いくら政権に都合の悪いことを言われようと、メディアの批判に耐えるという正々堂々とした姿勢が、欲しいものである。
姑息にも、放送法4条をなくし、メディアを飼いならそうなどという手は用いないでいただきたい。
米国での現実の二の舞になります。
もちろん、米国ではこれに耐えるだけのメディアはまだ、存在していますが、日本では耐えられないかもしれません。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞20180407＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13440260.html
（Ｍｅｄｉａ Ｔｉｍｅｓ）ＴＶ統制、日本でも懸念 米地方局、同一文言で一斉メディア批判
2018年4月7日05時00分
米トランプ政権の主要メディア批判をなぞるかのような言葉を３月、米メディア企業「シンクレア」傘下の地方テレビ局が次々に読み上げた。同じような光景が将来、日本でも起こり得るのか。政治的公平を定めた放送法４条の撤廃などが検討されている政府の「放送制度の改革」がめざす姿に、専門家からは懸念の声が上がっている。
「いま無責任で、一方的なニュース記事が私たちの国を悩ませています」
米国の保守系メディア企業・シンクレアは地方局１９３局を保有する。各局のニュース番組などでアナウンサーが読み上げたメッセージが、トランプ米大統領による主要メディア攻撃に酷似していたことから、波紋が広がった。
政治的な立場を前面に打ち出せるようになった背景には、連邦通信委員会が１９８７年、バランスの取れた放送を求めてきた「フェアネス・ドクトリン（公正原則）」を撤廃したことがある。多チャンネル化で電波の希少性が低下することなどを根拠に、規制緩和の対象となり廃止された。その後、党派色の強い放送が出現するようになったといわれる。
日本の放送法４条では「政治的公平」と「多角的な論点提示」が定められ、放送局は一方的な政治的見解だけを紹介することが禁じられている。いまは選挙期間中に特定の候補者や政党の訴えだけの放送はされていないが、４条が廃止されると、一部の政治的主張だけを取り上げることに歯止めがかからなくなる。
また、米国では１事業者によるテレビ局の保有数の規制が緩和され買収が盛んになり、シンクレアのような巨大メディア企業が生まれた。今回の放送制度改革でも、特定事業者による多数メディア支配を禁じた「マスメディア集中排除原則」の廃止が提唱されている。
■放送制度改革「深刻な影響」
米国の放送を研究する魚住真司・関西外国語大准教授（メディア学）は「放送法４条がなくなれば、日本でも資本力のある企業がメディアを支配し、シンクレアのような放送をすることが可能になる。沖縄の反基地運動を中傷した東京メトロポリタンテレビジョンの『ニュース女子』のような一方に偏った番組が増えてくるだろう」と話す。
ただ、２年前の高市早苗・前総務相の「停波発言」のように、４条が政治介入の根拠とされた事例もある。魚住准教授は「私は政治利用されるなら、政治的公平と多角的論点提示の項目は廃止した方がいいという意見だが、朝鮮半島などの国際情勢などが緊迫するなか、放送の政治的公平性について落ち着いた議論をすべき時期とは思えない」と疑問を投げかける。
放送行政法を研究する稲葉一将・名古屋大教授（行政法）は「放送局の保有制限の緩和などとセットで放送法４条廃止が進められれば、資本力を背景とした政治的な主張が色々な媒体を通してさらに拡散され、コントロールできなくなるだろう。放送局がネット事業者のように免許が要らない存在になったら、視聴者は放送に地域性や多様性を感じなくなる」と指摘。「米国では公正原則の撤廃の結果、党派性の濃い放送に反発する視聴者はテレビ離れをした。放送局は残った視聴者に向けて、特色を強めるため、恣意的（しいてき）な報道を助長するという悪循環に陥った。米国には、シンクレアとともに、それを批判するメディアも存在するが、多様性を欠く日本では、政府のトップダウンによる放送制度改革はより深刻な影響をもたらす」と話す。（川本裕司）
＊
Ｍｅｄｉａ Ｔｉｍｅｓ（メディアタイムズ）
◆キーワード
＜シンクレア問題＞ 全米の地方テレビ局のキャスターが３月、同じ文言で、一部のメディアが「フェイクニュース」を発信していると批判するメッセージを読み上げた。保守的な立場でトランプ大統領に近いメディア系企業「シンクレア」が、傘下の局にニュース番組で読み上げるよう強制したとされ、批判が上がった。シ社は「ニュースへの市民の不信感に応えたもの」と反論。大統領はツイッターで、「シンクレアはＣＮＮやＮＢＣよりも断然優れている」と擁護した。
＜放送法４条＞ 番組編集にあたる上での基本方針として、「公安及び善良な風俗を害しないこと」「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」の四つを定めている。
姑息にも、放送法4条をなくし、メディアを飼いならそうなどという手は用いないでいただきたい。
米国での現実の二の舞になります。
もちろん、米国ではこれに耐えるだけのメディアはまだ、存在していますが、日本では耐えられないかもしれません。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞20180407＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13440260.html
（Ｍｅｄｉａ Ｔｉｍｅｓ）ＴＶ統制、日本でも懸念 米地方局、同一文言で一斉メディア批判
2018年4月7日05時00分
米トランプ政権の主要メディア批判をなぞるかのような言葉を３月、米メディア企業「シンクレア」傘下の地方テレビ局が次々に読み上げた。同じような光景が将来、日本でも起こり得るのか。政治的公平を定めた放送法４条の撤廃などが検討されている政府の「放送制度の改革」がめざす姿に、専門家からは懸念の声が上がっている。
「いま無責任で、一方的なニュース記事が私たちの国を悩ませています」
米国の保守系メディア企業・シンクレアは地方局１９３局を保有する。各局のニュース番組などでアナウンサーが読み上げたメッセージが、トランプ米大統領による主要メディア攻撃に酷似していたことから、波紋が広がった。
政治的な立場を前面に打ち出せるようになった背景には、連邦通信委員会が１９８７年、バランスの取れた放送を求めてきた「フェアネス・ドクトリン（公正原則）」を撤廃したことがある。多チャンネル化で電波の希少性が低下することなどを根拠に、規制緩和の対象となり廃止された。その後、党派色の強い放送が出現するようになったといわれる。
日本の放送法４条では「政治的公平」と「多角的な論点提示」が定められ、放送局は一方的な政治的見解だけを紹介することが禁じられている。いまは選挙期間中に特定の候補者や政党の訴えだけの放送はされていないが、４条が廃止されると、一部の政治的主張だけを取り上げることに歯止めがかからなくなる。
また、米国では１事業者によるテレビ局の保有数の規制が緩和され買収が盛んになり、シンクレアのような巨大メディア企業が生まれた。今回の放送制度改革でも、特定事業者による多数メディア支配を禁じた「マスメディア集中排除原則」の廃止が提唱されている。
■放送制度改革「深刻な影響」
米国の放送を研究する魚住真司・関西外国語大准教授（メディア学）は「放送法４条がなくなれば、日本でも資本力のある企業がメディアを支配し、シンクレアのような放送をすることが可能になる。沖縄の反基地運動を中傷した東京メトロポリタンテレビジョンの『ニュース女子』のような一方に偏った番組が増えてくるだろう」と話す。
ただ、２年前の高市早苗・前総務相の「停波発言」のように、４条が政治介入の根拠とされた事例もある。魚住准教授は「私は政治利用されるなら、政治的公平と多角的論点提示の項目は廃止した方がいいという意見だが、朝鮮半島などの国際情勢などが緊迫するなか、放送の政治的公平性について落ち着いた議論をすべき時期とは思えない」と疑問を投げかける。
放送行政法を研究する稲葉一将・名古屋大教授（行政法）は「放送局の保有制限の緩和などとセットで放送法４条廃止が進められれば、資本力を背景とした政治的な主張が色々な媒体を通してさらに拡散され、コントロールできなくなるだろう。放送局がネット事業者のように免許が要らない存在になったら、視聴者は放送に地域性や多様性を感じなくなる」と指摘。「米国では公正原則の撤廃の結果、党派性の濃い放送に反発する視聴者はテレビ離れをした。放送局は残った視聴者に向けて、特色を強めるため、恣意的（しいてき）な報道を助長するという悪循環に陥った。米国には、シンクレアとともに、それを批判するメディアも存在するが、多様性を欠く日本では、政府のトップダウンによる放送制度改革はより深刻な影響をもたらす」と話す。（川本裕司）
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Ｍｅｄｉａ Ｔｉｍｅｓ（メディアタイムズ）
◆キーワード
＜シンクレア問題＞ 全米の地方テレビ局のキャスターが３月、同じ文言で、一部のメディアが「フェイクニュース」を発信していると批判するメッセージを読み上げた。保守的な立場でトランプ大統領に近いメディア系企業「シンクレア」が、傘下の局にニュース番組で読み上げるよう強制したとされ、批判が上がった。シ社は「ニュースへの市民の不信感に応えたもの」と反論。大統領はツイッターで、「シンクレアはＣＮＮやＮＢＣよりも断然優れている」と擁護した。
＜放送法４条＞ 番組編集にあたる上での基本方針として、「公安及び善良な風俗を害しないこと」「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」の四つを定めている。
