以下、中央区に平成２３年度行政評価http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kuseiunei/gyoseihyoka/kikaku20111108/index.htmlに対する意見を提出致しました。
Ａ総論
１行政評価作成時期について
行政評価作成は、１１月上旬ではなく、１０月上旬にすべきと考えます。
これにより、中央区議会の決算特別委員会においても、ひとつの資料として審議に使えることになり、検証が深まると考えます。
特に来年度は、『中央区基本計画２００８』の改訂時期にも当たるため、行政評価を早めに実施し、行政評価が、新たな基本計画策定の基礎資料にしていただけるようにお願い申し上げます。
２パブリックコメント
一昨年、昨年とパブリックコメントは、ゼロ件でした。
今年度は、どのような努力で、パブリックコメントを集める努力をしたのでしょうか。
私も、ケアマネージャーの会合、介護福祉の勉強会、障害者福祉の講習会などで、該当箇所を抜粋し、配布をいたしました。
例えば、行政評価の該当箇所を抜粋し、中央区の各種団体に配布し、意見を募集してもよいのではないでしょうか。
３行政評価書の配布
行政評価書は、区のホームページでも見ることが出来ますが、パソコンの環境が必要です。
閲覧するには、量が膨大です。
必要な方には、実費配布ができるように御願いします。
４来年度で全事務事業を評価
来年度で、五年かけて行っていた全事務事業を評価することになります。
五カ年分の全事務事業評価を一冊にまとめて、再評価してみてはいかがでしょうか。
５課題の評価「特になし」
課題のコメント欄で、時々、「特になし」を見受けました。
「特にない」ことは、ないと思います。
少なくとも事業をするということは、なんらかの解決すべき問題があるから行うわけであり、「特になし」は、事業自体もいらなくなったときに初めてできるコメントであると認識します。
課題は、必ずあるわけであり、「特になし」は、極力差し控えていただきたいと思います。
６委託先の記載について
実施形態の欄では、「直営」または、「委託」を記載しています。
「委託」の場合は、「委託先名」まで、きちんと記載をしていただけますようにお願い申し上げます。
Ｂ各論
1-1区政世論調査
１）抽出者数２０００人がサンプル数として適切かの検証を常に御願いします。
２）各部が実施する個別の実態調査との連携を御願いします。
1-2中央区フォトライブラリーの運用
１）図書館資料など他のライブラリーとの連携を御願いします。
２）公開年代は昭和３７年から平成１５年であるが、この年代の拡大を御願いします。
２－１女性センターホームページ運営
１）課題にありますが、メールマガジンの配信も行い、情報発信を積極的に御願いします。
２－２ちゅおう安全・安心メールの配信
１）災害発生時も実際に情報を発信するという体制で御願いします。
２）即時性を重視し、情報発信を御願いします。
２－３防犯協会助成金
１）課題にありますが、防犯灯への補助事業から、使途をさらに拡大することを検討願います。
２－４消防団の振興助成
１）助け合い名簿を消防団員にも情報共有できるように御願いします。
２）各消防団の機材倉庫の耐震性の点検と整備を御願いします。
２－５防災講演会の開催
１）同時中継や録画したものをインターネットでも聴講できるように御願いします。
２－６中央区地域防災計画
１）福祉避難所がきちんと立ち上がり、該当の避難者が実際にその場所に避難できるように体制整備をすべきと考えます。特に福祉避難所での医療提供体制の構築を御願いします。
２）助け合い名簿が、きちんと使われるように、消防団員をはじめ地域内での情報共有を御願いします。
３）地域防災計画が実際の街づくりにも反映されるように御願いします。
この度の朝潮運河における歩行者専用橋設置は、地域防災計画には書かれていないにも関わらず、防災面の向上を理由としてなされようとしています。
そうではなくて、地域防災計画において、各地域の防災面の課題はなにかをまず明らかにし、しかる後に、街づくりに反映できるように御願いします。
２－７マンション管理組合等防災対策
１）現在、各マンションに防災に関するアンケートを実施中であるが、その結果も反映し、防災対策を行っていく旨も記載すべき。
２－８災害対策本部運営訓練
１）訓練状況を、区政モニターや区議会防災対策特別委員会委員、そして区民も見ることができるようにしていただきたい。
２－９臨時非常配備職員の訓練
１）防災拠点への参集が指定されている職員４６２人全員が、一年に一度訓練を受けるべき。
２－１０メール職員参集システムの運用
１）臨時非常配備職員の登録者数は指定職員全体の約７割にとどまっているということであるが、１０割に早急にすべき。
３－３雪まつり
１）あかつき公園での固定開催であるが、区内３地域の持ち回りの開催も視野に検討すべき。
３－４平和展・平和資料の収集等
１）毎年実施にしたことは高く評価。
２）戦争体験者の方のお話を小中学生が直にお聞きする場もつくるべき。
３－５外国人区民支援施策の推進
１）通訳・翻訳業務窓口を週三回から、毎日常駐にすべき。
その場合、区の職員で、英語堪能者でまかなうなど工夫もすべき
3-9都市間交流推進事務
1）「災害時相互援助協定」の毎年の点検、できれば、毎年協定市の防災訓練に相互に参加し、連携を実践する。
2）「災害時相互援助協定」の協定市との災害時での協力をし合える市民レベルの交流の後押しをする。たとえば、医師会間の交流を後押しし、顔が見える関係を作っておき、災害時に医師の派遣がスムーズに行えるようにする。
3）交流の深い山形県富士河口湖及び東京都桧原村とも「災害時相互援助協定」を結んでいく。
3-10社会教育団体への支援
1）社会教育団体間が交流できる場を創設し、お互いの情報交換、情報共有ができるようにする。
社会教育団体と協働ステーション登録の社会貢献団体間の連携も進めて、相互の活動に広がりを持たせていく。
3-11都民体育大会・区民体育大会
1）地域総合スポーツクラブ構想と連携し、地域の方が、気軽にスポーツに参加し、大会も目指すことができる基盤づくりを行う。
また、スポーツの指導者の発掘も行い、幼稚園・保育園・小学校・中学校などの場の児童生徒の指導の場を拡大充実していく。
3-13スポーツ拠点づくり推進事業助成
1）スポーツ拠点づくり推進事業として（財）地域活性化センターから、10年間の期限付きの補助を受け、平成18年度から毎年500万円の事業費で行われています。
課題に指摘されているように、対象の「ボールルームダンス」の区内への広がりがなされていません。
折角の機会であり、事業費が地域にも有効に生かされるように、講師の派遣いただくなどして、幼稚園・保育園・小学校・中学校での体験の場の拡大に期待します。
3-14店舗・工場等小規模再開発促進（アドバイザー派遣）
1）平成5年度2件、平成6年度6件実施した後、実績0が続き、本年度で事業廃止する。平成23年度の予算は8万4千円。
なぜ、実績0のままの状態を16年間放置したかの反省が必要ではないでしょうか。
なぜなのかの分析をお願いします。
2）事業内容が、「区内の店舗・工場等を存続・発展させるために、中小企業者に対し、区が土地利用、税務、店舗・工場作り等の助言を行う専門家（中小企業診断士、デザイナー、建築士、技術士、税理士、市場調査員等）を派遣する。」という、たいへん魅力的な内容になっており、いずれも事業者も利用したいと思うと感じます。
実績が0の理由は、決定的なPR不足など、なにかあったはずです。
経営資金貸し付けの相談を受けた後、本事業につなげることもできるのではないでしょうか。
「出張経営相談」を活用するとのことですが、同程度の質の担保をお願いします。
3-15各種商工関係講座、研修等
1）区内中小企業の経営者らの幅広い参加ができるように開催の広報をお願いします。
2）経営セミナーや講習会は、多くのひとが共有できるように、インターネット視聴もできるようにお願いします。
3-16中小企業振興（企業家塾・ホームページ作成セミナー）
1）区内中小企業の経営者らの幅広い参加ができるように開催の広報をお願いします。
2）経営セミナーや講習会は、多くのひとが共有できるように、インターネット視聴もできるようにお願いします。
3-17商店街支援事業補助（活性化事業・ビジョン実現事業）
1）活性化事業平成22年度決算941万8千円（4件に交付）、ビジョン実現事業957万5千円（2件に交付）
さらなる区内全域の商店街への交付に期待をいたします。
2）若手企業家の発想が十分に生かされる環境づくりもお願いいたします。
3-18中央区内景気動向調査
1）課題が「特になし」となっています。それでも課題の記載をお願いします。
2）中小企業施策の基礎資料として利用しやすいように、結果は、中央区のホームページ上のわかりやすい場所での掲載をお願いします。
3）中央区内において事業を営む事業主及び従業員50名が対象であるが、調査の精度を高めるために、さらに対象者を拡大する必要がないのかどうか、常に検討をお願いします。
4-3福祉団体助成（子育て支援課）
1）施策名から、事業内容が特定できないため、適切な表題名をお願いします。
2）事業内容は、中央区母子寡婦福祉連合会に対し、会の運営のため、毎年6月に補助金を一括交付（67万円）となっています。
区民ニーズの分析：平成22年7月に実施した「中央区ひとり親家庭実態調査」では、他のひとり親家庭と交流したいとする回答が33.8％あり、平成19年9月実施の同調査での26.7％より増加している。
課題：ひとり親世帯は増加傾向にあるが、各母子会の会員数は横ばい状況で高齢化していることから、若年世代の会員数の拡大など母子会の活性化に向けた働きかけを行っていく必要がある。
上記、ニーズの分析と課題分析がなされていますが、他の「ひとり親支援施策」たとえば、「ひとり親パソコン教室」事業等との有機的な連動をお願いします。
4-4子育て支援ガイドブックの発行
1）平成15年度に初版、平成19年、平成22年度に改訂版を発行。
ガイドブックの質の向上に、区民の声や、子育て支援に携わる人々の声が反映できる仕組みをお願いします。
2）子育て支援ボランティアやNPOの活動案内も入れていってはいかがでしょうか。
3）子育て世代向けの防災情報の充実もお願いします。
4-5ひとり親パソコン教室
1）シニアセンターや福祉センター等で同様の事業がなされているのであれば、対象者の相互乗り入れをしてもよいのではないでしょうか。
また、相互乗り入れをすることで、上級者クラスをつくることも可能になるのではないでしょうか。
2）パソコンの得た事業を実際に生かすことができる場の提供を、「若年者合同就職面接会」事業や、協働ステーション連携の事業の場を用いて、行っていく。
4-6子ども家庭支援センターの管理運営（相談事業）
1）虐待やいじめ、相談事業を受けるひとの能力向上の場、情報交換の場、連携の場も子ども家庭支援センター主催で行っていただけないでしょうか。
2）相談内容の有効な解決策を探り、子ども達を早期に救うために、都児童相談センターー学校ーかかりつけ医ー民生委員ー地域のひとの連携がさらになされていくことを期待いたしております。
4-11重度身体障害者等緊急通報システム
1）協力員の確保に向けて、区が積極的に関与し、情報提供していただきたい。
2）協力員として、地域の消防団員やNPOに参加お願いしていくとよいと考えます。
4-12福祉団体助成（障害者福祉課）
1）中央区身体障害者福祉団体連合会、中央区心身障害者・児童福祉団体連合会、中央区肢体不自由児者父母の会、中央区視覚障害者福祉協会、中央区聴覚障害者協会、精神障害者家族会の6団体（平成23年度全会員数406人）へ運営経費の一部補助を行っているところである。
区の障害者福祉政策のあり方について、意見交換をしていくこと、例えば、事務事業評価においても、関連施策の結果を伝え、声をフィードバックしていくことなど積極的な連携をお願いします。
4-13重度心身障害者火災安全システム
1）実績は、平成20年度6件、21年度6件、22年度4件とあります。
課題は、「特になし」となっていますが、火災安全システムをつけるべきである対象者に対し、どれだけ設置がなされているのでしょうか。
2）設置だけでなく、実際に火災があった場合の、避難体制の構築がそのひとりひとりに個別具体的になされているのか、設置したで終わることなく、その先の安全までも確保いただけるようにお願いします。
4-14精神障害者退院促進事業
1）「精神障害者に関する専門的な知識と経験を有するコーディネーターを配置し、地域への円滑な移行を目指して、地域の条件整備が整えば退院できる精神障害者を入院中から支援し、退院を促進する。」
平成２１年、２２年と実績はゼロが続いています。
これは、たいへん難しい事業であり、課題でも記載の「精神医療、保健、福祉の連携と協力による支援体制の強化を図る」必要があります。
具体的にでは、どのような強化をする場をつくるのか、さらにつっこんだ、課題解決への取り組みを御願いします。
４－１６緊急一時保護用品支給
１）ＮＰＯなどとの連携で、支援の充実を図れないでしょうか。
4-18高齢者団体バス借上費助成
1）課題にもあるように、高齢者団体の研修会など会員の資質を高める活動や社会貢献等への助成に方向性を変えて行く必要があると考えます。
4-19（高齢者）火災安全システム
1）火災安全システムをつけるべきである対象者に対し、どれだけ設置がなされているのでしょうか。
2）設置だけでなく、実際に火災があった場合の、避難体制の構築がそのひとりひとりに個別具体的になされているのか、設置したで終わることなく、その先の安全までも確保いただけるようにお願いします。
4-20高齢者住宅住み替え支援
1）相談件数が20-30で、支援者数が3－4人となっています。
希望はもっと多いはずであり、事業の周知をしていく必要があるのではないでしょうか。
2）相談はあったものの、支援に至らない場合でも、別の解決策の提供をお願いします。
4-29在宅高齢者支援事業（入退院時のホームヘルパー派遣サービス）
1）利用する際、社会福祉協議会で実施している虹のサービスの利用会員（年会費2400円）となる必要があります。
公平性の視点から、中位の評価をしているところですが、サービス提供者を、利用者のほうが選べる仕組みも導入検討をお願いします。
4-30在宅高齢者支援事業（日常生活上の困りごとへの支援）
1）実績が、年に20－30程度であり、事業の周知を積極的に行ってはどうか。
4-31福祉センターの管理運営（就労継続支援事業）
1）「就労ネットワーク会議」の審議内容の中央区ホームページ上での掲載をお願いします。
4-32要支援高齢者対策（認知症サポーター養成講座）
1）対象が区民と接することの多い職場に従事する区職員（100名程度）となっていますが、一年に一度は、全職員が講座を受ける機会をつくっていただきたい。
2）また、区民が受講できる場を提供いただきたい。（区民に対する事業と考えていましたが、区職員のみの事業だったのでしょうか？）
4-34友愛電話訪問
1）利用者数は、もっと増えてもよいと思います。
積極的な広報を。
2）電話をかける職員も、若い職員が、ベテラン職員の指導の下、担当し、職員研修の一環としての観点をいれてもよいと思います。
3）課題にもあるように、見守りネットワーク、民生児童委員、諸団体との連携をよろしくお願いいたします。
4-35医療団体補助金
1）区内医療関係団体7団体それぞれの補助金額の記載もお願いします。
2）補助を出す区内医療関係団体7団体に対して、区の公衆衛生の政策のあり方について、意見交換をしていくこと、例えば、事務事業評価においても、関連施策の結果を伝え、声をフィードバックしていくことなど積極的な連携をお願いします。
4-38肝炎ウイルス検査
1）B型肝炎予防のための、小児へのB型肝炎ウイルスワクチンの予防接種の接種費助成も事業に組み込んでいただけるようにお願いします。
4-40衛生教育（覚せい剤等乱用防止推進中央区民協議会活動への支援）
1）協議会活動とありますが、学校・PTAーかかりつけ医ー保健所ー警察ー児童相談所ー青少年対策地区委員会などの連携体制の構築をすべきと考えます。
2）覚せい剤等に限らず、飲酒、喫煙の問題もあり、思春期の心と体の健康という形の取り組みをお願いしたいと考えます。
４－４８母子歯科健康診査（歯の衛生週間）
１）認証保育園などもふくめ、すべての保育施設において、子どもたちに歯磨きレッスンの実施を御願いします。
４－４９母子保健指導（アレルギー専門相談）
１）学校とも連携し、エピペン使用の講習会も取り入れていただきたい。
4-41中央区保健所運営事務費（健康福祉まつり）
1）実際の運営が、NPOやボランティア方々の実行委員会形式となってきています。彼ら地域の力による運営に期待をいたすところです。
4-42健康危機管理対策関係機関連絡会運営
1）この評価において、「課題 特になし」となっていますが、多くの課題があると考えます。
放射能汚染からの健康危機に現在直面しています。生物化学核などを使用したテロの標的に都心中央区はなりえます。
実践的な備えをお願いします。
2）「健康危機管理対策関係機関連絡会」の議事録のまとめを、中央区のホームページ上に掲載をお願いします。
4-44母子保健指導（乳幼児健康相談）
1）健康相談されている方々と、顔の見える関係であるために、中央区小児科医会との情報交換の場の設置をお願いします。
4-45母子保健指導（ママとベビーのはじめて教室）
1）健康相談されている方々と、顔の見える関係であるために、中央区小児科医会との情報交換の場の設置をお願いします。
4-46一般健康診査（健康教育・相談）
1）出前健康教育の実施をさらに活発に実施し、健康意識の向上につなげていっていただければと考えます。
出前健康教育実施するには、どのような手続きで実現できるか、その方法の広報をお願いします。
４－４７子どもの事故防止対策
１）事故情報の一元的な収集の体制を御願いします。
また、重大事故情報が入った場合、現地確認し、改善が即座にとられるようにお願い申し上げます。
２）保育などの現場でも、ヒヤリハットの症例を集め、子育て事業全体で情報共有できる体制の整備を御願いします。
４－５０介護予防事業（訪問型介護予防事業）
１）一度訪問して問題が解決されるわけではないと思われるが、継続的な支援を御願いします。
５－１中央区環境行動計画推進委員会の運営
１）中央区環境行動計画推進委員会の審議内容の中央区ホームページでの掲載。
２）エコタウン構想の委員会との連携や同構想との整合性を図ることを御願いします。
５－２低公害車の普及・啓発（電気自動車等の購入費助成）
１）まずは、区の使用する車を電気自動車にして、事業のありかたを検証してはどうか。
５－５環境保全の普及・啓発（総合環境講座）
１）同時中継や録画したものをインターネットでも聴講できるように御願いします。
５－６中央区の森（間伐材の活用）
１）障がいのある方の就労の場としての検討を御願いします。
５－８地域クリーンパトロールの展開
１）ポイ捨てのマナーも改善してきており、次なる展開として、パトロール以外の対策も検討していってはどうか。
６－３築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくり
１）課題が「特になし」というのは、理解しかねる。
第９次の中央卸売市場整備計画で築地市場が、拠点市場として位置づけられた今、築地市場の現在地再整備を実現するために、なにをすべきかを検討し、都に提言をしていくべきである。
以上、
Ａ総論
１行政評価作成時期について
行政評価作成は、１１月上旬ではなく、１０月上旬にすべきと考えます。
これにより、中央区議会の決算特別委員会においても、ひとつの資料として審議に使えることになり、検証が深まると考えます。
特に来年度は、『中央区基本計画２００８』の改訂時期にも当たるため、行政評価を早めに実施し、行政評価が、新たな基本計画策定の基礎資料にしていただけるようにお願い申し上げます。
２パブリックコメント
一昨年、昨年とパブリックコメントは、ゼロ件でした。
今年度は、どのような努力で、パブリックコメントを集める努力をしたのでしょうか。
私も、ケアマネージャーの会合、介護福祉の勉強会、障害者福祉の講習会などで、該当箇所を抜粋し、配布をいたしました。
例えば、行政評価の該当箇所を抜粋し、中央区の各種団体に配布し、意見を募集してもよいのではないでしょうか。
３行政評価書の配布
行政評価書は、区のホームページでも見ることが出来ますが、パソコンの環境が必要です。
閲覧するには、量が膨大です。
必要な方には、実費配布ができるように御願いします。
４来年度で全事務事業を評価
来年度で、五年かけて行っていた全事務事業を評価することになります。
五カ年分の全事務事業評価を一冊にまとめて、再評価してみてはいかがでしょうか。
５課題の評価「特になし」
課題のコメント欄で、時々、「特になし」を見受けました。
「特にない」ことは、ないと思います。
少なくとも事業をするということは、なんらかの解決すべき問題があるから行うわけであり、「特になし」は、事業自体もいらなくなったときに初めてできるコメントであると認識します。
課題は、必ずあるわけであり、「特になし」は、極力差し控えていただきたいと思います。
６委託先の記載について
実施形態の欄では、「直営」または、「委託」を記載しています。
「委託」の場合は、「委託先名」まで、きちんと記載をしていただけますようにお願い申し上げます。
Ｂ各論
1-1区政世論調査
１）抽出者数２０００人がサンプル数として適切かの検証を常に御願いします。
２）各部が実施する個別の実態調査との連携を御願いします。
1-2中央区フォトライブラリーの運用
１）図書館資料など他のライブラリーとの連携を御願いします。
２）公開年代は昭和３７年から平成１５年であるが、この年代の拡大を御願いします。
２－１女性センターホームページ運営
１）課題にありますが、メールマガジンの配信も行い、情報発信を積極的に御願いします。
２－２ちゅおう安全・安心メールの配信
１）災害発生時も実際に情報を発信するという体制で御願いします。
２）即時性を重視し、情報発信を御願いします。
２－３防犯協会助成金
１）課題にありますが、防犯灯への補助事業から、使途をさらに拡大することを検討願います。
２－４消防団の振興助成
１）助け合い名簿を消防団員にも情報共有できるように御願いします。
２）各消防団の機材倉庫の耐震性の点検と整備を御願いします。
２－５防災講演会の開催
１）同時中継や録画したものをインターネットでも聴講できるように御願いします。
２－６中央区地域防災計画
１）福祉避難所がきちんと立ち上がり、該当の避難者が実際にその場所に避難できるように体制整備をすべきと考えます。特に福祉避難所での医療提供体制の構築を御願いします。
２）助け合い名簿が、きちんと使われるように、消防団員をはじめ地域内での情報共有を御願いします。
３）地域防災計画が実際の街づくりにも反映されるように御願いします。
この度の朝潮運河における歩行者専用橋設置は、地域防災計画には書かれていないにも関わらず、防災面の向上を理由としてなされようとしています。
そうではなくて、地域防災計画において、各地域の防災面の課題はなにかをまず明らかにし、しかる後に、街づくりに反映できるように御願いします。
２－７マンション管理組合等防災対策
１）現在、各マンションに防災に関するアンケートを実施中であるが、その結果も反映し、防災対策を行っていく旨も記載すべき。
２－８災害対策本部運営訓練
１）訓練状況を、区政モニターや区議会防災対策特別委員会委員、そして区民も見ることができるようにしていただきたい。
２－９臨時非常配備職員の訓練
１）防災拠点への参集が指定されている職員４６２人全員が、一年に一度訓練を受けるべき。
２－１０メール職員参集システムの運用
１）臨時非常配備職員の登録者数は指定職員全体の約７割にとどまっているということであるが、１０割に早急にすべき。
３－３雪まつり
１）あかつき公園での固定開催であるが、区内３地域の持ち回りの開催も視野に検討すべき。
３－４平和展・平和資料の収集等
１）毎年実施にしたことは高く評価。
２）戦争体験者の方のお話を小中学生が直にお聞きする場もつくるべき。
３－５外国人区民支援施策の推進
１）通訳・翻訳業務窓口を週三回から、毎日常駐にすべき。
その場合、区の職員で、英語堪能者でまかなうなど工夫もすべき
3-9都市間交流推進事務
1）「災害時相互援助協定」の毎年の点検、できれば、毎年協定市の防災訓練に相互に参加し、連携を実践する。
2）「災害時相互援助協定」の協定市との災害時での協力をし合える市民レベルの交流の後押しをする。たとえば、医師会間の交流を後押しし、顔が見える関係を作っておき、災害時に医師の派遣がスムーズに行えるようにする。
3）交流の深い山形県富士河口湖及び東京都桧原村とも「災害時相互援助協定」を結んでいく。
3-10社会教育団体への支援
1）社会教育団体間が交流できる場を創設し、お互いの情報交換、情報共有ができるようにする。
社会教育団体と協働ステーション登録の社会貢献団体間の連携も進めて、相互の活動に広がりを持たせていく。
3-11都民体育大会・区民体育大会
1）地域総合スポーツクラブ構想と連携し、地域の方が、気軽にスポーツに参加し、大会も目指すことができる基盤づくりを行う。
また、スポーツの指導者の発掘も行い、幼稚園・保育園・小学校・中学校などの場の児童生徒の指導の場を拡大充実していく。
3-13スポーツ拠点づくり推進事業助成
1）スポーツ拠点づくり推進事業として（財）地域活性化センターから、10年間の期限付きの補助を受け、平成18年度から毎年500万円の事業費で行われています。
課題に指摘されているように、対象の「ボールルームダンス」の区内への広がりがなされていません。
折角の機会であり、事業費が地域にも有効に生かされるように、講師の派遣いただくなどして、幼稚園・保育園・小学校・中学校での体験の場の拡大に期待します。
3-14店舗・工場等小規模再開発促進（アドバイザー派遣）
1）平成5年度2件、平成6年度6件実施した後、実績0が続き、本年度で事業廃止する。平成23年度の予算は8万4千円。
なぜ、実績0のままの状態を16年間放置したかの反省が必要ではないでしょうか。
なぜなのかの分析をお願いします。
2）事業内容が、「区内の店舗・工場等を存続・発展させるために、中小企業者に対し、区が土地利用、税務、店舗・工場作り等の助言を行う専門家（中小企業診断士、デザイナー、建築士、技術士、税理士、市場調査員等）を派遣する。」という、たいへん魅力的な内容になっており、いずれも事業者も利用したいと思うと感じます。
実績が0の理由は、決定的なPR不足など、なにかあったはずです。
経営資金貸し付けの相談を受けた後、本事業につなげることもできるのではないでしょうか。
「出張経営相談」を活用するとのことですが、同程度の質の担保をお願いします。
3-15各種商工関係講座、研修等
1）区内中小企業の経営者らの幅広い参加ができるように開催の広報をお願いします。
2）経営セミナーや講習会は、多くのひとが共有できるように、インターネット視聴もできるようにお願いします。
3-16中小企業振興（企業家塾・ホームページ作成セミナー）
1）区内中小企業の経営者らの幅広い参加ができるように開催の広報をお願いします。
2）経営セミナーや講習会は、多くのひとが共有できるように、インターネット視聴もできるようにお願いします。
3-17商店街支援事業補助（活性化事業・ビジョン実現事業）
1）活性化事業平成22年度決算941万8千円（4件に交付）、ビジョン実現事業957万5千円（2件に交付）
さらなる区内全域の商店街への交付に期待をいたします。
2）若手企業家の発想が十分に生かされる環境づくりもお願いいたします。
3-18中央区内景気動向調査
1）課題が「特になし」となっています。それでも課題の記載をお願いします。
2）中小企業施策の基礎資料として利用しやすいように、結果は、中央区のホームページ上のわかりやすい場所での掲載をお願いします。
3）中央区内において事業を営む事業主及び従業員50名が対象であるが、調査の精度を高めるために、さらに対象者を拡大する必要がないのかどうか、常に検討をお願いします。
4-3福祉団体助成（子育て支援課）
1）施策名から、事業内容が特定できないため、適切な表題名をお願いします。
2）事業内容は、中央区母子寡婦福祉連合会に対し、会の運営のため、毎年6月に補助金を一括交付（67万円）となっています。
区民ニーズの分析：平成22年7月に実施した「中央区ひとり親家庭実態調査」では、他のひとり親家庭と交流したいとする回答が33.8％あり、平成19年9月実施の同調査での26.7％より増加している。
課題：ひとり親世帯は増加傾向にあるが、各母子会の会員数は横ばい状況で高齢化していることから、若年世代の会員数の拡大など母子会の活性化に向けた働きかけを行っていく必要がある。
上記、ニーズの分析と課題分析がなされていますが、他の「ひとり親支援施策」たとえば、「ひとり親パソコン教室」事業等との有機的な連動をお願いします。
4-4子育て支援ガイドブックの発行
1）平成15年度に初版、平成19年、平成22年度に改訂版を発行。
ガイドブックの質の向上に、区民の声や、子育て支援に携わる人々の声が反映できる仕組みをお願いします。
2）子育て支援ボランティアやNPOの活動案内も入れていってはいかがでしょうか。
3）子育て世代向けの防災情報の充実もお願いします。
4-5ひとり親パソコン教室
1）シニアセンターや福祉センター等で同様の事業がなされているのであれば、対象者の相互乗り入れをしてもよいのではないでしょうか。
また、相互乗り入れをすることで、上級者クラスをつくることも可能になるのではないでしょうか。
2）パソコンの得た事業を実際に生かすことができる場の提供を、「若年者合同就職面接会」事業や、協働ステーション連携の事業の場を用いて、行っていく。
4-6子ども家庭支援センターの管理運営（相談事業）
1）虐待やいじめ、相談事業を受けるひとの能力向上の場、情報交換の場、連携の場も子ども家庭支援センター主催で行っていただけないでしょうか。
2）相談内容の有効な解決策を探り、子ども達を早期に救うために、都児童相談センターー学校ーかかりつけ医ー民生委員ー地域のひとの連携がさらになされていくことを期待いたしております。
4-11重度身体障害者等緊急通報システム
1）協力員の確保に向けて、区が積極的に関与し、情報提供していただきたい。
2）協力員として、地域の消防団員やNPOに参加お願いしていくとよいと考えます。
4-12福祉団体助成（障害者福祉課）
1）中央区身体障害者福祉団体連合会、中央区心身障害者・児童福祉団体連合会、中央区肢体不自由児者父母の会、中央区視覚障害者福祉協会、中央区聴覚障害者協会、精神障害者家族会の6団体（平成23年度全会員数406人）へ運営経費の一部補助を行っているところである。
区の障害者福祉政策のあり方について、意見交換をしていくこと、例えば、事務事業評価においても、関連施策の結果を伝え、声をフィードバックしていくことなど積極的な連携をお願いします。
4-13重度心身障害者火災安全システム
1）実績は、平成20年度6件、21年度6件、22年度4件とあります。
課題は、「特になし」となっていますが、火災安全システムをつけるべきである対象者に対し、どれだけ設置がなされているのでしょうか。
2）設置だけでなく、実際に火災があった場合の、避難体制の構築がそのひとりひとりに個別具体的になされているのか、設置したで終わることなく、その先の安全までも確保いただけるようにお願いします。
4-14精神障害者退院促進事業
1）「精神障害者に関する専門的な知識と経験を有するコーディネーターを配置し、地域への円滑な移行を目指して、地域の条件整備が整えば退院できる精神障害者を入院中から支援し、退院を促進する。」
平成２１年、２２年と実績はゼロが続いています。
これは、たいへん難しい事業であり、課題でも記載の「精神医療、保健、福祉の連携と協力による支援体制の強化を図る」必要があります。
具体的にでは、どのような強化をする場をつくるのか、さらにつっこんだ、課題解決への取り組みを御願いします。
４－１６緊急一時保護用品支給
１）ＮＰＯなどとの連携で、支援の充実を図れないでしょうか。
4-18高齢者団体バス借上費助成
1）課題にもあるように、高齢者団体の研修会など会員の資質を高める活動や社会貢献等への助成に方向性を変えて行く必要があると考えます。
4-19（高齢者）火災安全システム
1）火災安全システムをつけるべきである対象者に対し、どれだけ設置がなされているのでしょうか。
2）設置だけでなく、実際に火災があった場合の、避難体制の構築がそのひとりひとりに個別具体的になされているのか、設置したで終わることなく、その先の安全までも確保いただけるようにお願いします。
4-20高齢者住宅住み替え支援
1）相談件数が20-30で、支援者数が3－4人となっています。
希望はもっと多いはずであり、事業の周知をしていく必要があるのではないでしょうか。
2）相談はあったものの、支援に至らない場合でも、別の解決策の提供をお願いします。
4-29在宅高齢者支援事業（入退院時のホームヘルパー派遣サービス）
1）利用する際、社会福祉協議会で実施している虹のサービスの利用会員（年会費2400円）となる必要があります。
公平性の視点から、中位の評価をしているところですが、サービス提供者を、利用者のほうが選べる仕組みも導入検討をお願いします。
4-30在宅高齢者支援事業（日常生活上の困りごとへの支援）
1）実績が、年に20－30程度であり、事業の周知を積極的に行ってはどうか。
4-31福祉センターの管理運営（就労継続支援事業）
1）「就労ネットワーク会議」の審議内容の中央区ホームページ上での掲載をお願いします。
4-32要支援高齢者対策（認知症サポーター養成講座）
1）対象が区民と接することの多い職場に従事する区職員（100名程度）となっていますが、一年に一度は、全職員が講座を受ける機会をつくっていただきたい。
2）また、区民が受講できる場を提供いただきたい。（区民に対する事業と考えていましたが、区職員のみの事業だったのでしょうか？）
4-34友愛電話訪問
1）利用者数は、もっと増えてもよいと思います。
積極的な広報を。
2）電話をかける職員も、若い職員が、ベテラン職員の指導の下、担当し、職員研修の一環としての観点をいれてもよいと思います。
3）課題にもあるように、見守りネットワーク、民生児童委員、諸団体との連携をよろしくお願いいたします。
4-35医療団体補助金
1）区内医療関係団体7団体それぞれの補助金額の記載もお願いします。
2）補助を出す区内医療関係団体7団体に対して、区の公衆衛生の政策のあり方について、意見交換をしていくこと、例えば、事務事業評価においても、関連施策の結果を伝え、声をフィードバックしていくことなど積極的な連携をお願いします。
4-38肝炎ウイルス検査
1）B型肝炎予防のための、小児へのB型肝炎ウイルスワクチンの予防接種の接種費助成も事業に組み込んでいただけるようにお願いします。
4-40衛生教育（覚せい剤等乱用防止推進中央区民協議会活動への支援）
1）協議会活動とありますが、学校・PTAーかかりつけ医ー保健所ー警察ー児童相談所ー青少年対策地区委員会などの連携体制の構築をすべきと考えます。
2）覚せい剤等に限らず、飲酒、喫煙の問題もあり、思春期の心と体の健康という形の取り組みをお願いしたいと考えます。
４－４８母子歯科健康診査（歯の衛生週間）
１）認証保育園などもふくめ、すべての保育施設において、子どもたちに歯磨きレッスンの実施を御願いします。
４－４９母子保健指導（アレルギー専門相談）
１）学校とも連携し、エピペン使用の講習会も取り入れていただきたい。
4-41中央区保健所運営事務費（健康福祉まつり）
1）実際の運営が、NPOやボランティア方々の実行委員会形式となってきています。彼ら地域の力による運営に期待をいたすところです。
4-42健康危機管理対策関係機関連絡会運営
1）この評価において、「課題 特になし」となっていますが、多くの課題があると考えます。
放射能汚染からの健康危機に現在直面しています。生物化学核などを使用したテロの標的に都心中央区はなりえます。
実践的な備えをお願いします。
2）「健康危機管理対策関係機関連絡会」の議事録のまとめを、中央区のホームページ上に掲載をお願いします。
4-44母子保健指導（乳幼児健康相談）
1）健康相談されている方々と、顔の見える関係であるために、中央区小児科医会との情報交換の場の設置をお願いします。
4-45母子保健指導（ママとベビーのはじめて教室）
1）健康相談されている方々と、顔の見える関係であるために、中央区小児科医会との情報交換の場の設置をお願いします。
4-46一般健康診査（健康教育・相談）
1）出前健康教育の実施をさらに活発に実施し、健康意識の向上につなげていっていただければと考えます。
出前健康教育実施するには、どのような手続きで実現できるか、その方法の広報をお願いします。
４－４７子どもの事故防止対策
１）事故情報の一元的な収集の体制を御願いします。
また、重大事故情報が入った場合、現地確認し、改善が即座にとられるようにお願い申し上げます。
２）保育などの現場でも、ヒヤリハットの症例を集め、子育て事業全体で情報共有できる体制の整備を御願いします。
４－５０介護予防事業（訪問型介護予防事業）
１）一度訪問して問題が解決されるわけではないと思われるが、継続的な支援を御願いします。
５－１中央区環境行動計画推進委員会の運営
１）中央区環境行動計画推進委員会の審議内容の中央区ホームページでの掲載。
２）エコタウン構想の委員会との連携や同構想との整合性を図ることを御願いします。
５－２低公害車の普及・啓発（電気自動車等の購入費助成）
１）まずは、区の使用する車を電気自動車にして、事業のありかたを検証してはどうか。
５－５環境保全の普及・啓発（総合環境講座）
１）同時中継や録画したものをインターネットでも聴講できるように御願いします。
５－６中央区の森（間伐材の活用）
１）障がいのある方の就労の場としての検討を御願いします。
５－８地域クリーンパトロールの展開
１）ポイ捨てのマナーも改善してきており、次なる展開として、パトロール以外の対策も検討していってはどうか。
６－３築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくり
１）課題が「特になし」というのは、理解しかねる。
第９次の中央卸売市場整備計画で築地市場が、拠点市場として位置づけられた今、築地市場の現在地再整備を実現するために、なにをすべきかを検討し、都に提言をしていくべきである。
以上、
