環境影響評価調査計画書―豊洲新市場建設事業―平成21年5月（再実施）に対する意見書
中央区議会議員、小児科医師（医学博士）
小坂 和輝（42歳、男）
メール：kazuki.kosaka@e-kosaka.jp
Ⅰ総論的な観点から
① 縦覧の再度やり直しについて
この環境影響評価調査計画書（以下、計画書とする）の縦覧は、中央区と江東区役所の関連施設と都環境局都市地球環境部環境都市づくり課（都庁第二本庁舎8階中央）、都多摩環境事務所管理課（立川合同庁舎4階）でのみしか行っていないと思われる。
食の安全・安心に関わる都民全体の問題であるから、計画書の縦覧も都内全域でできるようにすべきであったのではないか。
中央卸売市場のホームページでも、縦覧のことの記載はなかった。築地市場内の関係者にはこの計画書の縦覧はおこなったかどうか不明である。
再度、幅広く都内全域および市場内関係者に計画書の縦覧を行い、その後の意見書募集をすべきである。
② 専門家会議、技術会議の委員の意見の反映
専門家会議と技術会議の委員の意見も反映させて計画書を作るべきである。両会議の委員には意見を聞いたのか。
聞いたならば、その意見はどのようなものであったのか？この計画書で、果たしてよいとしたのか。
③ 協議会の設置
技術会議の報告書では、「国内最大級の地下水管理システムであり、地下水質のモニタリングを継続的に実施する。また、学識経験者などからなる協議会で情報の共有化を図ることを計画する」とある。
この計画では、一切、協議会のことは記載がない。
きちんと技術会議の報告書に沿って、協議会設置の記載をいれるべきである。
④ 対象事業の名称及び種類（計画書1ページ）
名称：豊洲新市場建設事業
種類：卸売市場の設置、自動車駐車場の設置
とあるが、記載漏れである。
この対象事業で重要なのは、「土壌汚染対策工事及び液状化対策工事」である。
よって、追加する形で、
名称：豊洲新市場建設事業
種類：土壌汚染対策工事及び液状化対策工事、卸売市場の設置、自動車駐車場の設置
というように記載を改めるべきである。
⑤ 4.1.1現築地市場の状況 文章の修正について
計画書から抜粋するが、
「現築地市場は、国内外から大量かつ多様な商品を集め、多数の小売業者等へ迅速に販売する集荷・分荷機能、需給動向に応じた公正な価格形成を行う価格形成機能、代払制度により、販売代金を迅速に決済する決済機能などを有し、これまで生鮮食料品流通の中核を担ってきた。
しかしながら、施設の老朽化、狭あい化が著しく、生産供給や流通形態の変化、小売業界の変化など、市場を取り巻く環境の変化に十分対応しきれていない。」
本当に「十分対応しきれていない。」と断定できるであろうか。断定する根拠をお示しいただきたい。
少なくとも「市場を取り巻く環境の変化に対応していく必要性が考えられる。」と文章を改めるべきである。
⑥ 4.2事業内容 4.2.1位置及び概況 （3）計画地の立地特性 文章の修正について
③東京の海の玄関にふさわしい位置
における文章を抜粋する。
「・計画地は、以前、砂質土からなる港湾施設整備に伴う浚渫土で埋め立てられた場所だが、すでに沈下量も小さく、護岸周囲を埋立て、緩傾斜型の防潮護岸を整備するなど、高潮に対して安全で人々に開かれた水辺空間として回復・創造しており、防災上も安全である。」
土壌汚染があり、土壌を入れ替え、かつ多量の地下水も抜くわけであり、再度土壌を入れ替え、土盛りをしてから地盤の安定をきちんと見なくてはならない。地盤沈下量を過小評価することは誤りである。
今後、地盤沈下対策工事も行っていく必要があることが容易に想像できる。葛西の市場では地盤沈下の対策工事に多額の経費を費やしているのではないか。同様の経費がかさむことを案ずる。
「すでに沈下量も小さく」を少なくとも文章から削除すべきである。
参考までに、計画書88ページでは、「工事の完了後における地下水の管理（地下水の揚水）に伴う地盤沈下が考えられる。」と地盤沈下の存在を肯定している。
⑦ ⑦4.2事業内容 4.2.1位置及び概況 （3）計画地の立地特性 文章の修正について
③東京の海の玄関にふさわしい位置
における文章を抜粋する。
「・海上輸送も可能であることから、災害時にも都民に対して食料品の供給が可能な広域輸送基地として活用できる。」
この記載は、誤りである。
豊洲新市場は、上述したように、軟弱地盤の上に建設する市場であり、また埋没谷の存在から、大地震の場合、壊滅的な被害にあう。
土壌汚染地での市場建設の是非を議論する以前に、軟弱地盤の上に、市場建設を行うこと自体、ナンセンスなことであり、関東大震災にも耐え抜いた地盤の上に立つ築地市場こそが、災害時の広域輸送基地として機能する市場としてふさわしい。
よって、上記記載は、全文削除すべきである。
⑧ 給排水計画（計画書19ページ）
築地市場では、海水を浄化して利用している。
豊洲新市場では、上水と集水した雨水のことは、記載しても、海水の記載がない。当然、土壌汚染、地下水汚染のある周辺海域の海水の再利用などありえないわけであるが、海水使用ができない点で、豊洲新市場は、水産物の市場にはふさわしくないことがわかる。
海水利用ができない点を明記すべきである。
⑨ 土壌汚染対策計画 （計画書20ページ）
技術会議の報告を受けた内容を記載しているが、上述したように、技術会議の報告書では、「国内最大級の地下水管理システムであり、地下水質のモニタリングを継続的に実施する。また、学識経験者などからなる協議会で情報の共有化を図ることを計画する」とある。
協議会の設置の旨も土壌汚染対策計画の項目に明記すべきである。
よって、「・土壌汚染調査結果や土壌汚染処理過程をきちんと検証するとともに、地下水位や地下水質のモニタリングをし、それら情報の共有化を図るため、学識経験者及び市場関係者と都民からなる協議会（公開）を設置する。」という一文を追加すべきである。
⑩ 5.事業計画の策定に至った経過 5.1事業計画の策定の経過及び環境配慮書の作成 の文章の修正について
文章を抜粋する。「築地市場は、昭和10年2月11日の開場以来、戦前、戦後を通じ約70年の長期にわたり、都民への安定した生鮮食料品の供給という役割を果たしてきた。また、水産物については、世界最大の取扱規模を誇るとともに、我が国のリーディング・マーケットとしての地位を築き上げ、現在に至っている。」
ここまでは、よしとする。
「しかし、モータリゼーション・情報技術の進展に伴う物流形態の変化など、市場を取り巻く環境が大きく変化する中で、現市場の施設は、老朽化、場内の狭あい化が進み、都民の期待や時代の要請に十分応えられない状況になっている。」
本当に、「都民の期待や時代の要請に十分応えられない状況になっている。」と断定できるのだろうか。「都民の“真の期待”は、築地市場を現在地であり続けること。築地の食文化を守ること。」ではないだろうか。
都民のどのような期待に応えられないのか、どのような時代の要請に応えられないのか、きちんと説明をすべきである。
少なくとも、「都民の期待や時代の要請に今後とも応えていく必要がある。」程度に文を修正すべきである。
⑪ 当該対象事業の実施が環境に影響を及ぼすと予想される地域を管轄する特別区の名称及びその地域の町名
「江東区（豊洲一丁目～六丁目、有明一丁目）と中央区（晴海一丁目～五丁目）」とあるが、ひとつの考え方として、広義の環境と考え、土壌汚染が食の安全・安心にかかわるとした場合、市場の流通範囲環境に影響を及ぼすと予想されることになる。
どうか、江東区と中央区の限局した一部地域の問題として片付けないでいただきたい。
Ⅱ.環境影響評価の手法に関連して
① 水質汚濁
）工事完了後の予測・評価について
「7.1.4 水質汚濁」のまず、文章を抜粋する。
「本事業の実施により水質汚濁に影響を及ぼすおそれのある要因として、工事の施工中における桟橋の建設に伴う濁水の発生、汚染土壌の掘削・処理等及び汚染地下水の処理等に伴う地下水の水質への影響が考えられる。
なお、工事の完了後については、建物建設前までに地下水を環境基準以下に浄化すること、「東京都下水道条例」に基づき施設からの排出水を公共下水道へ放流することから、予測・評価の対象として選定しない。」
工事完了後こそ、なんらかの機序（例えば、処理をしない有楽町層に存在する汚染物質が再汚染の原因になるなど）で、水質が汚濁する可能性は十分に有りうる。よって、「工事完了後も、予測・評価の対象にする必要がある」と訂正すべきである。
）評価の指標
「汚染土壌の掘削・処理等及び汚染地下水の処理等に伴う地下水の水質への影響の程度」を「計画地周辺の水質等に影響を及ぼすと予想される地下水の帯水層」を分析して判断するとなっているが、「帯水層」とともに、「揚水された水」も分析するべきであると考える。
そのときの評価指標は、「地下水の水質汚濁に係る環境基準」に定める基準とともに、「水生生物に著しい影響をおよぼさないこと」も指標として入れるべきであると考える。すなわち、揚水した貯水槽で、水生生物を飼い、生存できるかどうかをチェックするべきである。
）協議会
前述したが、専門家、都民（消費者）、市場関係者からなる協議会（公開）を立ち上げ、
水質汚濁のデータがきちんと公表される場を持つべきである。
② 土壌汚染
）工事完了後の予測・評価について
「7.1.5 土壌汚染」のまず、文章を抜粋する。
「本事業の実施により土壌汚染に及ぼすおそれのある要因として、工事の施工中における汚染土壌の掘削・処理等に伴う土壌への影響が考えられる。
なお、工事の完了後については主に卸売市場の施設利用であり、土壌汚染を発生させる要因はないことから、予測・評価の対象として選定しない。」
工事完了後こそ、なんらかの機序（例えば、処理をしない有楽町層に存在する汚染物質が再汚染の原因になるなど）で、土壌汚染が起こる可能性は十分に有りうる。
よって、「工事完了後も、予測・評価の対象にする必要がある」と訂正すべきである。
）土壌汚染の予測及び評価方法について
まず、計画書の該当部分の表から書かれていることを抜き出す。
「予測事項：汚染土壌の掘削・処理等に伴う土壌への影響の程度
予測の対象時点：工事の施工中の代表的な時点
予測地点：計画地及びその周辺
予測手法：施行計画に基づき予測する
評価方法：現況調査及び予測の結果に基づき、地域の特性、環境保全のための措置及び以下に示す指標等を勘案して評価する。
評価の指標：「土壌の汚染に係る環境基準について」に定める基準と「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則」に定める基準」
これでは、あまりにもあいまいな評価方法の記載ではないだろうか。
シアンやベンゼン、ベンゾ(a)ピレンなどを環境基準以下にするわけであるが、それがきちんとなされたことを検証するアセスメントでなければならない。
この記載では、まったくわからない。
いつの時点で、何箇所で、どのようにサンプルをとって、評価するかを明確に具体的に記載すべきである。
）土壌汚染の調査対象
今後、新市場移転候補地は、土壌汚染対策法が改正されて同法に定める土壌汚染の「指定区域（要措置区域）」と改めて指定されることになる。
よって同法にそって、１０ｍメッシュで、深度方向も１ｍ間隔で１０ｍまで、対象有害物質を２５に広げて再度土壌汚染調査を実施すべきである。
変電所付近であれば、PCB汚染（コンデンサーに使用される絶縁油汚染）もあるはずであるが、その評価がなされていないため、これも含め、必ず、調査されねばならない。
）土壌汚染の調査対象としてのベンゾ(a)ピレンについて
含有量のみの調査であるが、溶出量も調査すべきである。
）汚染土壌のサンプル採取を適切に行って再度実施すること
現地見学会の際、見学者からの指摘がなされているところだが、汚染土壌をサンプルとして採取したのち、適切に処理されているとは考えにくい。
１ｍの土壌サンプルをとってもそれが、１ｍ以上に伸びて地上に出てくる場合がある。その場合、その伸びた分を無造作に捨てているような状況である。例えば、１ｍ２０ｃｍに伸びたサンプルのしっぽ２０ｃｍは何の考慮もなされずに捨てられて、1ｍの保管箱にいれられているような状況である。
また、サンプル自体も、そこに含まれる検査対象物質に適した保存を、その場でなされねばならないのに、なされていない状況である。例えば、揮発性物質の場合、揮発しないように冷凍保存などすべきであるが、まったくなされていない状況である。
）コアサンプルの保存
採取したサンプルは、土壌汚染対策法上きちんと「5年間保存」されねばならない。それが、保存されることなく、破棄されることは、あってはならない。後からの検証ができなくなってしまう。
どこにどのように保存し、管理するのか明確に記載されるべきである。
）東京ガスの地歴の入念な見直しを
協力会ヤード周辺や道路下、6街区の貯水池がかつてあった周辺などを中心に汚染物質が埋まっている可能性が指摘されている。
操業当時、汚染物質が、どの場所で、どのような処理がなされ、どこに埋められたのかという事実を、東京ガスから資料提供を受け、現況調査で明らかにすべきである。
③ 大気汚染
）大気質の状況
大気質の状況は、二酸化窒素、浮遊粒子状物質、二酸化硫黄、ベンゼンだけでなく、ベンゾ（a）ピレン、シアン等も入れるべきである。
）調査範囲・地点
「計画地内１地点」とあるが、土壌汚染は、5街区、６街区、７街区と広がっているわけであり、複数の地点を置くべきである。
）調査地点を計画地外にも設置を
土壌汚染物質は、揮発性物質であり、処理している間、揮発性ガスが周辺環境に飛散する可能性が大いにある。よって計画地外にも、調査地点を置くべきである。
また、実際に、どのように揮発性物資などの飛散防止に努めるのか、記載がない。
巨大テントをはり、その中での作業となるが、その場合、テント内で作業する人の健康管理を十分行う必要がある。
④ 地盤
）地盤沈下の原因
予測事項を抜粋する。
工事の施工中：「地下水の揚水に伴う地盤沈下の範囲及び程度、掘削に伴う地盤の変形の範囲及び変形の程度」、
工事の完了後：「地下水の管理（地下水の揚水）に伴う地盤沈下の範囲及び程度」
地盤沈下の原因が、地下水の揚水と掘削にある書き方であるが、一番ありうる地盤沈下の原因は、軟弱地盤の上に土盛りをしたからである。
記載では、主たる地盤沈下の理由が、落ちているために修正すべきと考える。
例えば、「土盛りや地下水の揚水に伴う地盤沈下の範囲」とすべきである。
）地下水揚水による地盤沈下
地下水を出し切ってから、土壌汚染処理になるが、少なくとも50万トンの地下水はあると言われている。この地下水を出し切ることで、地盤沈下を起こし、道路やゆりかもなど周辺施設に影響を与える恐れがあり、地盤沈下の項目は、厳重な評価をお願いしたい。
⑤ 水循環
）地下水位と評価指標
土壌汚染対策のひとつの重要なポイントは、地下水位の管理にある。これを、専門家会議では、AP+２ｍ、技術会議では、それをさらに下げ、AP+1.8ｍに管理すると言う。
この管理がきちんとなされているのか、工事施行中、工事の完了後でも厳格に評価しなければならない。
しかし、評価指標が、「地下水等の状況に著しい影響を及ぼさないこと」としか書かれていない。
評価指標を「地下水位を技術会議の報告にしたがって管理すること」などともう少し具体的に記載することをもとめる。
）予測地域、予測地点
記載が、「計画地及びその周辺とする」というあいまいな記載でしかない。
各街区、何ポイントの予測地点を置くのか、明記すべきである。
）協議会
水位と水質は、土壌汚染対策のもっとも重要な評価指標となるため、この情報は、きちんと公開され、協議されなければならない。
水質汚濁のところで述べたように、技術会議の報告書でも述べられている協議会をつくることを明記すべきである。
⑥ 廃棄物
）明確な記載を求める
予測及び評価方法を抜粋する。
工事の施行中において、
予測事項：施設の建設伴う廃棄物及び建設発生土の排出量
予測の対象時点：廃棄物及び建設発生土が排出される期間とする
予測地域、予測地点：計画地内とする。
予測手法：施行計画等に基づき予測する。
評価方法：現況調査及び予測の結果に基づき、地域の特性、環境保全のための措置及び以下に示す指標等を勘案して評価する
＜評価の指標＞：「資源の有効な利用の促進に関する基本方針」等に示される事業者の責務、「東京都建設リサイクル推進計画」に示される目標
どの項目もそうであるが、もう少し詳しく記載すべきである。
）汚染土壌の処理
汚染土壌は、豊洲の現場から持ちださない旨をしっかり、明記すべきである。
持ち出す場合、どこにどれだけ持ち出し、持ち出す先の周辺住民への説明がなされるようにすべきである。
）東京ガス工場基礎部分の汚染
東京ガス工場の地中に存在する基礎部分の除去と、その基礎の部分の汚染処理をどのように行うかどこにものべられていない。
現況調査で、明らかにすべきである。
⑦ 生物・生態系
）汚染地下水の海への流出
桟橋の建設に伴う変化のみではなく、汚染地下水が、海へ流れ込むことによる、水生生物の生息環境の変化の内容及びその程度を調査に加えていただきたい。
Ⅲ土壌汚染処理対策のいわゆる新技術の実行可能性について
東京都は、土壌汚染処理対策の新技術の実行可能性を説明していない。
環境アセスメントの計画書以前に、きちんと実行可能性を説明すべきである。
① バイオ処理技術の実行可能性
複合汚染の場合、微生物は死滅して、機能しないはず。実際にかつて、東京ガスは、豊洲のこの場所で試みて失敗している。
② 加熱処理の実行可能性
）中温加熱処理のドラム
ドラムを作成する技術の欠如がいわれている。
）水分含有量の多さによるコストの増大
水分を多く含んだ土壌の加熱処理では、まず、水分を飛ばすため多大なエネルギーを浪費することになるといわれている。
）加熱処理時の有毒ガスの処理技術
水分を多く含んだ汚染土壌を加熱した場合、蒸発した水分の中に含まれる化学物質の処理が明確に示されていない。
③ 地下水浄化の実行可能性
）浄化の処理膜
処理膜を用いる必要を考えるがその技術の欠如が言われている。
）地下水の揚水法
粘性の強い土壌から、地下水を抜き出す技術の欠如が言われている。
）周囲からの地下水の進入
地下水を出し切ろうとしても、囲いの外から、水が浸透してきて、出し切ることは不可能と言われている。
Ⅳ液状化対策について
① 作業フロー
土壌汚染処理と液浄化対策を同時に実施するフローがかかれていない。
Ⅵその他
①土壌の採取・搬入について
100万トン（10トンダンプ10万台分）は、新たに土を持ち込む必要があるといわれているが、どこからその土を搬入するのか。
近隣県の国有林を伐採し、そこの土を搬入しようとでもするのか。
土壌を得るために環境破壊を起こさないように環境影響評価計画書の中に、評価すべきものとして入れていただきたい。
②土壌汚染地で働く人のマネジメント
豊洲の現場で、1000人程度働く人の健康被害を予防し、どのようにチェックするのか明らかにしていただきたい。
③情報の公開について
今まで、ベンゾ(a)ピレンの高濃度の問題や、有楽町層への汚染の進展に関して、情報の隠蔽と誤解されても仕方のない報道がいくつかあった。
環境アセスメントの過程で情報公開をいかに担保するかを、環境影響評価計画書の中で、明確に述べていただきたい。
④東京ガスとの関係性について
そもそも東京ガスの土地を東京都が購入するが、購入する側がなぜ、お金を払って、購入先の土壌汚染処理をする必要があるかの説明責任を果たしていない。
説明を求める。
⑤ PFI事業との兼ね合いについて
東京都が汚染処理と液浄化対策を行い、建物建設と市場運営をPFIで行うという計画と理解している。
両者の事業は、作業工程上、明白な線引きはしづらいと思うが、実際は、どのように行う考えか。
⑥ 莫大な土壌汚染対策費
土壌汚染は、有楽町層にまで広がっている可能性が大いに指摘されている。
有楽町層の存在しない部分の存在や、実際にゆりかもめや東京ガスの工場の基礎は、有楽町層を貫通しているからである。
有楽町層内も含めた土壌汚染対策をせざるを得なくなった場合、土壌汚染対策費は、莫大な費用となるが、その場合の試算は、どれほどになるのか、明らかにすべきである。
以上、
