格率低迷や定員割れが問題化している法科大学院の見直しを含め、大学教育改革について話し合う協議会を設置することを明らかにした。
経済界や産業界、大学関係者のほか、大学の前段階にあたる小中高校の教員も含めた構成で、来年早々にも設置するという。
２１日の提言型政策仕分けでは、大学改革の方向性として、国際通用力の向上の必要性、運営費交付金の算定基準の見直しなどが盛り込まれ、法科大学院についても「制度のあり方そのものを抜本的に見直す」とされた。中川文科相は２２日の閣議後会見で「法科大学院の廃止は現時点で選択肢にない」と明言しつつ、「仕分けの指摘や問題意識は良いと思う。改革が必要だ」と述べ、新たな協議会で秋入学の是非なども含めた幅広い議論をするとした。
文科相の諮問機関である中央教育審議会とのすみ分けについては「協議会で国民的議論を盛り上げ、そこでの論点や方向性を前提にして中教審でさらに議論してもらう」と述べた。
＊＊＊＊＊東京新聞（２０１１／１１／２２）＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011112202000031.html
政策仕分け 法科大学院「見直し」
政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は二十一日、東京・池袋のサンシャインシティ文化会館で、二日目の「提言型政策仕分け」を行った。新司法試験での合格率が低迷している法科大学院について、定員の適正化を進めながら抜本的に見直すよう提言した。
法科大学院は、多様な法律家の育成を目的に導入されたが、今年五月の新司法試験での合格率は２３・５％と、五年前と比べて半減した。七十四校のうち六十校で定員割れを起こしている。仕分けでは「人材育成の指針がなかった」との批判が相次いだ。
地方自治体の財政に関しては「国による支配から脱却し、一層の自立を可能とする仕組み」を要請。具体的には、自治体の課税自主権を強化するほか、地方交付税制度に関しても、国が関与しない財政調整の仕組みを検討すべきだとした。
科学技術では、基礎研究から産業応用までを企画立案するために設ける「科学技術イノベーション戦略本部」について、省庁横断的な総合調整機能を強化するよう求めた。
