違法な行政のやりかたに対し、住民を守るたたかいの手法：抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟及び機関訴訟

　違法な行政のやりかたに対し、住民を守るたたかいの手法は、「行政事件訴訟法」が定めてくれています。

　とくに、その手法は、4種類にカテゴライズされます。

　行政事件訴訟法：第二条 　この法律において「行政事件訴訟」とは、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟及び機関訴訟をいう。


　それらを事案に応じ使い分ける必要がありますが、頭の整理のための資料3つをまずは、掲載します。


　行政法の早川先生が整理された概念図は、



　行政事件訴訟法上の条文整理をみると（山村恒年編著『実践判例行政事件訴訟法』（三協法規出版・平成20年）7頁）



　事案に合わせ、行政事件訴訟をうまく組み合わせる必要性があり、その組み合わせ方が整理されて記載されています。
（園部逸夫・菊池義一編『改正行政事件訴訟法の理論と実務』（ぎょうせい・平成18年）43頁）



＊＊＊＊行政事件訴訟法　総則の一章のみ抜粋＊＊＊＊＊
　第一章　総則


（この法律の趣旨）
第一条 　行政事件訴訟については、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。

（行政事件訴訟）
第二条 　この法律において「行政事件訴訟」とは、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟及び機関訴訟をいう。

（抗告訴訟）
第三条 　この法律において「抗告訴訟」とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟をいう。
２ 　この法律において「処分の取消しの訴え」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（次項に規定する裁決、決定その他の行為を除く。以下単に「処分」という。）の取消しを求める訴訟をいう。
３ 　この法律において「裁決の取消しの訴え」とは、審査請求、異議申立てその他の不服申立て（以下単に「審査請求」という。）に対する行政庁の裁決、決定その他の行為（以下単に「裁決」という。）の取消しを求める訴訟をいう。
４ 　この法律において「無効等確認の訴え」とは、処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無の確認を求める訴訟をいう。
５ 　この法律において「不作為の違法確認の訴え」とは、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らかの処分又は裁決をすべきであるにかかわらず、これをしないことについての違法の確認を求める訴訟をいう。
６ 　この法律において「義務付けの訴え」とは、次に掲げる場合において、行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟をいう。
一 　行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき（次号に掲げる場合を除く。）。
二 　行政庁に対し一定の処分又は裁決を求める旨の法令に基づく申請又は審査請求がされた場合において、当該行政庁がその処分又は裁決をすべきであるにかかわらずこれがされないとき。
７ 　この法律において「差止めの訴え」とは、行政庁が一定の処分又は裁決をすべきでないにかかわらずこれがされようとしている場合において、行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟をいう。

（当事者訴訟）
第四条 　この法律において「当事者訴訟」とは、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの及び公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟をいう。

（民衆訴訟）
第五条 　この法律において「民衆訴訟」とは、国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいう。

（機関訴訟）
第六条 　この法律において「機関訴訟」とは、国又は公共団体の機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争についての訴訟をいう。

（この法律に定めがない事項）
第七条 　行政事件訴訟に関し、この法律に定めがない事項については、民事訴訟の例による。

第1章　以上、