超高層建築物のまちづくりの問題点を、9分間で理解する。山田五郎氏解説。ぜひ、ご視聴を。

　超高層建築の問題を9分間で理解、本質の部分だけでは5分あたりから語られます。

　⇒　https://www.youtube.com/watch?v=IOtg5oewc3k　

　（TBSラジオ番組のディキャチ３：30から5：30の山田五郎デイキャッチャーズ・ボイス『サンシャイン６０から考える東京の土地利用 』の部分９分３０ 秒間）

＜ポイント＞

1、高層化の歴史
〇1919年（大正8年）　市街地建築物法　100尺制限（31ｍ）の高さ制限

　高さ制限の理由：衛生（日当たり、通風、人口過密防止）・保安（地震、火災）・交通（交通量コントロール）
　　　　　　↓

〇1964年　東京五輪のため、絶対的高さ制限から、容積率で規制できる特区の導入

　　　　　　↓

〇1970年6月　高さでの規制から、容積率の規制への完全な切り替え


2、なぜ、高層化？

　費用のねん出のための高層化

　しかし、人口増加の前提あってこそのもの、

　〇供給過多になり、

　〇東京が巨大なスポイトのように吸い上げてしまう、

　〇面としてのまちの活力は低下


など

高齢化問題を解決するひとつのカギ：「やりたいこと・願いごとリスト」を作ることそしてそのリストにのったことの実現を支える地域

　中央区でも、課題のひとつが、ご高齢のかたがますます元気でおられる仕組みづくり。

　下記、中国新聞記事では、やりたいリストの提案があります。
　まさに、このようなリストそしてそのリストにのったことの実現を支える地域があればよいと考える次第です。

　山崎勇三さんの投稿記事から

中央区の待機児童ゼロを目指して

　中央区も、都有地の有効活用、幼稚園の幼保連携型認定こども園への移項など様々な手法で、待機児童ゼロを目指していかねばなりません。

＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞20180411＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13446867.html

待機児童５．５万人　昨年１０月７６９５人増　定義見直し対象広げる

2018年4月12日05時00分


　厚生労働省は１１日、昨年１０月時点で認可保育施設に入れない待機児童が、全国に５万５４３３人いたと発表した。前年同時期より７６９５人多く、３年連続の増加。昨年４月（２万６０８１人）からは倍増した。

　７６９５人の９割近くにあたる６７９８人は０歳児。昨年待機児童の定義を見直し、育児休業中でも復職の意思がある場合は数に含めたことも、増加要因となっている。

　都道府県別では、東京の１万２４６９人が最多で、全体の約２２％を占めた。神奈川４４１１人、埼玉４２６３人、沖縄３９６０人、大阪３９２２人、千葉３６６４人など、都市部に集中する傾向は変わらなかった。

　厚労省は４月と１０月時点の待機児童数を公表。４月は卒園や保育施設の新設で供給が増えるが、１０月は新たに生まれた子どもや保護者の育児休業明けで需要が増え、待機児童が増える傾向がある。また、自治体によって入園の申し込み手続きが異なるため、厚労省は１０月の待機児童数は「参考値」としている。（浜田知宏）