五七五のようなリズム。
民法第８８２条 「相続は、死亡によって 開始する。」
＊伊藤真氏のご指摘に、納得。
民法第８８２条 「相続は、死亡によって 開始する。」
＊伊藤真氏のご指摘に、納得。
1995年強制捜査から16年8ヶ月を経て、全公判が終結しました。
私も、1995年3月聖路加病院レジデント時代に、地下鉄サリン事件に遭遇し、その診療に当たった経験があり感慨深く思います。
裁判は終結しても、無念の死や被害に遭われたひとそのご家族の悲しみは終わることなく続いて行くことと存じます。
また、いかに安心安全な都心を築き上げるか重要課題にまさに直面しています。
同様な事件は、いつ何時でも起こりえます。
医療分野の観点からも何が出来るか、これからも考え、備えていかねばならないと思いを新たに致しています。
＊＊＊＊読売新聞（２０１１・１１／２２）＊＊＊＊＊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111121-OYT1T01448.htm
国家転覆ありえた…サリン７０ｔ、自動小銃千丁
オウム真理教の被告１８９人のうち、最後に残った元幹部・遠藤誠一被告（５１）に対し、最高裁が２１日、死刑判決を言い渡し、一連の事件の裁判が終わった。
これを受け、東京地検次席検事として捜査を指揮した甲斐中辰夫・元最高裁判事（７１）がインタビューに応じ、早期摘発の機会を生かせなかった教訓や、教団が企てた、７０トンものサリンや１０００丁の自動小銃を使用する「首都制圧計画」が食い止められた経緯を、次のように語った。
読売新聞は１９９５年１月１日の朝刊１面で、「山梨県上九一色村（当時）でサリン残留物を検出」というスクープ記事を掲載した。記事で前年に起きた松本サリン事件とオウム真理教との関連が初めて示唆され、教団は慌てふためいた。サリン製造プラントだった教団の施設「第７サティアン」が宗教施設であるように装うため、その一部を自らの手で取り壊し、サリンの製造は中止された。
教団は、自分の手で製造した７０トンものサリンを霞が関や皇居に空中散布して大量殺人を実行し、混乱に乗じて自動小銃を持った信者が首都を制圧するという国家転覆計画を企てていた。
記事が出たのは、教団がまさにサリンの量産に乗り出す直前のタイミングだった。この報道によって、教団のサリン量産と国家転覆計画は頓挫したと言ってよい。読売新聞は報道の報復として、自分たちの会社にサリンをまかれる可能性もあったわけで、勇気が必要だったと思う。おかげで多くの人々の命が救われた。
今、そんな計画を聞いても荒唐無稽な印象を受けるかもしれないが、教団は実際、サリン散布のためにヘリコプターを購入していたし、自動小銃の試作品もでき、信者らの訓練もしていた。計画が実行されていれば、三日天下くらいは取られていたかもしれない。
（2011年11月22日10時44分 読売新聞）
＊＊＊＊毎日新聞（2011/11/21）＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/select/today/news/20111121k0000e040032000c.html
オウム裁判：遠藤被告の上告棄却、死刑確定へ 全公判終結
2011年11月21日 11時9分 更新：11月21日 11時19分
地下鉄、松本両サリンなど４事件で殺人罪などに問われたオウム真理教元幹部、遠藤誠一被告（５１）に対し、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は２１日、被告の上告を棄却する判決を言い渡した。１、２審の死刑が確定する。教団を巡る一連の刑事裁判は、教団元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（５６）ら幹部が逮捕された９５年から１６年余を経て、全公判が終結した。死刑を言い渡された被告は１３人にのぼり、法務省は全員の刑確定後、死刑執行について検討に入るとみられる。
小法廷は「残虐、非人道的で結果の重大性は比類ない。実行犯ではないが、教団幹部の立場で科学的知識を利用し重要な役割を果たした」と述べた。
刑事訴訟法の規定で最高裁判決に対しては１０日以内に訂正の申し立てができ、遠藤被告と１８日に死刑維持の上告審判決のあった中川智正被告（４９）には申立期間が残されているが、棄却されれば判決が確定する。
坂本堤弁護士一家殺害（８９年１１月）、松本サリン（９４年６月）、地下鉄サリン（９５年３月）の「３大事件」をはじめとする一連のオウム事件では計２７人が犠牲（０８年施行のオウム真理教犯罪被害者救済法の認定死者などを除く）になり、６５００人以上が負傷した。計１８９人が起訴され、これまで地下鉄サリン事件の実行役を中心に１１人の死刑が確定した。遠藤、中川両被告の死刑が確定すれば、確定判決は死刑１３人▽無期懲役刑５人▽有期の実刑８０人▽執行猶予付き判決８７人▽罰金３人▽無罪１人。
松本死刑囚への１審・東京地裁判決（０４年２月）は、松本死刑囚を計１３事件の首謀格と認定した。事件の動機は「松本死刑囚が武装化で教団の勢力拡大を図ろうとし、ついには救済の名の下に日本国を支配して王になることを空想した」と指摘。「信者の資産を吸い上げて得た多額の資金を投下して武装化を進め、無差別大量殺りくを目的とする化学兵器サリンを散布して首都制圧を考えた」とした。
刑事訴訟法は、死刑執行は判決確定から６カ月以内に命令しなければならないと定めているが、共同被告人の判決が確定するまでの期間は算入しない。一連の事件では逃走中の指名手配容疑者が３人いるが、法務省は「執行停止の理由には当たらない」としている。
遠藤被告への１、２審判決によると、９４年５月～９５年３月、両サリン事件のほか信者脱会を支援した滝本太郎弁護士らをサリンや猛毒のＶＸで襲撃した。【石川淳一】
◇ことば・オウム真理教
８４年２月に松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚が設立した「オウム神仙の会」が前身。８７年６月に名称変更し８９年に宗教法人格を取得。同年～９５年まで坂本堤弁護士一家殺害や松本、地下鉄両サリンなど一連の事件を起こし計２７人が犠牲になった（刑事裁判上の認定。０８年施行のオウム真理教犯罪被害者救済法で新たに１人が地下鉄サリン事件の死者と判断され、松本サリン事件の被害者、河野義行さんの妻澄子さんが０８年に亡くなり死者は計２９人）。９５年１０月に東京地裁が宗教法人の解散を命令。その後、主流派の「アレフ」と、上祐史浩元幹部が設立した「ひかりの輪」に分裂し、布教活動を続けている。
＊＊＊＊東京新聞（2011/11/21）＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011112102000166.html
オウム裁判１６年終結 遠藤被告の上告棄却
2011年11月21日 夕刊
オウム真理教による地下鉄、松本両サリン事件など一連の事件で、最後まで公判が続いていた同教団元幹部遠藤誠一被告（５１）＝一、二審死刑判決＝の上告審判決で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は二十一日、被告側の上告を棄却した。死刑が確定する。一九九五年の強制捜査から十六年八カ月を経て、計百八十九人が起訴された同教団の一連の刑事裁判は事実上、全て終結した。
死刑が確定しているのは、教団元代表麻原彰晃死刑囚（５６）＝本名・松本智津夫＝ら十一人。今月十八日に元幹部中川智正被告（４９）＝一、二審死刑＝の上告が棄却されており、中川、遠藤両被告の死刑が確定すれば計十三人となる。死刑はいずれも未執行で麻原死刑囚ら五人が東京地裁や東京高裁で再審請求中。
上告審判決では、言い渡しの翌日から十日以内に判決訂正を申し立てられる。最高裁によると昨年までの十年間で訂正判決が出された例はない。
遠藤被告は地下鉄、松本両サリン事件など四事件で殺人罪などに問われていた。一審の初公判は九五年十一月だった。
同小法廷は判決理由で「いずれの犯行も、教団の組織防衛を目的とした、法治国家に対する挑戦。特に両サリン事件は、無差別殺人を企図して殺傷能力の極めて高いサリンを広く散布した。非人道的な犯行態様と結果の重大性は比類がない」と指摘。「科学的知識を悪用し十九人の殺害に関与した被告の責任は極めて重大で、死刑の結論はやむを得ない」と指摘した。
一、二審判決によると、化学兵器開発の中心的役割を担っていた遠藤被告は麻原死刑囚と共謀。九四年六月の松本サリン事件ではサリンを噴霧して七人を殺害し、九五年三月には元教団幹部土谷正実死刑囚（４６）らとともに、地下鉄サリン事件のサリンを製造し、十二人を殺害したほか、二件の殺人未遂事件に関わった。遠藤被告は獣医師免許取得後、京都大学大学院医学研究科に進み、在学中の八七年に入信し、八八年十一月にオウム真理教の出家信者になった。ボツリヌス菌や炭疽（たんそ）菌の培養を担当し、教団の「第一厚生省大臣」などとして活動した。
＊＊＊＊日経新聞（2011/11/21）＊＊＊＊
http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A9C93819695E3E5E2E1878DE0E3E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
オウム裁判、事実上終結 遠藤被告の死刑確定へ
2011/11/21 10:36 (2011/11/21 11:56更新)
地下鉄・松本両サリン事件などで殺人罪などに問われ、一、二審で死刑判決を受けた元オウム真理教幹部、遠藤誠一被告（51）の上告審判決で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は21日、被告側上告を棄却した。死刑が確定する。オウム事件の刑事裁判で最後の上告審判決。1995年の教団への強制捜査から16年余を経て、一連の裁判は事実上終結した。
一連の事件では元教団幹部ら計189人が起訴された。刑事訴訟法は上告審判決について、10日以内に訂正を申し立てることを認めているが、覆ることはほぼない。死刑確定は、元代表の松本智津夫死刑囚（麻原彰晃、56）ら13人となる見通しだ。
第１小法廷は遠藤被告の判決理由で「犯行は極めて反社会的で人命軽視も甚だしい。残虐な犯行態様と結果の重大性は比類のないもので、死刑を是認せざるを得ない」と指摘した。５人の裁判官の全員一致。
遠藤被告の弁護側は「犯行時は松本死刑囚のマインドコントロール下にあった」と主張。実際にサリンをまいた実行犯ではなく、主導もしていないとして死刑回避を求めた。検察側は上告棄却を求めていた。
一、二審判決によると、遠藤被告は松本死刑囚らと共謀し、94年の松本サリン事件と95年の地下鉄サリン事件で計19人を殺害。滝本太郎弁護士へのサリン襲撃、猛毒ＶＸによる脱走信者の支援者男性襲撃にも関与した。
岩橋義明最高検公判部長の話
適正妥当な判決。なお、オウム事件に関する裁判は全て終了したが、指名手配中の３名が未検挙であるうえ、団体に対する観察処分も継続中で、その危険性は警戒を要する状態だと認識している。
＊＊＊＊朝日新聞（2011/11/21）＊＊＊＊＊
http://www.asahi.com/national/update/1121/TKY201111210094.html
オウム裁判終結 遠藤被告の死刑確定へ 最高裁上告棄却遠藤誠一被告
地下鉄、松本両サリン事件など４事件に関与したとして殺人などの罪に問われ、一、二審で死刑とされたオウム真理教元幹部・遠藤誠一被告（５１）の上告審で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は２１日、被告側の上告を棄却する判決を言い渡した。
これで、教団が起こした一連の事件の刑事裁判が終結した。
教団元代表の松本智津夫死刑囚（５６）が逮捕されたのは１９９５年５月。起訴された幹部や信者らは計１８９人で、裁判は１６年を超える長期間に及んだ。
これまで松本死刑囚をはじめとする１１人の元幹部の死刑が確定。１８日に上告が棄却された中川智正被告（４９）と、この日の遠藤被告で、死刑確定は計１３人となる見通しだ。
一、二審判決によると、遠藤被告は、両サリン事件で使われたサリンを製造するなどした。
以上、
私も、1995年3月聖路加病院レジデント時代に、地下鉄サリン事件に遭遇し、その診療に当たった経験があり感慨深く思います。
裁判は終結しても、無念の死や被害に遭われたひとそのご家族の悲しみは終わることなく続いて行くことと存じます。
また、いかに安心安全な都心を築き上げるか重要課題にまさに直面しています。
同様な事件は、いつ何時でも起こりえます。
医療分野の観点からも何が出来るか、これからも考え、備えていかねばならないと思いを新たに致しています。
＊＊＊＊読売新聞（２０１１・１１／２２）＊＊＊＊＊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111121-OYT1T01448.htm
国家転覆ありえた…サリン７０ｔ、自動小銃千丁
オウム真理教の被告１８９人のうち、最後に残った元幹部・遠藤誠一被告（５１）に対し、最高裁が２１日、死刑判決を言い渡し、一連の事件の裁判が終わった。
これを受け、東京地検次席検事として捜査を指揮した甲斐中辰夫・元最高裁判事（７１）がインタビューに応じ、早期摘発の機会を生かせなかった教訓や、教団が企てた、７０トンものサリンや１０００丁の自動小銃を使用する「首都制圧計画」が食い止められた経緯を、次のように語った。
読売新聞は１９９５年１月１日の朝刊１面で、「山梨県上九一色村（当時）でサリン残留物を検出」というスクープ記事を掲載した。記事で前年に起きた松本サリン事件とオウム真理教との関連が初めて示唆され、教団は慌てふためいた。サリン製造プラントだった教団の施設「第７サティアン」が宗教施設であるように装うため、その一部を自らの手で取り壊し、サリンの製造は中止された。
教団は、自分の手で製造した７０トンものサリンを霞が関や皇居に空中散布して大量殺人を実行し、混乱に乗じて自動小銃を持った信者が首都を制圧するという国家転覆計画を企てていた。
記事が出たのは、教団がまさにサリンの量産に乗り出す直前のタイミングだった。この報道によって、教団のサリン量産と国家転覆計画は頓挫したと言ってよい。読売新聞は報道の報復として、自分たちの会社にサリンをまかれる可能性もあったわけで、勇気が必要だったと思う。おかげで多くの人々の命が救われた。
今、そんな計画を聞いても荒唐無稽な印象を受けるかもしれないが、教団は実際、サリン散布のためにヘリコプターを購入していたし、自動小銃の試作品もでき、信者らの訓練もしていた。計画が実行されていれば、三日天下くらいは取られていたかもしれない。
（2011年11月22日10時44分 読売新聞）
＊＊＊＊毎日新聞（2011/11/21）＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/select/today/news/20111121k0000e040032000c.html
オウム裁判：遠藤被告の上告棄却、死刑確定へ 全公判終結
2011年11月21日 11時9分 更新：11月21日 11時19分
地下鉄、松本両サリンなど４事件で殺人罪などに問われたオウム真理教元幹部、遠藤誠一被告（５１）に対し、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は２１日、被告の上告を棄却する判決を言い渡した。１、２審の死刑が確定する。教団を巡る一連の刑事裁判は、教団元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（５６）ら幹部が逮捕された９５年から１６年余を経て、全公判が終結した。死刑を言い渡された被告は１３人にのぼり、法務省は全員の刑確定後、死刑執行について検討に入るとみられる。
小法廷は「残虐、非人道的で結果の重大性は比類ない。実行犯ではないが、教団幹部の立場で科学的知識を利用し重要な役割を果たした」と述べた。
刑事訴訟法の規定で最高裁判決に対しては１０日以内に訂正の申し立てができ、遠藤被告と１８日に死刑維持の上告審判決のあった中川智正被告（４９）には申立期間が残されているが、棄却されれば判決が確定する。
坂本堤弁護士一家殺害（８９年１１月）、松本サリン（９４年６月）、地下鉄サリン（９５年３月）の「３大事件」をはじめとする一連のオウム事件では計２７人が犠牲（０８年施行のオウム真理教犯罪被害者救済法の認定死者などを除く）になり、６５００人以上が負傷した。計１８９人が起訴され、これまで地下鉄サリン事件の実行役を中心に１１人の死刑が確定した。遠藤、中川両被告の死刑が確定すれば、確定判決は死刑１３人▽無期懲役刑５人▽有期の実刑８０人▽執行猶予付き判決８７人▽罰金３人▽無罪１人。
松本死刑囚への１審・東京地裁判決（０４年２月）は、松本死刑囚を計１３事件の首謀格と認定した。事件の動機は「松本死刑囚が武装化で教団の勢力拡大を図ろうとし、ついには救済の名の下に日本国を支配して王になることを空想した」と指摘。「信者の資産を吸い上げて得た多額の資金を投下して武装化を進め、無差別大量殺りくを目的とする化学兵器サリンを散布して首都制圧を考えた」とした。
刑事訴訟法は、死刑執行は判決確定から６カ月以内に命令しなければならないと定めているが、共同被告人の判決が確定するまでの期間は算入しない。一連の事件では逃走中の指名手配容疑者が３人いるが、法務省は「執行停止の理由には当たらない」としている。
遠藤被告への１、２審判決によると、９４年５月～９５年３月、両サリン事件のほか信者脱会を支援した滝本太郎弁護士らをサリンや猛毒のＶＸで襲撃した。【石川淳一】
◇ことば・オウム真理教
８４年２月に松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚が設立した「オウム神仙の会」が前身。８７年６月に名称変更し８９年に宗教法人格を取得。同年～９５年まで坂本堤弁護士一家殺害や松本、地下鉄両サリンなど一連の事件を起こし計２７人が犠牲になった（刑事裁判上の認定。０８年施行のオウム真理教犯罪被害者救済法で新たに１人が地下鉄サリン事件の死者と判断され、松本サリン事件の被害者、河野義行さんの妻澄子さんが０８年に亡くなり死者は計２９人）。９５年１０月に東京地裁が宗教法人の解散を命令。その後、主流派の「アレフ」と、上祐史浩元幹部が設立した「ひかりの輪」に分裂し、布教活動を続けている。
＊＊＊＊東京新聞（2011/11/21）＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011112102000166.html
オウム裁判１６年終結 遠藤被告の上告棄却
2011年11月21日 夕刊
オウム真理教による地下鉄、松本両サリン事件など一連の事件で、最後まで公判が続いていた同教団元幹部遠藤誠一被告（５１）＝一、二審死刑判決＝の上告審判決で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は二十一日、被告側の上告を棄却した。死刑が確定する。一九九五年の強制捜査から十六年八カ月を経て、計百八十九人が起訴された同教団の一連の刑事裁判は事実上、全て終結した。
死刑が確定しているのは、教団元代表麻原彰晃死刑囚（５６）＝本名・松本智津夫＝ら十一人。今月十八日に元幹部中川智正被告（４９）＝一、二審死刑＝の上告が棄却されており、中川、遠藤両被告の死刑が確定すれば計十三人となる。死刑はいずれも未執行で麻原死刑囚ら五人が東京地裁や東京高裁で再審請求中。
上告審判決では、言い渡しの翌日から十日以内に判決訂正を申し立てられる。最高裁によると昨年までの十年間で訂正判決が出された例はない。
遠藤被告は地下鉄、松本両サリン事件など四事件で殺人罪などに問われていた。一審の初公判は九五年十一月だった。
同小法廷は判決理由で「いずれの犯行も、教団の組織防衛を目的とした、法治国家に対する挑戦。特に両サリン事件は、無差別殺人を企図して殺傷能力の極めて高いサリンを広く散布した。非人道的な犯行態様と結果の重大性は比類がない」と指摘。「科学的知識を悪用し十九人の殺害に関与した被告の責任は極めて重大で、死刑の結論はやむを得ない」と指摘した。
一、二審判決によると、化学兵器開発の中心的役割を担っていた遠藤被告は麻原死刑囚と共謀。九四年六月の松本サリン事件ではサリンを噴霧して七人を殺害し、九五年三月には元教団幹部土谷正実死刑囚（４６）らとともに、地下鉄サリン事件のサリンを製造し、十二人を殺害したほか、二件の殺人未遂事件に関わった。遠藤被告は獣医師免許取得後、京都大学大学院医学研究科に進み、在学中の八七年に入信し、八八年十一月にオウム真理教の出家信者になった。ボツリヌス菌や炭疽（たんそ）菌の培養を担当し、教団の「第一厚生省大臣」などとして活動した。
＊＊＊＊日経新聞（2011/11/21）＊＊＊＊
http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A9C93819695E3E5E2E1878DE0E3E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
オウム裁判、事実上終結 遠藤被告の死刑確定へ
2011/11/21 10:36 (2011/11/21 11:56更新)
地下鉄・松本両サリン事件などで殺人罪などに問われ、一、二審で死刑判決を受けた元オウム真理教幹部、遠藤誠一被告（51）の上告審判決で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は21日、被告側上告を棄却した。死刑が確定する。オウム事件の刑事裁判で最後の上告審判決。1995年の教団への強制捜査から16年余を経て、一連の裁判は事実上終結した。
一連の事件では元教団幹部ら計189人が起訴された。刑事訴訟法は上告審判決について、10日以内に訂正を申し立てることを認めているが、覆ることはほぼない。死刑確定は、元代表の松本智津夫死刑囚（麻原彰晃、56）ら13人となる見通しだ。
第１小法廷は遠藤被告の判決理由で「犯行は極めて反社会的で人命軽視も甚だしい。残虐な犯行態様と結果の重大性は比類のないもので、死刑を是認せざるを得ない」と指摘した。５人の裁判官の全員一致。
遠藤被告の弁護側は「犯行時は松本死刑囚のマインドコントロール下にあった」と主張。実際にサリンをまいた実行犯ではなく、主導もしていないとして死刑回避を求めた。検察側は上告棄却を求めていた。
一、二審判決によると、遠藤被告は松本死刑囚らと共謀し、94年の松本サリン事件と95年の地下鉄サリン事件で計19人を殺害。滝本太郎弁護士へのサリン襲撃、猛毒ＶＸによる脱走信者の支援者男性襲撃にも関与した。
岩橋義明最高検公判部長の話
適正妥当な判決。なお、オウム事件に関する裁判は全て終了したが、指名手配中の３名が未検挙であるうえ、団体に対する観察処分も継続中で、その危険性は警戒を要する状態だと認識している。
＊＊＊＊朝日新聞（2011/11/21）＊＊＊＊＊
http://www.asahi.com/national/update/1121/TKY201111210094.html
オウム裁判終結 遠藤被告の死刑確定へ 最高裁上告棄却遠藤誠一被告
地下鉄、松本両サリン事件など４事件に関与したとして殺人などの罪に問われ、一、二審で死刑とされたオウム真理教元幹部・遠藤誠一被告（５１）の上告審で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は２１日、被告側の上告を棄却する判決を言い渡した。
これで、教団が起こした一連の事件の刑事裁判が終結した。
教団元代表の松本智津夫死刑囚（５６）が逮捕されたのは１９９５年５月。起訴された幹部や信者らは計１８９人で、裁判は１６年を超える長期間に及んだ。
これまで松本死刑囚をはじめとする１１人の元幹部の死刑が確定。１８日に上告が棄却された中川智正被告（４９）と、この日の遠藤被告で、死刑確定は計１３人となる見通しだ。
一、二審判決によると、遠藤被告は、両サリン事件で使われたサリンを製造するなどした。
以上、
