２０１７年１月１４日は、昨年９月１０日の「盛り土なし」を上回る衝撃的な事実があきらかになりました。
土壌汚染対策がきちんとなされていることを検証するためになされている２年間のモニタリング調査結果において、２年間としては最終の第9回モニタリング調査結果において、過去から指摘されていた土壌汚染物質、ベンゼン、検出されてはならないシアンなどが、いまだに残されている結果が報告されました。
通常ではない配布方法で、会議開催後、傍聴者にその検査結果報告資料が配付されました。
その後、会場の空気がいっぺんしました。
第8回までは、正常やほぼ検出されていなかった土壌汚染物質が検出される結果となっていることから、専門家からは、その第9回目の結果の検証をすることが必要という意見が出されました。
その検証においては、今まで、市場関係者がもとめていたクロスチェックによる検証がなされることとなりました。
議論においては、地上と地下で考え方を分けてはどうかという意見も出されていましたが、土壌汚染対策が破たんしていることは認めつつ、その対策は放置することが果たしてよいのか懸念されます。
ある都民やNPOのかたから、環境基準というものを考えた場合、たとえ地下に汚染物質があったとしてもその食品を食べて健康被害は起こりえないということの考え方を広く周知していけばどうかという趣旨の意見が出されました。その際、平田座長が、市場関係者にその考え方について意見を求めましたが、そのような考え方をすでにいれた上で議論していると一蹴された形になりました。
豊洲新市場は、生鮮食料品を扱う市場、そして、築地市場は、全国の市場の価格形成のもとになっている日本の基幹市場、基幹中の基幹市場になっていることからすると、これからも永遠に続くモニタリングの結果が、産物の価格形成に影響を与えてしまうのであって、市場建設はありえないと結論できると考えます。
市場関係者のひとりが、必死に訴えました。
「実験場で、仕事をしたくない。」
これが、築地のかたの本音だと思います。
築地市場の豊洲新市場への移転は、白紙撤回し、豊洲新市場は、卸売市場、学校、病院など環境基準を厳格に満たすことを要求される施設以外の何か別用途に転用できないか、真剣に考える時期に入ったと考えます。
