図書館で1時間の無料託児サービス（予約不要）、素敵な子育て支援！千葉県八千代市中央図書館

　1月25日（月）6紙の中で一番よかったニュースは、朝日新聞による千葉県八千代市の中央図書館による託児サービスの報道でした。

　同図書館は、週3日（午前10時～午後1時45分）　生後6ヶ月から小学校入学前の子どもを原則1時間、無料で預かる（予約不要）のだといいます。

　子育て中の親御さんが、一時間だけでも、静かに図書と触れ合ったり、調べ物ができたり、勉強出来たりします！！！

　すごい助かる子育て支援策ではないでしょうか。


　早速、1/27（水）朝7時半すぎから、テレビ東京でも取り上げられるといいます。

　このようなサービス広がるとよいですね。


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http://yachiyo-library-gallery.jp/library/


番 組 名　：　「チャージ７３０！」
放送日時　：　１月２７日(水)　午前７時３０分～８時１５分
　　　　　　　　　(当該コーナーは、７時４０分～７時５５分　１５分程度)
概　　　要　：　八千代市立中央図書館で実施しているショート託児サービスや児童図書エリアについて紹介。
放送局名　：　テレビ東京

今後、中央区議会においても、慎重に議論すべき政策のひとつ、民泊

　民泊のあり方に関しては、今後、大きな議論になっていくと思います。
　中央区議会では、例えば、昨年9月の一般質問でも取り上げられていたところです。

　まちの御意見を、私自身もお伺いし、考え方の方向性を定めていきたいと思う政策のひとつです。

＊＊＊＊平成27年　9月　本会議で示された区の考え方＊＊＊＊＊

次に、民泊に対する本区の考え方についてです。

　自宅を提供して他人を宿泊させる民泊が、近年、急速な広がりを見せていることは、国内外からのさまざまな滞在ニーズに柔軟に応えるものとして、利用者から一定の評価を得ているものと認識しております。一方で、一部の分譲マンションなどでは、見知らぬ人物が出入りすることに不安を抱く住民もおり、利用者と住民とのトラブルも懸念されるところであります。今回、政府が民泊の規制緩和に乗り出しましたが、本区としては、区民生活に与える影響を十分に考慮し、引き続き、国や他自治体の動向を注視しながら、慎重に対応してまいります。また、本区を訪れる外国人旅行者の増加が見込まれる中、誰もが快適に滞在できる環境を整備することは、都市観光を推進していく上でも重要であります。今後の宿泊施設の需要や、都心区にふさわしい滞在のあり方を見きわめながら、適切な対応を図ってまいります。


＊＊＊＊大田区の施策＊＊＊＊＊

https://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/kokkasenryakutokku/ota_tokkuminpaku.html


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http://mainichi.jp/articles/20160126/k00/00e/010/161000c

東京・大田区で全国初認定へ　規則など国に報告



毎日新聞2016年1月26日　08時41分（最終更新　1月26日　08時43分）


２９日から事業者申請受け付け

　東京都大田区内でマンションの空き部屋や個人宅に訪日外国人が宿泊することを認める国家戦略特区の「民泊」事業について、区は２５日、規則とガイドラインを国に報告した。区は２９日から事業者の申請を受け付ける。区は審査に２週間程度かかるとしており、２月中旬にも、全国初の「民泊」事業者の認定第１号が出る見通しだ。


　区によると、１９日までに延べ１１８事業者から問い合わせや相談が来ており、「３月末までに１００室以上、年内に１０００室以上の申請があるのでは」と予想している。

　この日、区役所で開かれた東京圏国家戦略特別区域会議の「東京都都市再生分科会」に報告されたのは、区条例施行に伴う細かなルールを定めた規則と、事業者に求めるガイドライン。規則では、民泊を始める際に事前に周知すべき近隣住民の範囲を、使用する建物の他の使用者と、建物の壁から２０メートル以内の建物の使用者、道路を挟んで建物の壁から１０メートル以内の建物の使用者と定めた。また、滞在者名簿を３年以上保管する義務を定め、滞在者の氏名、住所、職業、連絡先、国籍、旅券番号、滞在期間を明記することとした。

　ガイドラインでは事業者に対し、火災などの緊急時に避難や救急医療に関する情報を電話か直接現場で外国語を使って提供できる体制の確保を求めた。また、利用者が出すごみなど廃棄物の処理方法を「事業系ごみとしての適切な処理ができること」とした。

　区は昨年１２月に成立した民泊関係条例を２９日に施行する。また、２７日から認定を希望する事業者向け説明会を始める。杉坂克彦・区健康政策部長は「訪日外国人が年間２０００万人を超えそうな中、大田区は羽田空港を抱え、区内の旅館・ホテルの稼働率は９割を超えパンク寸前。全国に先駆けて民泊をやらねばという思いだ」と話した。【早川健人】

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）「たばこのない五輪」を、2020年東京五輪までに

　無煙環境を整えることは、東京五輪までになすべきことのひとつ。

　日本医師会、東京都医師会も本気で取り組む姿勢を幹部の方々は、述べられているところです。


************毎日新聞**********************************
http://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20160126/k00/00m/040/129000c

新法で罰則検討　東京五輪に向け対策強化



毎日新聞2016年1月25日　22時52分（最終更新　1月25日　23時14分）

　政府は２５日、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止に向け、全面禁煙など具体的な対策を取らない国内の公共施設や飲食店に罰金などの罰則を科すよう定める新法の検討を始めた。２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙対策強化の一環。内閣官房や財務省、厚生労働省などによる検討チームは２５日、初会合を開催した。今後、全面禁煙や分煙など施設ごとの対策の在り方などを協議する。


　０３年施行の健康増進法は、施設管理者に受動喫煙対策を課したが、罰則のない「努力義務」にとどまっている。国内では、公共の場での全面禁煙実現を求める声が上がる一方、たばこ販売業者や飲食店関係者らの間には強制力を伴う措置への抵抗感が強いとされ、議論の行方が注目される。

　政府は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などが「たばこのない五輪」を打ち出す中、ロシアや北京など五輪開催を機に罰則付きの法律制定など受動喫煙防止対策を進めた国や都市もあることから、東京五輪に向け対応を本格化する方針を示している。

　検討チームの初会合で、座長を務める杉田和博官房副長官は「多くの外国の方を受け入れるに当たり環境を整える必要がある」と発言。今後、国内の受動喫煙対策の実施状況を検証した上で（１）病院や学校、官公庁などの公共施設は全面禁煙（２）飲食店やホテルなど不特定多数が利用する場所は分煙−−といったように施設の種類や規模に応じた対策を議論する。

　健康増進法は、病院、官公庁施設、飲食店などの管理者に受動喫煙防止に必要な措置を講じるよう求めているが、あくまで努力義務だ。厚労省も１０年、公共的な施設の原則全面禁煙を求める都道府県宛ての通知を出したが、強制力はない。

　超党派の「受動喫煙防止法を実現する議員連盟」は法案提出の準備も進めているが、自民党の支持層である葉タバコ農家への配慮などから罰則付き規制に慎重な声もあるという。

　一方、神奈川県は１０年４月に受動喫煙防止条例を施行。小規模な飲食店や宿泊施設などを除き、違反者に過料を科す内容になっている。兵庫県も１３年４月施行の条例で罰金や過料を科すよう定めているが、小規模飲食店が条例に基づき「喫煙可能」と表示した場合などは罰則が適用されない。（共同）