「国とのパイプ」と言った場合の、意味するところのもの。

　「国とのパイプ」と言った場合の、バックグランドを知っておく必要があります。

　ひとつの重要な視点を与えて下さっているため、こちらでも掲載します。



＊＊＊＊＊以下、再掲＊＊＊＊＊

塩見牧子氏 生駒市議会議員 ‏@SHIOMIMAKIKO
奈良青年会議所主催の「奈良市長選挙公開討論会」でもうひとつ気になったこと。国とのパイプを主張する予定候補が何人かいたけれど、パイプがあるという首長や政権党に属する首長のまちにだけ国から補助金がたくさん降りてくるわけではない。交付金だって算定根拠が決まっている。国の補助金がつく事業のほとんどは自治体も応分の負担をしなければいけないわけで、結局自主財源がなければどうしようもない話。でも、補助金や交付金が降りるしくみを知らない普通の市民はコロリと騙されてしまう。地方自治体の首長選挙では政党など候補者の帰属ではなく政策を吟味すべき。


松本武洋氏　和光市市長 ‏@takeyanm
使ったパイプは「借り」になるので、そうそうカードを切っているとロクでもない結果も…。何より市民の方を向かない市政になりがち。 “@SHIOMIMAKIKO: …パイプがあるという首長…のまちにだけ国から補助金がたくさん降りてくるわけではない。交付金だって算定根拠が決まっている…”


塩見牧子氏 生駒市議会議員 ‏@SHIOMIMAKIKO
市政の現場におられる松本市長から実感あふれるリツイート、ありがとうございます！@takeyanm: 使ったパイプは「借り」になるので、そうそうカードを切っているとロクでもない結果も…。何より市民の方を向かない市政になりがち。

被害者保護制度の徹底の必要性

　被害者保護は、徹底させねばなりません。

　被害者保護の制度⇒http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/32d1150fb6b2a9b89515c753dd4feb5d


＊＊＊＊朝日新聞（2013/07/02）＊＊＊＊＊
http://www.asahi.com/national/update/0702/TKY201307010462.html
被害者住所「慎重な扱いを」　川崎での漏洩受け、最高裁

　【田村剛】強制わいせつ事件で、横浜地裁川崎支部に証人として出廷した被害女性の住所が被告に伝わっていた問題で、最高裁は１日までに、被害者の住所情報を慎重に扱うよう全国の裁判所に通知した。証人尋問の調書などに、住所を記載しないなどの対応を想定している。

　通知は６月２８日付。証人尋問では、裁判官が証人の確認のため、名前と生年月日、住所などを尋ね、公判でのやりとりが調書に記載されるのが原則。しかし被害者が証人の場合は（１）法廷で住所を尋ねない（２）尋ねても調書に記載しない（３）弁護人には調書の慎重な取り扱いを求める――などの配慮を検討すべきだとした。

　今回の問題では、地裁川崎支部が、公開の法廷では被害女性の名前や住所を伏せる決定をした。だが、調書に住所などが記載されており、これが弁護士から被告に渡っていた。

憲法の名を借りて国民の権利を制限したり、義務を課したりするのは今の日本にはふさわしくない

　９６条は、安易な改正、発議要件2/3を1/2でよいとするなど、言語同断な話です。

　これから、始まる参議院議員選挙、まず、いずれの候補者も、憲法や法律を理解し、９６条改正をしてよいというふうなかたがおられないことを望みます。


＊＊＊＊＊毎日新聞（2013/07/02）＊＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/select/news/20130702k0000m010140000c.html
自民:改憲草案見直しへ　発議要件・表現の自由焦点

毎日新聞　2013年07月02日　02時30分


　自民党は２０１２年４月に発表した憲法改正草案を見直す方向で検討に入った。複数の同党幹部が明らかにした。９６条に定められた憲法改正の発議要件を衆参各院の３分の２以上の賛成から過半数に緩和するための改正などに党内外から批判が出ているためで、参院選後に本格的な作業に着手する見通し。発議要件の緩和方法や、２１条に定められた表現の自由の制限を盛り込んだ是非などが焦点になりそうだ。

　同党の船田元（はじめ）憲法改正推進本部長代行は毎日新聞の取材に、「昨年の衆院選でたくさん当選した新人の意見も取り入れられていない。改憲草案は金科玉条ではなく、議論して変える部分があってもいい」と語った。憲法改正を推進してきた幹部が見直しに言及しているのは、党内の不満が９６条の改正にとどまらず、草案全般へ波及しているからだ。

　６月１３日の衆院憲法審査会では、同党の河野太郎氏が「憲法の名を借りて国民の権利を制限したり、義務を課したりするのは今の日本にはふさわしくない」と公然と批判した。

　見直しの焦点の一つになりそうなのが９６条改正のあり方。安倍晋三首相は同月１６日（日本時間１７日）、ワルシャワ市内で記者団に、「平和主義、基本的人権、国民主権は３分の２のままに据え置くことも含めて議論していく」と語り、条文によって発議要件を変えることも検討する考えを示した。公明党への配慮という側面もある。

　表現の自由に関しては、草案が「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動」などは認めないと規定していることに対して、「国が恣意（しい）的に活動を制限できることにつながりかねない」などの批判が出ている。このほか、天皇を元首とすることや、自衛隊の名称を国防軍に変更することにも異論が出ている。【木下訓明、念佛明奈】