豊洲新市場、検査済証2016/12/28発行を急いだわけは？「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」で耐震性議論途上。

　都市計画決定において、盛り土をすると約束をしておきながら、その盛り土なしの地下空間をもった建物であっても、「検査済証」が出されること自体に驚いていました。

　さらに、建物の耐震性が「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」で議論の途中であるのに、「検査済証」が出されていたのですね。

　地下水の試料採取は、2016年11月下旬から12月1日遅くても12月6日で、そのデータは、1ヶ月もあれば出ている頃。
　地下水汚染の都民への発覚（2017年1月14日）前に、検査済証（2016年12月28日）を出したいという都の意思が、見え隠れしないでしょうか？

　

*****************日刊ゲンダイ20170118**************************
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197734/1　

市場PTメンバー激怒 議論半ばの耐震性に都が「安全証明」


2017年1月18日


　専門家の議論を待たず、シレッと「安全証明」を“強行”だ。敷地内の地下水から環境基準の最大７９倍の有害物質が検出され、豊洲市場は大炎上中だが、建物の安全性の問題もいまだくすぶっている。

　実は、暮れも押し迫る昨年１２月２８日、建物の安全性確保と、建築基準法に適合することを証明する「検査済証」が、こっそりと発行されていた。都は１２月９～１３日に、敷地内の建物全ての検査を同じく都に申請。建築指導課などの検査を受け、法に適合することが証明された。

　しかし、建物の安全性については、小池知事からの委託を受けた外部有識者からなる「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」が現在、審議を継続している。盛り土がなされず建物地下に空間がある状態での「耐震性」について、昨年１０月の第２回会議で問題視。ＰＴは当時、「再度、専門家の間での議論を待つ」と結論を先送りしたのである。


その後、この問題を最初に提起した構造設計１級建築士・高野一樹氏と専門家の間で、議論は一切、交わされていない。

　都の役人は“消えた盛り土”問題でも、土壌汚染対策専門家の「盛り土せよ」との提言を骨抜きにしていた。建物の耐震性についても、結論が出る前に「安全証明」をゴリ押しすれば、専門家の議論なんて必要なくなる。なぜ、こんなデタラメがまかり通るのか。都の見解はこうだ。

「ＰＴの小島敏郎座長に状況説明した上で手続きを進めました。専門家同士の議論で、建物地下が空洞でも安全であることが（昨年１１月の）第３回会議で確認でき、十分尽くされたものと考えています」（新市場整備部）

■「まだ懸念は残っている」

　本当に議論は十分に煮詰まっているのか。ＰＴのメンバーで、建築エコノミストの森山高至氏はこう憤る。

「いつの間にか検査済証が発行されたことに、大変驚いています。『地下空間がある状態での耐震性』の問題については、第２回ＰＴ会議で議題になってから、直近の第４回会議でも安全性を証明する数字が示されず、まだ懸念が残っています。都からの明確な返答を待っている状況なのです。このようなことが通ってしまえば、ＰＴ全体の審議が崩れることにもなってしまいます」

　都はＰＴメンバーへの報告を怠っているのだからフザけている。少しでも開場を急ぎたいのかもしれないが、コソコソとしたやり方は絶対通用しない。

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