『東京一極集中が日本を救う』 市川宏雄（いちかわひろお）都市政策専門家 ディスカヴァー携書2015年10月25日第1刷 という書（以下、「本著」という。）がある。
まず、私も、書名にショッキングな印象を受けたひとりである。
売れる書物とするためには、書名は大切なのであり、敢えてこの書名にしたのであろうと推察をする。
本著で述べていることは、「東京一極集中」から連想される「東京ＶＳ地方」という二項対立の見方をやめて、国際都市間競争の中で、東京都が勝ち残るための手法を論じたのであろうと、私は読み終えて感じるところである。
実際に市川氏自体は、本著あとがきにおいて、「長年、都市政策や都市計画の関係者の間では、東京一極集中の利点について表立って論じることは、ある種のタブーとなっていた。…すべての面について賛成が得られるとは、私も思っていない。いろいろな意見があることも承知している。しかし、少なくとも、東京一極集中という現実について、私たち日本人が、目を背けず冷静に議論する必要があることについては、ご賛同いただけなのではないだろうか。」と述べられている。
すなわち、本著に書かれている主な内容は、以下。
〇本著は、東京一極集中は、歴史の必然として生じ、第三次産業繁栄が東京で起きている。（第1章）
〇かつては、「東京」「地方」「政府」の幸福な関係があったが、1992～93年のバブル経済崩壊とともに瓦解した。（80頁）
〇東京一極集中を肯定する形での政策転換は、二つの理由でできない。（118～120頁）
ひとつは、地方選出の議員がまだまだ多数派をしめていること、もうひとつは、人口動向から地方自体が、消滅の可能性があること。
〇道州制の議論には、反対する勢力がふたつある。（125頁）
ひとつは、権限と予算を地方に渡すことになる政府、もうひとつは、地方の小都市。
〇国際都市間競争時代の東京の課題
1、東京でのビジネスの成長性、容易性で東京は難点であるという、経営者からの評価の低さ（155頁）
2、1950年代～70年代前半に整備された道路・鉄道・橋梁・トンネル・上下水道などのインフラの一斉老朽化を迎えること（164～167頁）
（維持補修にかかる費用のピークは2016年度、更新にかかる費用のピークが2023年度）
3、超高齢化（169頁）
東京の高齢化率24.2％（2015年）⇒30.7％（2035年）
〇東京の二つの武器
1、リニア中央新幹線の開業（184頁）
東京～名古屋間286ｋｍ40分 2027年先行開業⇒名古屋をいれ7000万人都市圏誕生（現在3562万人）、東京～大阪間438ｋｍ67分 全線開業予定2045年
2、2020年東京オリンピック・パラリンピック（218頁）
経済波及効果19兆3522億円（2014年度の実質ＧＤＰ525兆8664億円の0.26％）、2020年の経済成長率を0.26％程度押し上げる
〇東京一極集中の状況下、大震災に対しては、大阪圏をバックアップにスムーズにできる体制を整える（関西広域連合提言）（244～245頁）
上記論点を踏まえると、最終的な政策のありかたは、決して、単なる「東京一極集中でよい」という結論ではなく(書名だけにつられて、そのような論がはびこることを最も危惧いたします。）、
再度、「東京」「地方」「政府」が、ＷＩＮ-ＷＩＮ-ＷＩＮの幸福な関係を構築し、その結果として、国際都市間競争に勝ち抜く東京を築きあげることだと私は考える。東京を牽引するのが第三次産業であるがゆえに、地方との再度の良好な関係構築は、ＩＣＴ技術などを駆使し十分に可能ではないだろうか。
10月16日（金）中央区役所8階大会議室で、ＰＴＡ連合会成人教育委員会が開催され、社団法人日本アンガーマネジメント協会理事の小林浩志氏による「上手な怒り方～アンガーマネジメントとは～」という講演会が行われました。
その時にご紹介された、子どもをしかるときのポイント「かりてきたねこ」
か…感情的にならず
り…理由を話す
て…手短に
き…キャラクター（人格）に触れず
た…他人と比較しない
ね…根にもたず
こ…個別に叱る
そして、
「いつも」「絶対」「必ず」は、自分の怒りを正当化するための不正確なワードなので使わないように心掛ける。
出典：『折れやすい部下の叱り方』渡部卓 日本経済出版社
