１／１５（金）、東京都が２０１６年度の予算案を発表したとのことです。
中央区も影響を受ける部分があり、注目して参ります。
＊＊＊＊＊＊＊東京新聞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201601/CK2016011602000116.html
１６年度 都予算案 格差拡大 国に先駆け対処
2016年1月16日
舛添要一知事は十五日の定例記者会見で、都の二〇一六年度当初予算案を発表した。子どもの貧困対策や障害者の雇用安定化支援などを重点施策に挙げ、「日本社会の格差拡大は危機的状況であり、子どもへの貧困の連鎖を断ち切らないといけない。国に先駆けてやれることをやっていく、積極果敢な姿勢で予算編成をやった」と語った。
一般会計の予算規模は前年度比０・８％増の七兆百十億円。七兆円台は一九九三年度以来二十三年ぶり。十五の特別会計、十一の公営企業会計を合わせた都全体では１・５％減の十三兆六千五百六十億円となり、スウェーデンの国家予算とほぼ同じ規模になる。
■歳入
一般会計の歳入の７４％を占める都税は、前年度比３・７％増の五兆二千八十三億円。このうち、企業業績の改善により法人二税（法人住民税、法人事業税）は９％増の一兆八千百二十六億円を見込む。
借金に当たる都債の発行額は、２１・４％減の三千五百三十三億円に抑制した。財源として活用可能な基金残高は、一六年度末で財政調整基金の六千二百六十六億円をはじめ、計一兆千五百八十七億円にする。
ただ、一六年度税制改正により消費税率１０％段階の平年度ベースで、五千百億円分の都の財源が、地方交付税の原資として国税化される見通しという。
■歳出
政策経費に充てる一般歳出は前年度比４・８％増の五兆九百三十三億円で、一九九八年度以来十八年ぶりの五兆円台に。このうち東京五輪・パラリンピック開催準備などに伴う増員で、給与関係費が前年度に比べ四百億円増え、経常経費は４・３％増の四兆七十五億円になった。
五輪関連施設の整備や木造住宅密集地域の不燃化、豪雨対策などに充てる投資的経費は６・７％増の一兆八百五十八億円だった。
目的別では、子どもの貧困対策や高齢者が住み慣れた地域で暮らすための支援などで「福祉と保健」が５％増の一兆千六百二十二億円となり、一般歳出に占める割合は２２・８％。ほかに「労働と経済」が５・２％増、「教育と文化」が３・７％増だった。
◆２３区の交付金 ０．１％増の９７５６億円
都は十五日、都と二十三区の財政調整制度に基づく二十三区への二〇一六年度交付金総額が、前年度比０・１％増の九千七百五十六億円になったと発表した。
各区の均衡を図るため、固定資産税と市町村民税法人分、特別土地保有税を調整税として都が徴収。このうち５５％分を交付金に充て、各区の財政状況に応じて配分する。各区への配分額は八月に決定する。
＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.asahi.com/articles/ASJ1G64FWJ1GUTIL03X.html
東京）新年度予算案、２３年ぶり７兆円台 福祉など力点
2016年1月16日03時00分
都は１５日、２０１６年度の予算案を発表した。一般会計は７兆１１０億円で、４年連続で前年度当初予算案を上回った。企業収益の回復に伴う都税収入の増加によるもので、総額が７兆円を超えるのは１９９３年度以来２３年ぶり。子どもの貧困対策などの福祉施策や東京五輪・パラリンピック関連施策に力点を置いた。
「都民の毎日の暮らしを豊かで安定したものとすることが、都政が果たすべき最も重要な役割。仕事、子育て、医療、介護、治安など、あらゆる面で都民の不安を払拭（ふっしょく）したい」
舛添要一知事は１５日の会見でこう語った。任期折り返しとなる予算編成。「世界一の都市・東京」の実現に向けた取り組みを加速化させるとし、長期ビジョンに関する施策に１兆２４６８億円を計上した。
政策分野別の歳出では、「福祉と保健」が１兆１６２２億円（今年度当初比５・０％増）で一般歳出の２２・８％を占め、金額と構成割合ともに最多となった。伸び率が最も大きい「企画・総務」は３２５６億円（同１１・４％増）で、都立広尾病院の改築に伴う移転先として、昨年閉館した国立の児童館「こどもの城」（渋谷区）跡地の先行取得費３７０億円を計上した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊毎日新聞＊＊＊＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/articles/20160116/ddl/k13/010/177000c
来年度一般会計予算案 五輪見据え７兆円 好調な税収後押し（その１） ／東京
毎日新聞2016年1月16日 地方版
東京都
障害者スポーツ振興 災害に強い都市づくりも
都は１５日、一般会計７兆１１０億円、特別会計と公営企業会計を合わせた総額１３兆６５６０億円の２０１６年度当初予算案を発表した。歳入の柱となる都税収入が２年連続で５兆円を超え、一般会計は前年度当初比で０・８％の増額で４年連続の増加となった。７兆円台に達するのは、１９９３年度以来２３年ぶり。舛添要一知事にとっては２回目の本格的な予算編成で、２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、障害者スポーツの振興などに重点を置く方針を打ち出した。
歳入の７割超を占める都税は、９０年代初めのバブル崩壊後、初めて５年連続で増加した。企業収益が堅調な上、ここ２～３年の雇用環境の改善で個人都民税も増えていることから、前年度比３・７％増の５兆２０８３億円を見込む。都税収入は、０４～０７年度に４年連続で増収となったが、リーマン・ショック（０８年９月）に伴って０８年度以降は４年連続の減少に転じていた。
都の借金に当たる都債は、前年度比２１・４％減の３５３３億円で、歳入に占める割合（起債依存度）は前年度比１・５ポイント減の５・０％。前年度に続いて国（３５・６％）より低い水準を維持している。
歳出のうち、都債の返済に充てる公債費などを除いた政策的経費である一般歳出は、前年度比４・８％増の５兆９３３億円で、９８年度以来１８年ぶりに５兆円を突破した。
経常経費は、保育士や介護士の処遇改善、起業希望者の相談窓口など創業支援拠点の設置・運営を進めるため前年度比４・３％増の４兆７５億円を計上した。
公共事業に充てる投資的経費は、２０年東京五輪・パラリンピックの競技施設などの整備費約５３０億円を含め、前年度比６・７％増の１兆８５８億円。災害に強い都市づくりを推進するため、木造住宅密集地域の不燃化・耐震化や、豪雨対策として地下鉄駅の地上入り口などへの止水板設置といった浸水対策事業に充てる。
目的別では、福祉・保健分野が前年度比５・０％増の１兆１６２２億円で、一般歳出全体のうち最も大きい２２・８％を占め、金額、構成比とも１３年度以降４年連続で過去最高を更新している。【川畑さおり】
「格差是正に重点」 知事肝いり、障害者雇用を奨励
「日本社会で格差が拡大していることを、危機的な状況だと思っている」。舛添要一知事は１５日の記者会見でこう述べ、予算編成にあたって格差是正に向けた施策に重点を置いたことを強調した。
その一例が、事業者に障害者の正規雇用を促すために奨励金を創設する障害者安定雇用奨励事業だ。知事肝いりの新規事業で、障害者は正規社員が少なく、最低賃金レベルで働いているケースが多い中、「国に先んじて都独自の支援策を新たに設けたい」とアピールして見せた。
一方で、地方自治体間の「格差」を巡る発言では、歯切れの良さを欠いた。自治体間の税収格差是正のため、法人住民税の一部が国税化されて地方交付税の原資とされており、１６年度税制改正では、一部国税化が拡大されることになった。
知事は「国の発想の貧困さを表している」と批判するが、制度見直しに向けては「税制全体を全国民的に見直す時期」と述べるにとどまり、具体的な手立てを打てないでいる。
法人住民税の一部国税化の拡大によって、都は１６年度当初予算ベースでの減収を５１００億円と試算する。
その一方、将来的に景気が悪化しても安定的に政策を展開していけるように都が設けた基金の残高は、１６年度末で１兆１５８７億円にも上ると見込まれる。
「他の自治体からすると、驚きの金額」（都幹部）の「貯金」に対して、地方からは「東京独り勝ち」との不満が一層強まりかねず、税制を巡る知事の主張が理解を得るまでの道のりは険しそうだ。【武本光政、稲田佳代】
（その２）
http://mainichi.jp/articles/20160116/ddl/k13/010/094000c#cxrecs_s
障害者スポーツ ２００億円基金創設
障害者スポーツの振興には、前年度の約２１億円を大幅に上回る約２５８億円を計上した。新たに障害者アスリートの育成・強化事業を設けるなど２０２０年東京パラリンピックに向けた取り組みを加速させる。
競技力向上に向けた事業費として約２億円を確保。育成・強化のため、２０年大会に出場が期待される選手に対し、遠征費や用具の購入費を都が支援する仕組みを設けた。対象は都内在住・在勤・在学で２０年に実施される２２競技に取り組む選手。
他に障害者スポーツの普及啓発に約１０億円を計上。障害者がスポーツに親しめる場の拡充に向け、都立の特別支援学校を活用するための施設整備費や障害者スポーツセンターの改修費などに４０億円以上を充てる。
このほか、障害者スポーツの普及などに重点的に取り組むため、２００億円の基金を創設。１７年度以降に取り崩して活用する。【飯山太郎】
築地移転支援 新たに５４億円負担
都は、今年１１月に都中央卸売市場「築地市場」（中央区）から豊洲市場（江東区）に移転する仲卸業者らへの支援策を拡充するため、新たに総額約５４億円を負担することを決め、このうち約３億円を２０１６年度当初予算案に盛り込んだ。
約５４億円のうち最も大きいのは、本来は業者が行う原状回復の費用。条例上、移転時は業者が都から借りていた場所を元の状態に戻さなければならないが、これを免除し、都が解体工事費など約４０億円を支出する。また、机や椅子などの廃棄物の処分費約８億円も都が負担する。
このほか、仲卸業者や場内の飲食店など約１０００業者を支援する融資・補助事業費などに約６億円を充てる。このうち、約３億円を１６年度当初予算案に計上する。
豊洲への移転を巡っては、中小・零細企業が多い仲卸業者らが、都に対して移転資金の負担などを要望していた。昨年１２月の都議会第４回定例会で、舛添要一知事は「必要な支援について早急に検討を行う」と答弁していた。【川畑さおり】
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中央区も影響を受ける部分があり、注目して参ります。
＊＊＊＊＊＊＊東京新聞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201601/CK2016011602000116.html
１６年度 都予算案 格差拡大 国に先駆け対処
2016年1月16日
舛添要一知事は十五日の定例記者会見で、都の二〇一六年度当初予算案を発表した。子どもの貧困対策や障害者の雇用安定化支援などを重点施策に挙げ、「日本社会の格差拡大は危機的状況であり、子どもへの貧困の連鎖を断ち切らないといけない。国に先駆けてやれることをやっていく、積極果敢な姿勢で予算編成をやった」と語った。
一般会計の予算規模は前年度比０・８％増の七兆百十億円。七兆円台は一九九三年度以来二十三年ぶり。十五の特別会計、十一の公営企業会計を合わせた都全体では１・５％減の十三兆六千五百六十億円となり、スウェーデンの国家予算とほぼ同じ規模になる。
■歳入
一般会計の歳入の７４％を占める都税は、前年度比３・７％増の五兆二千八十三億円。このうち、企業業績の改善により法人二税（法人住民税、法人事業税）は９％増の一兆八千百二十六億円を見込む。
借金に当たる都債の発行額は、２１・４％減の三千五百三十三億円に抑制した。財源として活用可能な基金残高は、一六年度末で財政調整基金の六千二百六十六億円をはじめ、計一兆千五百八十七億円にする。
ただ、一六年度税制改正により消費税率１０％段階の平年度ベースで、五千百億円分の都の財源が、地方交付税の原資として国税化される見通しという。
■歳出
政策経費に充てる一般歳出は前年度比４・８％増の五兆九百三十三億円で、一九九八年度以来十八年ぶりの五兆円台に。このうち東京五輪・パラリンピック開催準備などに伴う増員で、給与関係費が前年度に比べ四百億円増え、経常経費は４・３％増の四兆七十五億円になった。
五輪関連施設の整備や木造住宅密集地域の不燃化、豪雨対策などに充てる投資的経費は６・７％増の一兆八百五十八億円だった。
目的別では、子どもの貧困対策や高齢者が住み慣れた地域で暮らすための支援などで「福祉と保健」が５％増の一兆千六百二十二億円となり、一般歳出に占める割合は２２・８％。ほかに「労働と経済」が５・２％増、「教育と文化」が３・７％増だった。
◆２３区の交付金 ０．１％増の９７５６億円
都は十五日、都と二十三区の財政調整制度に基づく二十三区への二〇一六年度交付金総額が、前年度比０・１％増の九千七百五十六億円になったと発表した。
各区の均衡を図るため、固定資産税と市町村民税法人分、特別土地保有税を調整税として都が徴収。このうち５５％分を交付金に充て、各区の財政状況に応じて配分する。各区への配分額は八月に決定する。
＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.asahi.com/articles/ASJ1G64FWJ1GUTIL03X.html
東京）新年度予算案、２３年ぶり７兆円台 福祉など力点
2016年1月16日03時00分
都は１５日、２０１６年度の予算案を発表した。一般会計は７兆１１０億円で、４年連続で前年度当初予算案を上回った。企業収益の回復に伴う都税収入の増加によるもので、総額が７兆円を超えるのは１９９３年度以来２３年ぶり。子どもの貧困対策などの福祉施策や東京五輪・パラリンピック関連施策に力点を置いた。
「都民の毎日の暮らしを豊かで安定したものとすることが、都政が果たすべき最も重要な役割。仕事、子育て、医療、介護、治安など、あらゆる面で都民の不安を払拭（ふっしょく）したい」
舛添要一知事は１５日の会見でこう語った。任期折り返しとなる予算編成。「世界一の都市・東京」の実現に向けた取り組みを加速化させるとし、長期ビジョンに関する施策に１兆２４６８億円を計上した。
政策分野別の歳出では、「福祉と保健」が１兆１６２２億円（今年度当初比５・０％増）で一般歳出の２２・８％を占め、金額と構成割合ともに最多となった。伸び率が最も大きい「企画・総務」は３２５６億円（同１１・４％増）で、都立広尾病院の改築に伴う移転先として、昨年閉館した国立の児童館「こどもの城」（渋谷区）跡地の先行取得費３７０億円を計上した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊毎日新聞＊＊＊＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/articles/20160116/ddl/k13/010/177000c
来年度一般会計予算案 五輪見据え７兆円 好調な税収後押し（その１） ／東京
毎日新聞2016年1月16日 地方版
東京都
障害者スポーツ振興 災害に強い都市づくりも
都は１５日、一般会計７兆１１０億円、特別会計と公営企業会計を合わせた総額１３兆６５６０億円の２０１６年度当初予算案を発表した。歳入の柱となる都税収入が２年連続で５兆円を超え、一般会計は前年度当初比で０・８％の増額で４年連続の増加となった。７兆円台に達するのは、１９９３年度以来２３年ぶり。舛添要一知事にとっては２回目の本格的な予算編成で、２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、障害者スポーツの振興などに重点を置く方針を打ち出した。
歳入の７割超を占める都税は、９０年代初めのバブル崩壊後、初めて５年連続で増加した。企業収益が堅調な上、ここ２～３年の雇用環境の改善で個人都民税も増えていることから、前年度比３・７％増の５兆２０８３億円を見込む。都税収入は、０４～０７年度に４年連続で増収となったが、リーマン・ショック（０８年９月）に伴って０８年度以降は４年連続の減少に転じていた。
都の借金に当たる都債は、前年度比２１・４％減の３５３３億円で、歳入に占める割合（起債依存度）は前年度比１・５ポイント減の５・０％。前年度に続いて国（３５・６％）より低い水準を維持している。
歳出のうち、都債の返済に充てる公債費などを除いた政策的経費である一般歳出は、前年度比４・８％増の５兆９３３億円で、９８年度以来１８年ぶりに５兆円を突破した。
経常経費は、保育士や介護士の処遇改善、起業希望者の相談窓口など創業支援拠点の設置・運営を進めるため前年度比４・３％増の４兆７５億円を計上した。
公共事業に充てる投資的経費は、２０年東京五輪・パラリンピックの競技施設などの整備費約５３０億円を含め、前年度比６・７％増の１兆８５８億円。災害に強い都市づくりを推進するため、木造住宅密集地域の不燃化・耐震化や、豪雨対策として地下鉄駅の地上入り口などへの止水板設置といった浸水対策事業に充てる。
目的別では、福祉・保健分野が前年度比５・０％増の１兆１６２２億円で、一般歳出全体のうち最も大きい２２・８％を占め、金額、構成比とも１３年度以降４年連続で過去最高を更新している。【川畑さおり】
「格差是正に重点」 知事肝いり、障害者雇用を奨励
「日本社会で格差が拡大していることを、危機的な状況だと思っている」。舛添要一知事は１５日の記者会見でこう述べ、予算編成にあたって格差是正に向けた施策に重点を置いたことを強調した。
その一例が、事業者に障害者の正規雇用を促すために奨励金を創設する障害者安定雇用奨励事業だ。知事肝いりの新規事業で、障害者は正規社員が少なく、最低賃金レベルで働いているケースが多い中、「国に先んじて都独自の支援策を新たに設けたい」とアピールして見せた。
一方で、地方自治体間の「格差」を巡る発言では、歯切れの良さを欠いた。自治体間の税収格差是正のため、法人住民税の一部が国税化されて地方交付税の原資とされており、１６年度税制改正では、一部国税化が拡大されることになった。
知事は「国の発想の貧困さを表している」と批判するが、制度見直しに向けては「税制全体を全国民的に見直す時期」と述べるにとどまり、具体的な手立てを打てないでいる。
法人住民税の一部国税化の拡大によって、都は１６年度当初予算ベースでの減収を５１００億円と試算する。
その一方、将来的に景気が悪化しても安定的に政策を展開していけるように都が設けた基金の残高は、１６年度末で１兆１５８７億円にも上ると見込まれる。
「他の自治体からすると、驚きの金額」（都幹部）の「貯金」に対して、地方からは「東京独り勝ち」との不満が一層強まりかねず、税制を巡る知事の主張が理解を得るまでの道のりは険しそうだ。【武本光政、稲田佳代】
（その２）
http://mainichi.jp/articles/20160116/ddl/k13/010/094000c#cxrecs_s
障害者スポーツ ２００億円基金創設
障害者スポーツの振興には、前年度の約２１億円を大幅に上回る約２５８億円を計上した。新たに障害者アスリートの育成・強化事業を設けるなど２０２０年東京パラリンピックに向けた取り組みを加速させる。
競技力向上に向けた事業費として約２億円を確保。育成・強化のため、２０年大会に出場が期待される選手に対し、遠征費や用具の購入費を都が支援する仕組みを設けた。対象は都内在住・在勤・在学で２０年に実施される２２競技に取り組む選手。
他に障害者スポーツの普及啓発に約１０億円を計上。障害者がスポーツに親しめる場の拡充に向け、都立の特別支援学校を活用するための施設整備費や障害者スポーツセンターの改修費などに４０億円以上を充てる。
このほか、障害者スポーツの普及などに重点的に取り組むため、２００億円の基金を創設。１７年度以降に取り崩して活用する。【飯山太郎】
築地移転支援 新たに５４億円負担
都は、今年１１月に都中央卸売市場「築地市場」（中央区）から豊洲市場（江東区）に移転する仲卸業者らへの支援策を拡充するため、新たに総額約５４億円を負担することを決め、このうち約３億円を２０１６年度当初予算案に盛り込んだ。
約５４億円のうち最も大きいのは、本来は業者が行う原状回復の費用。条例上、移転時は業者が都から借りていた場所を元の状態に戻さなければならないが、これを免除し、都が解体工事費など約４０億円を支出する。また、机や椅子などの廃棄物の処分費約８億円も都が負担する。
このほか、仲卸業者や場内の飲食店など約１０００業者を支援する融資・補助事業費などに約６億円を充てる。このうち、約３億円を１６年度当初予算案に計上する。
豊洲への移転を巡っては、中小・零細企業が多い仲卸業者らが、都に対して移転資金の負担などを要望していた。昨年１２月の都議会第４回定例会で、舛添要一知事は「必要な支援について早急に検討を行う」と答弁していた。【川畑さおり】
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