ちっちゃな消防士
川田龍平氏「いのちの対談」に参加してきた。
テーマは、「国民保険VS民間保険！あなたの「医療保険」は大丈夫！？」ゲストに「日本の医療を守る市民の会」ファイナンシャルプランナーの内藤眞弓氏をお招きしての開催。
市場化によらない医療制度を、これからも守り発展していく必要性を強く感じた。
学んだことを、自分の解釈で書く。
まず、第一に保険に関する知識を得ることが重要。
とくに知るべき点は、「高額療養費制度」「限度額適用認定証」「医療費かしつけ制度」「差額ベッド料」などの内容を知ることや、誤解をなくすこと。
順次、要点を述べる。
「高額療養費制度」：自己負担限度額が医療費にはあり、ある基準を超えると、負担割合がへる。また、４回目以降は、定額となる。
７０歳未満上位所得者（国保加入者は基礎控除後の総所得金額が６００万円以上、健保加入者は標準報酬月額５３万円以上）は、１５万円＋（医療費ー５０万円）×１％
７０歳未満一般（上位所得者・低所得者以外の人）は、８万１００円＋（医療費ー２６万７０００円）×１％
７０歳未満低所得者（住民税非課税世帯や生活保護世帯など）一律３万５４００円
４回目以降は、それぞれ、８万３４００円、４万４４００円、２万４６００円。
たとえば、医療費１００万円かかったとする。所得区分「一般」の場合、３割負担の医療費なら３０万円負担になるが、８万１００円＋（医療費１００万円ー２６万７０００円）×１％＝自己負担額８７４３０円となり、３０万－自己負担額８７４３０円＝２１２５７０円が高額療養費として、支払わなくて済む（支払った医療費から返済される）仕組み。
「限度額適用認定証」：入院の際に、限度額を示す認定証で、限度額まで払えばよく、後日還付は不要。（有効期間は原則最長１年間。）
「医療費貸し付け制度」：医療費が高額になった場合、支払えない部分を自治体が貸し付ける制度。後日、高額医療費として還付された時に、借りた部分を返済する。
「差額ベッド料」：「希望しないとかからない」と言われている。特に、以下の場合、差額ベッド料を請求してはならないとなっている。１同意書による確認を行っていない、２ICUなど治療上の必要、３感染症で隔離の必要があるなど病棟管理の必要。
「交通事故」で医療保険が使えないという誤解が多くある。
ここで、自治体としては、「医療費でお困りの場合ご相談ください」ということと、「医療費貸し付け制度」は、きっちりとPRしていく必要がある。（医療費を貸し付けて予算がなくなった場合、予算項目の予備費から流用することは可能であり、予算がないといういいわけは立たない。）
上記、知識をもつことで、病気になってからの不安から、民間保険に必要以上に入ることもなくなり、自分の資産の有効活用ができるようになる。
次に、保険制度は、日本の医療制度の根幹に係わってくるため、その制度設計は、慎重に行っていく必要がある。
保険制度と関連して、大事なテーマは以下。「保険制度の一元化」「医療の市場化」「医療の産業化」「混合診療」「医療と介護の区分」「後期高齢者医療制度の行く末」「国保の広域連合」「医療情報提供」「よい治療を受けるには」など。
順次ポイントを書く。
「保険制度の一元化」：「市町村国保」「国保組合」「協会けんぽ」「健保組合」「共済組合」「後期高齢者医療制度」の六つの保険者がある。今後、歴史も異なるこれらの組合を一元化していく道は、困難であるが歩み寄っていく必要がある。
「医療の市場化」：結局、医療費は高くなり、お金のありなしで医療を受ける可否が分かれることになる。
「医療の産業化」：「市場化」の方向に十分注意。
「混合診療」：「選択肢の幅が広がる」というが、実際のところ、「医療の値段が、患者と医師の相対取引で決まってしまい、高額請求になる可能性もある」「医療費が高くなる」「副作用が起きた場合、医療保険で治療することの是非につながる」「新しい薬が治験を経ようとしなくなる。高い値段のままとなる。」など様々な弊害を生む。
また、現在、「保険外併用療養費制度」として、所定用件のもと、混合診療は部分解禁されているのである。選定療養としての差額ベッド料、制限回数を超える治療、１８０日を超える入院、予約診療など。また、評価療養として、先進医療、医薬品の治験に関する費用、保険適用前の承認医療機器の使用などでなされている。
「医療と介護の区分」
「後期高齢者医療制度の行く末」
「国保の広域連合」：＊「広域連合」議会があるが、内容が見えてこない。＊広域よりは、きめ細やかな基礎自治体の範囲で行った方がよいはず。＊無駄を省くとして、「広域化」しているが、そこでは、効率優先でおこなわれ、その中で、必要であった部分も省かれている。その過程で、国の責任を、地方や個人に責任にかぶせている状況。
「医療情報提供」：情報が出されていく仕組みづくりが大切。
「よい治療を受けるには」：医者の側の切磋琢磨が生まれる仕組みづくりが大切。
テーマは、「国民保険VS民間保険！あなたの「医療保険」は大丈夫！？」ゲストに「日本の医療を守る市民の会」ファイナンシャルプランナーの内藤眞弓氏をお招きしての開催。
市場化によらない医療制度を、これからも守り発展していく必要性を強く感じた。
学んだことを、自分の解釈で書く。
まず、第一に保険に関する知識を得ることが重要。
とくに知るべき点は、「高額療養費制度」「限度額適用認定証」「医療費かしつけ制度」「差額ベッド料」などの内容を知ることや、誤解をなくすこと。
順次、要点を述べる。
「高額療養費制度」：自己負担限度額が医療費にはあり、ある基準を超えると、負担割合がへる。また、４回目以降は、定額となる。
７０歳未満上位所得者（国保加入者は基礎控除後の総所得金額が６００万円以上、健保加入者は標準報酬月額５３万円以上）は、１５万円＋（医療費ー５０万円）×１％
７０歳未満一般（上位所得者・低所得者以外の人）は、８万１００円＋（医療費ー２６万７０００円）×１％
７０歳未満低所得者（住民税非課税世帯や生活保護世帯など）一律３万５４００円
４回目以降は、それぞれ、８万３４００円、４万４４００円、２万４６００円。
たとえば、医療費１００万円かかったとする。所得区分「一般」の場合、３割負担の医療費なら３０万円負担になるが、８万１００円＋（医療費１００万円ー２６万７０００円）×１％＝自己負担額８７４３０円となり、３０万－自己負担額８７４３０円＝２１２５７０円が高額療養費として、支払わなくて済む（支払った医療費から返済される）仕組み。
「限度額適用認定証」：入院の際に、限度額を示す認定証で、限度額まで払えばよく、後日還付は不要。（有効期間は原則最長１年間。）
「医療費貸し付け制度」：医療費が高額になった場合、支払えない部分を自治体が貸し付ける制度。後日、高額医療費として還付された時に、借りた部分を返済する。
「差額ベッド料」：「希望しないとかからない」と言われている。特に、以下の場合、差額ベッド料を請求してはならないとなっている。１同意書による確認を行っていない、２ICUなど治療上の必要、３感染症で隔離の必要があるなど病棟管理の必要。
「交通事故」で医療保険が使えないという誤解が多くある。
ここで、自治体としては、「医療費でお困りの場合ご相談ください」ということと、「医療費貸し付け制度」は、きっちりとPRしていく必要がある。（医療費を貸し付けて予算がなくなった場合、予算項目の予備費から流用することは可能であり、予算がないといういいわけは立たない。）
上記、知識をもつことで、病気になってからの不安から、民間保険に必要以上に入ることもなくなり、自分の資産の有効活用ができるようになる。
次に、保険制度は、日本の医療制度の根幹に係わってくるため、その制度設計は、慎重に行っていく必要がある。
保険制度と関連して、大事なテーマは以下。「保険制度の一元化」「医療の市場化」「医療の産業化」「混合診療」「医療と介護の区分」「後期高齢者医療制度の行く末」「国保の広域連合」「医療情報提供」「よい治療を受けるには」など。
順次ポイントを書く。
「保険制度の一元化」：「市町村国保」「国保組合」「協会けんぽ」「健保組合」「共済組合」「後期高齢者医療制度」の六つの保険者がある。今後、歴史も異なるこれらの組合を一元化していく道は、困難であるが歩み寄っていく必要がある。
「医療の市場化」：結局、医療費は高くなり、お金のありなしで医療を受ける可否が分かれることになる。
「医療の産業化」：「市場化」の方向に十分注意。
「混合診療」：「選択肢の幅が広がる」というが、実際のところ、「医療の値段が、患者と医師の相対取引で決まってしまい、高額請求になる可能性もある」「医療費が高くなる」「副作用が起きた場合、医療保険で治療することの是非につながる」「新しい薬が治験を経ようとしなくなる。高い値段のままとなる。」など様々な弊害を生む。
また、現在、「保険外併用療養費制度」として、所定用件のもと、混合診療は部分解禁されているのである。選定療養としての差額ベッド料、制限回数を超える治療、１８０日を超える入院、予約診療など。また、評価療養として、先進医療、医薬品の治験に関する費用、保険適用前の承認医療機器の使用などでなされている。
「医療と介護の区分」
「後期高齢者医療制度の行く末」
「国保の広域連合」：＊「広域連合」議会があるが、内容が見えてこない。＊広域よりは、きめ細やかな基礎自治体の範囲で行った方がよいはず。＊無駄を省くとして、「広域化」しているが、そこでは、効率優先でおこなわれ、その中で、必要であった部分も省かれている。その過程で、国の責任を、地方や個人に責任にかぶせている状況。
「医療情報提供」：情報が出されていく仕組みづくりが大切。
「よい治療を受けるには」：医者の側の切磋琢磨が生まれる仕組みづくりが大切。
11月20日(土)17:00～30テレビ朝日「報道発ドキュメンタリー宣言」で築地市場移
転問題の特集番組が放映されますので、お知らせします。
なお、本番組は首都圏中心に放映され、関西などでは放映されません。
土壌汚染を完全に除去するという約束から、東京都の論調に変化が見られているような気がしてなりません。
汚染があったとしても移転する（改正土壌汚染対策法の「指定区域」が解除されないうちに移転させる）と言っているように受け取れてしまいます。
土壌汚染地に生鮮食料品の市場を、それも食の安心・安全、築地のブランド、築地の食文化、築地のまちを壊してまで、移転させてよいはずがありません。
来春の都知事選挙（もし都知事が都議会を解散すれば都議会議員選挙も合わせて）の大きな争点のひとつとして、築地市場移転問題は浮上することとなることでしょう。
もちろん、都民の明白な意思を示すべきときです。
＊＊＊＊＊以下は、ツイッター上での明日のドキュメンタリーに関するコメント＊＊＊＊
nagano_t： http://twitter.com/nagano_t
明日１７時のドキュメンタリ宣言は、総力取材・「築地市場移転先の豊洲予定地の土壌対策は万全なのか」。カメラが潜りました！ぜひご覧下さい。
転問題の特集番組が放映されますので、お知らせします。
なお、本番組は首都圏中心に放映され、関西などでは放映されません。
土壌汚染を完全に除去するという約束から、東京都の論調に変化が見られているような気がしてなりません。
汚染があったとしても移転する（改正土壌汚染対策法の「指定区域」が解除されないうちに移転させる）と言っているように受け取れてしまいます。
土壌汚染地に生鮮食料品の市場を、それも食の安心・安全、築地のブランド、築地の食文化、築地のまちを壊してまで、移転させてよいはずがありません。
来春の都知事選挙（もし都知事が都議会を解散すれば都議会議員選挙も合わせて）の大きな争点のひとつとして、築地市場移転問題は浮上することとなることでしょう。
もちろん、都民の明白な意思を示すべきときです。
＊＊＊＊＊以下は、ツイッター上での明日のドキュメンタリーに関するコメント＊＊＊＊
nagano_t： http://twitter.com/nagano_t
明日１７時のドキュメンタリ宣言は、総力取材・「築地市場移転先の豊洲予定地の土壌対策は万全なのか」。カメラが潜りました！ぜひご覧下さい。
中央区議会の平成22年第四回定例会は、本日11月19日（金曜日）から12月6日（月曜日）までの日程で開会されます。
一般質問は、22日（月曜日）と24日（水曜日）午後2時からの両日行われます。中央FM84.0MHｚで実況中継されます。
質問内容の概要は、中央区ホームページで、今後掲載されます。
⇒http://www.city.chuo.lg.jp/kugikai/info/gikainitei/ippannsitumon/index.html
請願はいつでも提出できますが、各定例会会期中、最終の本会議の3日前（土曜日・日曜日・祝日を除く）までに受理したものは、その定例会で所管委員会に付託されます。
今定例会で所管委員会に付託するには平成22年12月1日(水曜日)の午後5時までに提出する必要があります。
一般質問は、22日（月曜日）と24日（水曜日）午後2時からの両日行われます。中央FM84.0MHｚで実況中継されます。
質問内容の概要は、中央区ホームページで、今後掲載されます。
⇒http://www.city.chuo.lg.jp/kugikai/info/gikainitei/ippannsitumon/index.html
請願はいつでも提出できますが、各定例会会期中、最終の本会議の3日前（土曜日・日曜日・祝日を除く）までに受理したものは、その定例会で所管委員会に付託されます。
今定例会で所管委員会に付託するには平成22年12月1日(水曜日)の午後5時までに提出する必要があります。
勝どき四丁目解体工事現場で、本年7/6（ブログ：http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/e8ce2d5f214a44383b083f44b759f687）に引き続き、二度目のアンモニアガス発生異臭事故が起こりました。
議会への報告と、中央区ホームページ（下記）に経過の報告が掲載されましたので、こちらでも掲載します。
問題は、一度でも起こすべきでないわけですが、事故を繰り返したということです。
徹底的に原因究明をお願いしたいと思います。
決して、三度目はなきように。
＊＊＊＊＊＊＊中央区ホームページより＊＊＊＊＊
勝どき四丁目解体工事現場におけるアンモニアガス発生事故とその後の危険除去工事等の対応について
勝どき四丁目8番の解体工事現場（カネヨ月島冷蔵倉庫）で、11月6日（土曜日）夜間に異臭がするとの通報で消防隊等が出動し、臭気特定のための測定を行いました。測定の結果は、人体に影響を与えるものではありませんでした。
この場所は、去る7月6日、アンモニアガス発生事故があった現場であり、解体工事施工業者は7月中旬から8月下旬に二度にわたるアンモニア危険除去工事を行っております。その後、9月4日開催の住民説明会（同施工業者主催）等で周辺地域の方のご了解を得て9月7日から解体工事を再開した中で、今回の異臭が発生したものであります。
同じ場所で再度異臭が発生し、地域の皆さまにご不安を与えましたことについて、民間事業者に起因するものとはいえ、区として誠に遺憾に存じております。解体工事については、周辺地域に人体への影響はない旨の表示をして継続され、現在では一階基礎部分の撤去工事を残すのみとなっており11月末に終了予定とのことであります。
区としては引き続き区民の皆さまの安全・安心を守るべく、消防署や警察署等と連携しながら不測の事態が発生しないよう努めてまいります。
平成22年11月18日
総務部危機管理課
環境部環境保全課
【問合せ先】
危機管理課危機管理係
電話 03-3546-5087
環境保全課環境指導係
電話 03-3546-5404
以上、
議会への報告と、中央区ホームページ（下記）に経過の報告が掲載されましたので、こちらでも掲載します。
問題は、一度でも起こすべきでないわけですが、事故を繰り返したということです。
徹底的に原因究明をお願いしたいと思います。
決して、三度目はなきように。
＊＊＊＊＊＊＊中央区ホームページより＊＊＊＊＊
勝どき四丁目解体工事現場におけるアンモニアガス発生事故とその後の危険除去工事等の対応について
勝どき四丁目8番の解体工事現場（カネヨ月島冷蔵倉庫）で、11月6日（土曜日）夜間に異臭がするとの通報で消防隊等が出動し、臭気特定のための測定を行いました。測定の結果は、人体に影響を与えるものではありませんでした。
この場所は、去る7月6日、アンモニアガス発生事故があった現場であり、解体工事施工業者は7月中旬から8月下旬に二度にわたるアンモニア危険除去工事を行っております。その後、9月4日開催の住民説明会（同施工業者主催）等で周辺地域の方のご了解を得て9月7日から解体工事を再開した中で、今回の異臭が発生したものであります。
同じ場所で再度異臭が発生し、地域の皆さまにご不安を与えましたことについて、民間事業者に起因するものとはいえ、区として誠に遺憾に存じております。解体工事については、周辺地域に人体への影響はない旨の表示をして継続され、現在では一階基礎部分の撤去工事を残すのみとなっており11月末に終了予定とのことであります。
区としては引き続き区民の皆さまの安全・安心を守るべく、消防署や警察署等と連携しながら不測の事態が発生しないよう努めてまいります。
平成22年11月18日
総務部危機管理課
環境部環境保全課
【問合せ先】
危機管理課危機管理係
電話 03-3546-5087
環境保全課環境指導係
電話 03-3546-5404
以上、
国会議員会館へ。
国会議事堂は、化粧直しを終わっていました。
東京都は、豊洲に土壌汚染が残っていても、生鮮食料品を扱う市場を移転させようとするのだろうか。
そのような疑問をもってしまう昨日の都議会経済・港湾委員会でした。
土壌汚染地への市場建設が行われるならば、農水省は、食の安心・安全の観点から、決して開設許可をおろすことはないでしょう。
国会議事堂は、化粧直しを終わっていました。
東京都は、豊洲に土壌汚染が残っていても、生鮮食料品を扱う市場を移転させようとするのだろうか。
そのような疑問をもってしまう昨日の都議会経済・港湾委員会でした。
土壌汚染地への市場建設が行われるならば、農水省は、食の安心・安全の観点から、決して開設許可をおろすことはないでしょう。
最近、中央区議会に出された主な請願4つを振り返ってみます。
①と④は、私も請願紹介議員のひとりとしても関わらせていただきましたが、下記請願は、結局、すべて不採択の結果を、委員会や中央区議会（④は平成22年11月17日現在、区議会における採決は未）で出されました。
しかし、請願を出す行為は、決して無駄には終わっていないと思います。
実際、「まちづくりの有り方及び月島一丁目地区計画変更、同３・４・５番地区計画決定、都市計画変更、市街地再開発事業計画に関する再検討の請願」の問題提起が、平成22年3月31日「中央区まちづくり基本条例」制定に導いた大きなひとつの要因であったと認識しています。
住民の皆様の声を政治に反映する上で、請願は、たいへん重要な役割を果たしています。
＊請願の番号は、平成19年の統一地方選挙で改選されたこの期の中央区議会において、請願の出された順で番号がつけられています。
①の請願が、改選後初の請願ゆえ、請願第一号となっています。
①まちづくりの有り方及び月島一丁目地区計画変更、同３・４・５番地区計画決定、都市計画変更、市街地再開発事業計画に関する再検討の請願
1）平成20年第二回定例会（第4日 平成20年6月30日）
請願第一号として出され環境建設委員会付託
2）平成20年7月環境建設委員会
請願趣旨説明、質疑の後、継続審査
http://www.city.chuo.lg.jp/kugikai/kaigiroku/kankyou20080709.html
3）平成20年9月環境建設委員会 採決
http://www.city.chuo.lg.jp/kugikai/kaigiroku/kankyou20080910.html
4）平成20年第三回定例会（第1日 平成20年9月24日）
環境建設委員会委員長報告、意見開陳の後、採決
②住民との合意を無視する横暴なマンション建設工事に関する請願
1）平成21年第四回定例会（第5日 平成21年12月4日）
請願第六号として出され環境建設委員会付託
2）平成21年12月環境建設委員会
請願趣旨説明、質疑の後、継続審査
http://www.city.chuo.lg.jp/kugikai/kaigiroku/kankyou20091210.html
3）平成22年4月環境建設委員会
質疑の後、採決
http://www.city.chuo.lg.jp/kugikai/kaigiroku/kankyou20100419.html
4）平成22年第二回定例会（第1日 平成22年6月18日）
環境建設委員会委員長報告の後、採決
③史跡「月島の渡し」の保存を求める請願
1）平成22年第二回定例会（第4日 平成22年6月30日）
請願第七号として出され環境建設委員会付託
2）平成22年7月環境建設委員会
請願趣旨説明、質疑の後、継続審査
http://www.city.chuo.lg.jp/kugikai/kaigiroku/kankyou20100714.html
3）平成22年9月環境建設委員会
質疑の後、採決
4）平成22年第三回定例会（第1日 平成22年9月17日）
環境建設委員会委員長報告の後、採決
④中央小学校・幼稚園改築計画の抜本的見直しを求める請願
1）平成22年第三回定例会（第5日 平成22年10月15日）
請願第八号として出され区民文教委員会付託
2）平成22年11月区民文教委員会
請願趣旨説明、質疑の後、採決
（平成22年11月17日現在ここまで）
以上、
①と④は、私も請願紹介議員のひとりとしても関わらせていただきましたが、下記請願は、結局、すべて不採択の結果を、委員会や中央区議会（④は平成22年11月17日現在、区議会における採決は未）で出されました。
しかし、請願を出す行為は、決して無駄には終わっていないと思います。
実際、「まちづくりの有り方及び月島一丁目地区計画変更、同３・４・５番地区計画決定、都市計画変更、市街地再開発事業計画に関する再検討の請願」の問題提起が、平成22年3月31日「中央区まちづくり基本条例」制定に導いた大きなひとつの要因であったと認識しています。
住民の皆様の声を政治に反映する上で、請願は、たいへん重要な役割を果たしています。
＊請願の番号は、平成19年の統一地方選挙で改選されたこの期の中央区議会において、請願の出された順で番号がつけられています。
①の請願が、改選後初の請願ゆえ、請願第一号となっています。
①まちづくりの有り方及び月島一丁目地区計画変更、同３・４・５番地区計画決定、都市計画変更、市街地再開発事業計画に関する再検討の請願
1）平成20年第二回定例会（第4日 平成20年6月30日）
請願第一号として出され環境建設委員会付託
2）平成20年7月環境建設委員会
請願趣旨説明、質疑の後、継続審査
http://www.city.chuo.lg.jp/kugikai/kaigiroku/kankyou20080709.html
3）平成20年9月環境建設委員会 採決
http://www.city.chuo.lg.jp/kugikai/kaigiroku/kankyou20080910.html
4）平成20年第三回定例会（第1日 平成20年9月24日）
環境建設委員会委員長報告、意見開陳の後、採決
②住民との合意を無視する横暴なマンション建設工事に関する請願
1）平成21年第四回定例会（第5日 平成21年12月4日）
請願第六号として出され環境建設委員会付託
2）平成21年12月環境建設委員会
請願趣旨説明、質疑の後、継続審査
http://www.city.chuo.lg.jp/kugikai/kaigiroku/kankyou20091210.html
3）平成22年4月環境建設委員会
質疑の後、採決
http://www.city.chuo.lg.jp/kugikai/kaigiroku/kankyou20100419.html
4）平成22年第二回定例会（第1日 平成22年6月18日）
環境建設委員会委員長報告の後、採決
③史跡「月島の渡し」の保存を求める請願
1）平成22年第二回定例会（第4日 平成22年6月30日）
請願第七号として出され環境建設委員会付託
2）平成22年7月環境建設委員会
請願趣旨説明、質疑の後、継続審査
http://www.city.chuo.lg.jp/kugikai/kaigiroku/kankyou20100714.html
3）平成22年9月環境建設委員会
質疑の後、採決
4）平成22年第三回定例会（第1日 平成22年9月17日）
環境建設委員会委員長報告の後、採決
④中央小学校・幼稚園改築計画の抜本的見直しを求める請願
1）平成22年第三回定例会（第5日 平成22年10月15日）
請願第八号として出され区民文教委員会付託
2）平成22年11月区民文教委員会
請願趣旨説明、質疑の後、採決
（平成22年11月17日現在ここまで）
以上、
2010/11/10中央区議会環境建設委員会において、私の行った質疑とそれに続く要望を以下に書きます。
３１分の持ち時間のもと、以下の６点につき、質疑を行いました。
区長が１０月２７日に都知事に対して提出した「築地市場移転問題についての要望」について、特に鮮魚マーケットについて質疑しましたが、吉田副区長が、本委員会の所管外として、回答を拒否されました。
そこで委員長指示により委員会が一時中断。
いままでの３．５ヘクタールの鮮魚マーケット案の記載した計画「築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくり調査報告書」は、本委員会所属の部署に対し予算措置がされて作成されていることからわかるように、本委員会が所管であるはずです。
吉田副区長が回答を拒否するとは、たいへん不可解な一件でありました。
環境土木部と教育との連携
質問：環境土木部となり、教育との連携は、どのようにとっていくか。
回答：エコスクール推進
校庭の芝生化
質問：緑化において、校庭の芝生化の推進を
回答：学校の芝生化は本委員会の所管外
質問：行政評価で土木部公園緑地課の施策評価６今後の方向性において「２２年度は、月島特別出張所や日本橋小学校など４カ所で壁面緑化を整備する。今後もすべての区有施設を対象に屋上や壁面の緑化を推進することで緑豊かな施設にするとともに、緑化の普及・啓発を図る。」「小学校等の区有施設を対象に、季節性の緑化（緑のカーテン）を進め、温暖化防止に努めるとともに、児童の環境学習の教材として活用し、緑化の普及・啓発を図る。」などが書かれており、校庭の芝生化も含まれるのではないか。
小坂要望：今後、学校校庭の芝生化において、PTAや地域が協力して世話をしていくようアダプト制度がつかえるような支援をしていっていただきたい。
まちづくり協議会改革
質問：行政評価では、都市整備部地域整備課所管の施策評価【地域整備】４施策の体系別評価で「まちづくり協議会を通じ、地域住民と情報の共有化を図りつつ、地域課題に対応し、地域特性を踏まえたまちづくりを進めている。」とあるが、どのように情報共有を図っているか。
回答：構成員、オブザーバーから情報が伝えられる
質問：まちづくり協議会に属していないメンバーも委員に入れていくべきと考えるが。
回答：自治会が構成されると、オブザーバーとして声かけをする。まちづくり協議会の構成員から、意見があれば、メンバーとして加えていく。
歩行者専用橋 架橋問題
質問：
①予算は？
②地元への説明は
③トリトンに入っている大手会社が移転する情報が入っているが
④トリトンの会社が時差通勤を実施していただいることもあり、晴海通りの交通量は減っていると感じる。最新の交通量調査は？
⑤黎明橋の陸側接続部付近に横断歩道の可能性はないか？
回答：
①昨年度の詳細設計費５０００万円を用いる
②機会をを見て、まちづくり協議会に出していく
③そのような話は入っていない。
④１１月１４日交通量調査をした。
小坂要望：最新の交通量調査結果を資料請求
⑤都公安局に可能性を聞いておく。
朝潮運河の護岸工事
質問：このたび工事着手は、トリトン側晴海１丁目地区になされるという
もっと優先すべき地域があるのでは
回答：耐震化整備はまだ。平成２７年までに整備していく。
築地市場の現在地再整備と区長要望
質問：
①区長要望における今回の図面では、鮮魚マーケットは、１０ヘクタール、以前は３．５ヘクタール。いつから大きく変更したのか
②マーケットとあるが、それは市場なのか、地方市場か中央市場か、市場ならその開設は、都か、区か？
吉田副区長回答：区の方針を決めるのは、企画部。管轄外ゆえ答えられない。
（委員会一時中断）
質問：行政評価では、都市整備部地域整備課所管において・区有地を活用した鮮魚マーケットの整備、・都有地を活用したにぎわい施設の整備を事業目標として「築地市場地区の再整備」が記載されており、本委員会所管の質問であると考える。
都知事が移転を表明したが、築地市場地区を守るための手法の考え方は。
吉田副区長回答：賑わいと４００店舗の場外市場を守るようにする
小坂要望：中央区が、まず今すべきは、都議会付帯決議が守られていないことへの問題提起と、豊洲土壌汚染について地元への説明の場を都に設けさせることである。
３１分の持ち時間のもと、以下の６点につき、質疑を行いました。
区長が１０月２７日に都知事に対して提出した「築地市場移転問題についての要望」について、特に鮮魚マーケットについて質疑しましたが、吉田副区長が、本委員会の所管外として、回答を拒否されました。
そこで委員長指示により委員会が一時中断。
いままでの３．５ヘクタールの鮮魚マーケット案の記載した計画「築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくり調査報告書」は、本委員会所属の部署に対し予算措置がされて作成されていることからわかるように、本委員会が所管であるはずです。
吉田副区長が回答を拒否するとは、たいへん不可解な一件でありました。
環境土木部と教育との連携
質問：環境土木部となり、教育との連携は、どのようにとっていくか。
回答：エコスクール推進
校庭の芝生化
質問：緑化において、校庭の芝生化の推進を
回答：学校の芝生化は本委員会の所管外
質問：行政評価で土木部公園緑地課の施策評価６今後の方向性において「２２年度は、月島特別出張所や日本橋小学校など４カ所で壁面緑化を整備する。今後もすべての区有施設を対象に屋上や壁面の緑化を推進することで緑豊かな施設にするとともに、緑化の普及・啓発を図る。」「小学校等の区有施設を対象に、季節性の緑化（緑のカーテン）を進め、温暖化防止に努めるとともに、児童の環境学習の教材として活用し、緑化の普及・啓発を図る。」などが書かれており、校庭の芝生化も含まれるのではないか。
小坂要望：今後、学校校庭の芝生化において、PTAや地域が協力して世話をしていくようアダプト制度がつかえるような支援をしていっていただきたい。
まちづくり協議会改革
質問：行政評価では、都市整備部地域整備課所管の施策評価【地域整備】４施策の体系別評価で「まちづくり協議会を通じ、地域住民と情報の共有化を図りつつ、地域課題に対応し、地域特性を踏まえたまちづくりを進めている。」とあるが、どのように情報共有を図っているか。
回答：構成員、オブザーバーから情報が伝えられる
質問：まちづくり協議会に属していないメンバーも委員に入れていくべきと考えるが。
回答：自治会が構成されると、オブザーバーとして声かけをする。まちづくり協議会の構成員から、意見があれば、メンバーとして加えていく。
歩行者専用橋 架橋問題
質問：
①予算は？
②地元への説明は
③トリトンに入っている大手会社が移転する情報が入っているが
④トリトンの会社が時差通勤を実施していただいることもあり、晴海通りの交通量は減っていると感じる。最新の交通量調査は？
⑤黎明橋の陸側接続部付近に横断歩道の可能性はないか？
回答：
①昨年度の詳細設計費５０００万円を用いる
②機会をを見て、まちづくり協議会に出していく
③そのような話は入っていない。
④１１月１４日交通量調査をした。
小坂要望：最新の交通量調査結果を資料請求
⑤都公安局に可能性を聞いておく。
朝潮運河の護岸工事
質問：このたび工事着手は、トリトン側晴海１丁目地区になされるという
もっと優先すべき地域があるのでは
回答：耐震化整備はまだ。平成２７年までに整備していく。
築地市場の現在地再整備と区長要望
質問：
①区長要望における今回の図面では、鮮魚マーケットは、１０ヘクタール、以前は３．５ヘクタール。いつから大きく変更したのか
②マーケットとあるが、それは市場なのか、地方市場か中央市場か、市場ならその開設は、都か、区か？
吉田副区長回答：区の方針を決めるのは、企画部。管轄外ゆえ答えられない。
（委員会一時中断）
質問：行政評価では、都市整備部地域整備課所管において・区有地を活用した鮮魚マーケットの整備、・都有地を活用したにぎわい施設の整備を事業目標として「築地市場地区の再整備」が記載されており、本委員会所管の質問であると考える。
都知事が移転を表明したが、築地市場地区を守るための手法の考え方は。
吉田副区長回答：賑わいと４００店舗の場外市場を守るようにする
小坂要望：中央区が、まず今すべきは、都議会付帯決議が守られていないことへの問題提起と、豊洲土壌汚染について地元への説明の場を都に設けさせることである。
2010/11/16中央区議会少子高齢化対策特別委員会において、私の行った質疑とそれに続く要望をいかに書きます。
３２分の持ち時間のもと、以下の８点につき、質疑を行いました。
�発達障害の早期発見について
小坂要望：五歳児健診は有用であり、施策の充実に期待
質問：発達障害の幼稚園、保育園での早期発見について
区回答：幼稚園では臨床心理士巡回あり、区立保育園では、福祉センターと連携あり。
小坂要望：認証保育園でも臨床心理士の巡回など検討を
�保育ママ・家庭福祉員制度とミニ保育所による待機児童対策
質問：現行の保育ママ・家庭福祉員制度の課題は？
区回答：
）質の向上
）ひとりによる支援体制
）健診など園医によるフォロー
小坂要望：ミニ保育所導入の取り組みを。
朝日新聞（2010/11/12）にも出ていたが、菅直人首相の「待機児童ゼロ特命チーム」が、「保育ママ」が複数で子どもの世話をする「ミニ保育所」の普及や、一定基準を満たした認可外保育所への補助拡充を柱とする対策原案をまとめた。
原案は、待機児童の約８割を占める３歳未満児の解消に焦点を当てる。
■待機児童解消に向けた特命チーム原案■
・複数の保育ママが集まって子どもを預かる「ミニ保育所」の普及
・保育ママの自宅改修費や、自宅以外を借りる場合の家賃への国庫補助引き上げ
・保育ママ事業の運営主体をＮＰＯ法人へ拡大
・基準を満たす認可外保育所も補助対象に追加
・保育事業者が都市部で土地を借りる際の賃借料を補助
・事業所内保育所への補助要件を緩和
・認定こども園の定員要件を引き下げ、参入を促す
ＮＰＯ法人フローレンスが、江東区でマンションの１室を借りて、３人の保育ママが９人を預かっているケース。
足立区でもまったく同じようなモデル事業を来年2月から開始。足立区新田のUR賃貸住宅の住宅部分最大4戸。保育対象は0歳～2歳児で一戸あたり3～4名の保育士・保育ママさん等が6人～9人を保育する小規模保育実施予定。
�特認校制度、学校整備を考える
質問：�制度の目的
�日本橋小が募集枠20人程度としておきながら、11人の募集であった。にもかかわらず抽選をした理由は？
回答：
�平成18年検討会立ち上げ、「学校選択性」の希望が出た。
大規模校、小規模校の特性に合わせた選択
�前年の就学率から考え、多めに設定した。
小坂要望・資料請求：今後の特認校制度のあり方、学校整備のあり方を考えるためにも、全小学校の児童数予測の資料を請求。
�福祉施設へのアクセスの向上
質問：特認校制度で用いられるスクールバスは、朝1便、午後2便。それ以外は、どうしているか？
回答：綾瀬からその都度持ってきて使用。
小坂要望：現在、福祉施設（例、敬老館、十思スクウェア、障がい者就労支援施設さわやかワーク中央など）へのアクセスの悪さがある。
江戸バスの経路が再検討されたところであるが、これら福祉施設へのアクセスをよくするためにも、第三の経路として、「福祉施設循環」があってもよい。
スクールバスの使っていない状況から、その時間の有効活用として、「福祉施設循環」として使い、福祉施設へのアクセスの向上することを要望。
�インフルエンザ対象者 1歳児の場合
質問：
接種期間 平成22年10月1日~平成23年3月31日
接種方法 契約医療機関で個別接種
接種回数 1歳から12歳は2回、13歳以上は1回 公費助成
1歳というのは、どこまで適用されるか
回答：1歳児対象者は、平成22年12月31日までに1歳になった児。
⇒委員会では、時間の関係で述べていないが、今後の対応として、平成23年1月1日から3月31日までに1歳になった児は、1歳という対象者であるのに公費助成が、現状では受けられない。制度上の混乱をきたす可能性がある。
接種期間（平成22年10月1日~平成23年3月31日）に1歳になった児は、すべて公費助成を得ることができるように今後も要望していく。
�高層マンション居住の生活環境が発達・子育てに与える影響の調査結果
質問：調査がなされたが、結果は？
回答：平成21年12月には、グループインタビューも行っている
小坂要望・資料請求：調査報告書の委員会提出を要望。
�福祉施設の指定管理者の評価について
質問：
�毎年行うのか
�評価委員会は、現場見学は行うのか
�評価委員会は公開か
回答：
�毎年行う
�委員会としての現場見学はない
�財務面も話題に上るため、非公開
小坂要望：
�このような福祉施設の評価は、他の福祉サービスや区の認可保育園・認証保育園・幼稚園にも行っていくことを要望。
�評価委員会として、現場見学を今後行っていっていただきたい。
�中央区立敬老館の指定管理者選定
質問：公募した指定管理希望施設によるプレゼンテーションは、公開か？
回答：非公開
小坂要望：プレゼンテーション部分だけでも、公開をしていただきたい。
＊＊＊＊＊＊＊委員会時間切れで、積み残しの質問＊＊＊＊＊＊
＊要援護者対策
防災拠点運営委員会における要援護者対策としての訓練のあり方。
訓練への高齢者見守りの団体の参加、民生委員の参加を。
＊在宅療養支援協議会
中間報告はいつ？
３２分の持ち時間のもと、以下の８点につき、質疑を行いました。
�発達障害の早期発見について
小坂要望：五歳児健診は有用であり、施策の充実に期待
質問：発達障害の幼稚園、保育園での早期発見について
区回答：幼稚園では臨床心理士巡回あり、区立保育園では、福祉センターと連携あり。
小坂要望：認証保育園でも臨床心理士の巡回など検討を
�保育ママ・家庭福祉員制度とミニ保育所による待機児童対策
質問：現行の保育ママ・家庭福祉員制度の課題は？
区回答：
）質の向上
）ひとりによる支援体制
）健診など園医によるフォロー
小坂要望：ミニ保育所導入の取り組みを。
朝日新聞（2010/11/12）にも出ていたが、菅直人首相の「待機児童ゼロ特命チーム」が、「保育ママ」が複数で子どもの世話をする「ミニ保育所」の普及や、一定基準を満たした認可外保育所への補助拡充を柱とする対策原案をまとめた。
原案は、待機児童の約８割を占める３歳未満児の解消に焦点を当てる。
■待機児童解消に向けた特命チーム原案■
・複数の保育ママが集まって子どもを預かる「ミニ保育所」の普及
・保育ママの自宅改修費や、自宅以外を借りる場合の家賃への国庫補助引き上げ
・保育ママ事業の運営主体をＮＰＯ法人へ拡大
・基準を満たす認可外保育所も補助対象に追加
・保育事業者が都市部で土地を借りる際の賃借料を補助
・事業所内保育所への補助要件を緩和
・認定こども園の定員要件を引き下げ、参入を促す
ＮＰＯ法人フローレンスが、江東区でマンションの１室を借りて、３人の保育ママが９人を預かっているケース。
足立区でもまったく同じようなモデル事業を来年2月から開始。足立区新田のUR賃貸住宅の住宅部分最大4戸。保育対象は0歳～2歳児で一戸あたり3～4名の保育士・保育ママさん等が6人～9人を保育する小規模保育実施予定。
�特認校制度、学校整備を考える
質問：�制度の目的
�日本橋小が募集枠20人程度としておきながら、11人の募集であった。にもかかわらず抽選をした理由は？
回答：
�平成18年検討会立ち上げ、「学校選択性」の希望が出た。
大規模校、小規模校の特性に合わせた選択
�前年の就学率から考え、多めに設定した。
小坂要望・資料請求：今後の特認校制度のあり方、学校整備のあり方を考えるためにも、全小学校の児童数予測の資料を請求。
�福祉施設へのアクセスの向上
質問：特認校制度で用いられるスクールバスは、朝1便、午後2便。それ以外は、どうしているか？
回答：綾瀬からその都度持ってきて使用。
小坂要望：現在、福祉施設（例、敬老館、十思スクウェア、障がい者就労支援施設さわやかワーク中央など）へのアクセスの悪さがある。
江戸バスの経路が再検討されたところであるが、これら福祉施設へのアクセスをよくするためにも、第三の経路として、「福祉施設循環」があってもよい。
スクールバスの使っていない状況から、その時間の有効活用として、「福祉施設循環」として使い、福祉施設へのアクセスの向上することを要望。
�インフルエンザ対象者 1歳児の場合
質問：
接種期間 平成22年10月1日~平成23年3月31日
接種方法 契約医療機関で個別接種
接種回数 1歳から12歳は2回、13歳以上は1回 公費助成
1歳というのは、どこまで適用されるか
回答：1歳児対象者は、平成22年12月31日までに1歳になった児。
⇒委員会では、時間の関係で述べていないが、今後の対応として、平成23年1月1日から3月31日までに1歳になった児は、1歳という対象者であるのに公費助成が、現状では受けられない。制度上の混乱をきたす可能性がある。
接種期間（平成22年10月1日~平成23年3月31日）に1歳になった児は、すべて公費助成を得ることができるように今後も要望していく。
�高層マンション居住の生活環境が発達・子育てに与える影響の調査結果
質問：調査がなされたが、結果は？
回答：平成21年12月には、グループインタビューも行っている
小坂要望・資料請求：調査報告書の委員会提出を要望。
�福祉施設の指定管理者の評価について
質問：
�毎年行うのか
�評価委員会は、現場見学は行うのか
�評価委員会は公開か
回答：
�毎年行う
�委員会としての現場見学はない
�財務面も話題に上るため、非公開
小坂要望：
�このような福祉施設の評価は、他の福祉サービスや区の認可保育園・認証保育園・幼稚園にも行っていくことを要望。
�評価委員会として、現場見学を今後行っていっていただきたい。
�中央区立敬老館の指定管理者選定
質問：公募した指定管理希望施設によるプレゼンテーションは、公開か？
回答：非公開
小坂要望：プレゼンテーション部分だけでも、公開をしていただきたい。
＊＊＊＊＊＊＊委員会時間切れで、積み残しの質問＊＊＊＊＊＊
＊要援護者対策
防災拠点運営委員会における要援護者対策としての訓練のあり方。
訓練への高齢者見守りの団体の参加、民生委員の参加を。
＊在宅療養支援協議会
中間報告はいつ？
中央区の小学校のあり方を考える上で、特認校制度のあり方を考えることは重要なひとつの視点です。
地域とのつながりを重視した場合、通学区域の小学校に通うことが望ましい形だと思われますが、特色ある教育を自ら選ぶためのひとつの選択肢として準備されていてもよいかもしれません。
ただ、今後この制度を拡大していくべきかどうかは、慎重な検討が必要だと考えます。ある地域の児童数が増え教室数が足りないがゆえに、他の地域の空き教室をあてにするというだけの視点で終わらせては決してならないと考えます。
例年11月の区民文教委員会、少子高齢化対策特別委員会では、特認校の募集状況の報告がなされます。
＊＊＊＊＊中央区のホームページを参考に改変＊＊＊＊
http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/gakkokyouiku/tokuninko/index.html
【特認校制度とは】
中央区では、規則に定められた通学区域により、住所に基づいて指定された小学校に就学していただいています。
特認校制度とは、これらを前提としながらも、施設に余裕のある学校を「特認校」として指定し、その特認校には通学区域に関係なく、希望により就学できる制度です。平成23年度は5校（城東小、常盤小、泰明小、日本橋小、阪本小）を指定しています。
全16校から自由に選択できるものではありません。
【対 象 者】
中央区に在住し、４月に小学校第１学年に就学予定の児童
【就学の条件】
特認校への就学にあたっては、次の条件を満たす必要があります。
１ 児童とその保護者が、就学を希望する特認校の教育方針に賛同すること
２ 児童が特認校へ自力で通学すること
３ 原則として、児童が特認校へ卒業まで通学すること
【受け入れるにあたって】
特認校制度は、地域とともに創る学校を基本としながらも、施設に余裕のある特定の学校について、他通学区域からの就学を認めています。そのため、通学区域の児童については必ず受入れていきますが、通学区域外の児童については特認校の教育方針に賛同していただくとともに、学校施設の余裕状況に応じて受入れ人数を制限しています。
「通学区域児童を含んだ受入れ上限」とは、通学区域外の児童の受入れ人数を決めるために設定された数で、通学区域の児童を含め１クラス当たり33人までとしています。なお、１クラス当たり33人としたのは、募集後や卒業までに当該学校の通学区域へ転入してくる方の枠として７人分の余裕を見たためですので、１クラス33人とするということではありません。そのため、４月の就学時には、34人や35人になることがあります。
また、通学区域の児童数は毎年、転入、転出、私立入学などで変化します。「通学区域外児童受入れ予定数」とは、平成23年度の通学区域の児童数を予測し、通学区域外の児童が何人程度就学できるかを予想した数字です。そのため、通学区域外の児童を「通学区域外児童受入れ予定数」だけ、受入れていくという事ではありません。あくまでも予想ですので、学校を選択する際の目安としてご利用ください。
通学区域児童を含んだ受入れ上限/通学区域外児童受入れ予定数
城東小 八重洲2-2-2 33人 25人程度
泰明小 銀座5-1-13 66人 35人程度
常盤小 日本橋本石町4-4-26 33人 25人程度
日本橋小 日本橋人形町1-1-17 66人 20人程度
阪本小 日本橋兜町15-18 33人 25人程度
【その他】
【小学校入学前のお子さんが受診する就学時健診】
平成22年11月に実施する就学時健診は、通学区域の指定校で受診してください。
【フロンティアスクール】
中央区では、今後の教育課題について先行的に研究・開発を行うフロンティアスクールを指定しています。
フロンティアスクールでは、ICT 機器の操作性を高める電子情報ボード等を導入し、学校間交流・授業における活用方法について研究しています。今後その検討結果を踏まえ、電子情報ボード等を全小学校に整備することを検討します。
現在、下記の３校がフロンティアスクールに指定され、研究を行っています。
フロンティアスクール 城東小学校・常盤小学校・阪本小学校
研究項目 ①多様な人間関係を創る学校間ネットワークの研究
② ICT（Information and Communication Technology）機器の更なる活用による先進的な授業開発
【スクールバス】
月島地域から比較的離れている城東・常盤・阪本小学校３校への交通手段の確保として、コミュニティバスを活用し、スクールバスを運行しています。
◇ 対 象 者 月島地域に居住している城東・常盤・阪本小学校の就学児童
◇ 運 行 日 月曜日から金曜日まで（学校休業日は運行しません。）
◇ 運行便数 ・登校時 １本 ・下校時 ２本
◇ 乗降場所 月島地域の指定する４か所及び各校の正門付近
運行ルートは、年度により利用者数等で変更することがあります。
◇ 料 金 無料
◇ 申込方法 特認校制度の申込み時に受付をします。申込み後『利用許可証』（カード）を交付します。
◇ 利用の条件
バスはワンマン運転で補助員は同乗しませんので、お子さん一人で乗降車等をしていただきます。また、学校行事等により土、日、祝日に通学したり、下校時間が運行ダイヤより早いまたは遅い場合は、保護者で対応をしていただきます。
なお、交通事情により運行に大幅な遅延等が発生した時なども保護者で対応をお願いします。
★ 詳細については、ホームページをご覧いただくか、学務課へお問合せください。
地域とのつながりを重視した場合、通学区域の小学校に通うことが望ましい形だと思われますが、特色ある教育を自ら選ぶためのひとつの選択肢として準備されていてもよいかもしれません。
ただ、今後この制度を拡大していくべきかどうかは、慎重な検討が必要だと考えます。ある地域の児童数が増え教室数が足りないがゆえに、他の地域の空き教室をあてにするというだけの視点で終わらせては決してならないと考えます。
例年11月の区民文教委員会、少子高齢化対策特別委員会では、特認校の募集状況の報告がなされます。
＊＊＊＊＊中央区のホームページを参考に改変＊＊＊＊
http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/gakkokyouiku/tokuninko/index.html
【特認校制度とは】
中央区では、規則に定められた通学区域により、住所に基づいて指定された小学校に就学していただいています。
特認校制度とは、これらを前提としながらも、施設に余裕のある学校を「特認校」として指定し、その特認校には通学区域に関係なく、希望により就学できる制度です。平成23年度は5校（城東小、常盤小、泰明小、日本橋小、阪本小）を指定しています。
全16校から自由に選択できるものではありません。
【対 象 者】
中央区に在住し、４月に小学校第１学年に就学予定の児童
【就学の条件】
特認校への就学にあたっては、次の条件を満たす必要があります。
１ 児童とその保護者が、就学を希望する特認校の教育方針に賛同すること
２ 児童が特認校へ自力で通学すること
３ 原則として、児童が特認校へ卒業まで通学すること
【受け入れるにあたって】
特認校制度は、地域とともに創る学校を基本としながらも、施設に余裕のある特定の学校について、他通学区域からの就学を認めています。そのため、通学区域の児童については必ず受入れていきますが、通学区域外の児童については特認校の教育方針に賛同していただくとともに、学校施設の余裕状況に応じて受入れ人数を制限しています。
「通学区域児童を含んだ受入れ上限」とは、通学区域外の児童の受入れ人数を決めるために設定された数で、通学区域の児童を含め１クラス当たり33人までとしています。なお、１クラス当たり33人としたのは、募集後や卒業までに当該学校の通学区域へ転入してくる方の枠として７人分の余裕を見たためですので、１クラス33人とするということではありません。そのため、４月の就学時には、34人や35人になることがあります。
また、通学区域の児童数は毎年、転入、転出、私立入学などで変化します。「通学区域外児童受入れ予定数」とは、平成23年度の通学区域の児童数を予測し、通学区域外の児童が何人程度就学できるかを予想した数字です。そのため、通学区域外の児童を「通学区域外児童受入れ予定数」だけ、受入れていくという事ではありません。あくまでも予想ですので、学校を選択する際の目安としてご利用ください。
通学区域児童を含んだ受入れ上限/通学区域外児童受入れ予定数
城東小 八重洲2-2-2 33人 25人程度
泰明小 銀座5-1-13 66人 35人程度
常盤小 日本橋本石町4-4-26 33人 25人程度
日本橋小 日本橋人形町1-1-17 66人 20人程度
阪本小 日本橋兜町15-18 33人 25人程度
【その他】
【小学校入学前のお子さんが受診する就学時健診】
平成22年11月に実施する就学時健診は、通学区域の指定校で受診してください。
【フロンティアスクール】
中央区では、今後の教育課題について先行的に研究・開発を行うフロンティアスクールを指定しています。
フロンティアスクールでは、ICT 機器の操作性を高める電子情報ボード等を導入し、学校間交流・授業における活用方法について研究しています。今後その検討結果を踏まえ、電子情報ボード等を全小学校に整備することを検討します。
現在、下記の３校がフロンティアスクールに指定され、研究を行っています。
フロンティアスクール 城東小学校・常盤小学校・阪本小学校
研究項目 ①多様な人間関係を創る学校間ネットワークの研究
② ICT（Information and Communication Technology）機器の更なる活用による先進的な授業開発
【スクールバス】
月島地域から比較的離れている城東・常盤・阪本小学校３校への交通手段の確保として、コミュニティバスを活用し、スクールバスを運行しています。
◇ 対 象 者 月島地域に居住している城東・常盤・阪本小学校の就学児童
◇ 運 行 日 月曜日から金曜日まで（学校休業日は運行しません。）
◇ 運行便数 ・登校時 １本 ・下校時 ２本
◇ 乗降場所 月島地域の指定する４か所及び各校の正門付近
運行ルートは、年度により利用者数等で変更することがあります。
◇ 料 金 無料
◇ 申込方法 特認校制度の申込み時に受付をします。申込み後『利用許可証』（カード）を交付します。
◇ 利用の条件
バスはワンマン運転で補助員は同乗しませんので、お子さん一人で乗降車等をしていただきます。また、学校行事等により土、日、祝日に通学したり、下校時間が運行ダイヤより早いまたは遅い場合は、保護者で対応をしていただきます。
なお、交通事情により運行に大幅な遅延等が発生した時なども保護者で対応をお願いします。
★ 詳細については、ホームページをご覧いただくか、学務課へお問合せください。
今週から始まる第４回定例会での補正予算は、（新型）インフルエンザ予防接種接種費用助成の一件につき、補正予算が組まれる予定です。
区のホームページ：http://www.city.chuo.lg.jp/press/puresuheisei22/puresuh221105/files/22.11hosei.pdf
＊＊＊＊＊区のホームページより＊＊＊＊
昨年度、流行した新型インフルエンザ(A/H1N1)は、感染力が高いため今年度も多くの 国民が感染することが懸念されている。本年10月から当面、国事業として全国民を対象と したワクチン接種の実施に伴い、1歳から中学校三年生までの区民、生活保護世帯の方及 び中国残留邦人等支援給付受給者に対し予防接種費用の助成を行う。
*
* * *
* *
接種期間 平成22年10月1日~平成23年3月31日
接種方法 契約医療機関で個別接種
接種回数 1歳から12歳は2回、13歳以上は1回 公費助成
接種ワクチン 季節性インフルエンザ(A香港型、B型)予防を含む3価ワクチン 高齢者(65歳以上)に対しては、従来どおりインフルエンザ定期予防接種として実施 《参考》
対 象 接種費用 自己負担額 区助成単価
1歳~12歳(1回目接種) 3,600円 1,500円 2,100円
〃 (2回目接種) 2,550円 1,500円 1,050円
13歳~中学校三年生(1回接種) 3,600円 1,500円 2,100円
生活保護世帯の方(1回目接種)※ 3,600円 0円 3,600円
生活保護世帯の方 13歳未満(2回目接種)※ 2,550円 0円 2,550円
※中国残留邦人等支援給付受給者を含む
年齢区分 自己負担
65歳以上75歳未満 2,200円
75歳以上 0円
区のホームページ：http://www.city.chuo.lg.jp/press/puresuheisei22/puresuh221105/files/22.11hosei.pdf
＊＊＊＊＊区のホームページより＊＊＊＊
昨年度、流行した新型インフルエンザ(A/H1N1)は、感染力が高いため今年度も多くの 国民が感染することが懸念されている。本年10月から当面、国事業として全国民を対象と したワクチン接種の実施に伴い、1歳から中学校三年生までの区民、生活保護世帯の方及 び中国残留邦人等支援給付受給者に対し予防接種費用の助成を行う。
*
* * *
* *
接種期間 平成22年10月1日~平成23年3月31日
接種方法 契約医療機関で個別接種
接種回数 1歳から12歳は2回、13歳以上は1回 公費助成
接種ワクチン 季節性インフルエンザ(A香港型、B型)予防を含む3価ワクチン 高齢者(65歳以上)に対しては、従来どおりインフルエンザ定期予防接種として実施 《参考》
対 象 接種費用 自己負担額 区助成単価
1歳~12歳(1回目接種) 3,600円 1,500円 2,100円
〃 (2回目接種) 2,550円 1,500円 1,050円
13歳~中学校三年生(1回接種) 3,600円 1,500円 2,100円
生活保護世帯の方(1回目接種)※ 3,600円 0円 3,600円
生活保護世帯の方 13歳未満(2回目接種)※ 2,550円 0円 2,550円
※中国残留邦人等支援給付受給者を含む
年齢区分 自己負担
65歳以上75歳未満 2,200円
75歳以上 0円
00:26 from goo
築地市場問題 都、豊洲移転へ体制強化 #goo_kodomogenki http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/4817b0d915dc313cfc7f83366034cdd9
00:44 from goo
ミニ保育所増やして待機児童減らそう #goo_kodomogenki http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/62d3f8578e3379e3fae558d26f305519
by kosakakazuki on Twitter
築地市場問題 都、豊洲移転へ体制強化 #goo_kodomogenki http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/4817b0d915dc313cfc7f83366034cdd9
00:44 from goo
ミニ保育所増やして待機児童減らそう #goo_kodomogenki http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/62d3f8578e3379e3fae558d26f305519
by kosakakazuki on Twitter
先日、特命チームがおそらくモデルとしたであろう施設、NPOフローレンス運営の江東区のおうち保育園を視察させていただきました。
本区でも、普及できる環境整備をしていければと思います。
＊＊＊＊＊朝日新聞（2010/11/12）＊＊＊＊
http://www.asahi.com/national/update/1111/TKY201011110501.html
ミニ保育所増やして待機児童減らそう 特命チーム原案2010年11月12日8時52分
待機児童の解消を目指す菅直人首相の「待機児童ゼロ特命チーム」が、「保育ママ」が複数で子どもの世話をする「ミニ保育所」の普及や、一定基準を満たした認可外保育所への補助拡充を柱とする対策原案をまとめた。財源には「安心こども基金」を活用するほか、来年度予算案に６０億円程度を盛り込むことを想定。週明けにも関係閣僚らが修正・追加点を検討したうえで最終案をまとめ、正式に発表する予定だ。
原案は、待機児童の約８割を占める３歳未満児の解消に焦点を当てる。
保育ママは、保育士や一定期間研修を受けた人が、就学前までの子どもを自宅で預かる国の事業。家庭に近い環境となる一方、保護者からは質の担保などを心配する声もある。また保育ママ側も、個人で子どもを預かると体調が悪くても休みづらく、担い手が不足しがちだった。双方の不安を解消するため、複数の保育ママが１カ所で子どもを預かる「ミニ保育所」の普及を目指す。
このため、現行では個人か保育所に限られている保育ママの補助対象を、ＮＰＯ法人など多様な事業者に拡大する。全国一律の賃貸料補助（月５万円）も、都市部など賃借料が高いところは国庫負担を引き上げる。事業者が複数の保育ママを雇えば、保育ママの代替派遣が可能となり、処遇改善にもつながるとする。
参考にした先進事例のひとつは、ＮＰＯ法人がマンションの１室を借りて、３人の保育ママが９人を預かっているケース。賃貸物件を利用することでコストを低く抑えられるほか、複数の目があることで利用者にも安心してもらえるという。
■待機児童解消に向けた特命チーム原案■
・複数の保育ママが集まって子どもを預かる「ミニ保育所」の普及
・保育ママの自宅改修費や、自宅以外を借りる場合の家賃への国庫補助引き上げ
・保育ママ事業の運営主体をＮＰＯ法人へ拡大
・基準を満たす認可外保育所も補助対象に追加
・保育事業者が都市部で土地を借りる際の賃借料を補助
・事業所内保育所への補助要件を緩和
・認定こども園の定員要件を引き下げ、参入を促す
＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊
本区でも、普及できる環境整備をしていければと思います。
＊＊＊＊＊朝日新聞（2010/11/12）＊＊＊＊
http://www.asahi.com/national/update/1111/TKY201011110501.html
ミニ保育所増やして待機児童減らそう 特命チーム原案2010年11月12日8時52分
待機児童の解消を目指す菅直人首相の「待機児童ゼロ特命チーム」が、「保育ママ」が複数で子どもの世話をする「ミニ保育所」の普及や、一定基準を満たした認可外保育所への補助拡充を柱とする対策原案をまとめた。財源には「安心こども基金」を活用するほか、来年度予算案に６０億円程度を盛り込むことを想定。週明けにも関係閣僚らが修正・追加点を検討したうえで最終案をまとめ、正式に発表する予定だ。
原案は、待機児童の約８割を占める３歳未満児の解消に焦点を当てる。
保育ママは、保育士や一定期間研修を受けた人が、就学前までの子どもを自宅で預かる国の事業。家庭に近い環境となる一方、保護者からは質の担保などを心配する声もある。また保育ママ側も、個人で子どもを預かると体調が悪くても休みづらく、担い手が不足しがちだった。双方の不安を解消するため、複数の保育ママが１カ所で子どもを預かる「ミニ保育所」の普及を目指す。
このため、現行では個人か保育所に限られている保育ママの補助対象を、ＮＰＯ法人など多様な事業者に拡大する。全国一律の賃貸料補助（月５万円）も、都市部など賃借料が高いところは国庫負担を引き上げる。事業者が複数の保育ママを雇えば、保育ママの代替派遣が可能となり、処遇改善にもつながるとする。
参考にした先進事例のひとつは、ＮＰＯ法人がマンションの１室を借りて、３人の保育ママが９人を預かっているケース。賃貸物件を利用することでコストを低く抑えられるほか、複数の目があることで利用者にも安心してもらえるという。
■待機児童解消に向けた特命チーム原案■
・複数の保育ママが集まって子どもを預かる「ミニ保育所」の普及
・保育ママの自宅改修費や、自宅以外を借りる場合の家賃への国庫補助引き上げ
・保育ママ事業の運営主体をＮＰＯ法人へ拡大
・基準を満たす認可外保育所も補助対象に追加
・保育事業者が都市部で土地を借りる際の賃借料を補助
・事業所内保育所への補助要件を緩和
・認定こども園の定員要件を引き下げ、参入を促す
＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊
東京都による豊洲移転での体制強化ということのようです。
都議会での付帯決議を無視し、都民、地元区への説明もなしに、東京都は、強引な形で、豊洲移転を推し進めようとしています。
豊洲の土壌汚染問題も、汚染土壌地購入問題も、まったく片付いていない状態であるにもかかわらず。
＊＊＊＊東京新聞（2010/11/12）＊＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20101112/CK2010111202000077.html
築地市場問題 都、豊洲移転へ体制強化
2010年11月12日
築地市場（中央区）の移転問題で、都は築地での再整備案を検討してきた「市場再整備検討チーム」を十五日付で解散し、江東区豊洲への移転に向けた執行体制を強化する方針を決めた。石原慎太郎知事が豊洲移転にかじを切ったことを踏まえ、都として現在地再整備案の検討を打ち切る一方、移転準備を強化する「新市場整備部」を中央卸売市場内に新設する。
解散する検討チームは「強引な豊洲移転に反対」を掲げる都議会民主党などの要求を受けて今年四月、都が知事本局内に職員九人で設置。豊洲移転案と比較検討する都議会審議の支援のため、築地での再整備の可能性について検討してきた。
都議会は十月の第三回定例会で、豊洲移転案と現地再整備案を併記する報告書をまとめ、結論を先送り。これを受けて石原知事は「再整備案は順調に進んでも十数年かかる致命的な欠陥がある」とし、豊洲移転の決断を表明していた。
都が十六日付で新設する新市場整備部は、新市場の施設整備や土壌汚染対策を進める体制の強化が狙い。市場業者への支援や調整業務も担う。
＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊＊
都議会での付帯決議を無視し、都民、地元区への説明もなしに、東京都は、強引な形で、豊洲移転を推し進めようとしています。
豊洲の土壌汚染問題も、汚染土壌地購入問題も、まったく片付いていない状態であるにもかかわらず。
＊＊＊＊東京新聞（2010/11/12）＊＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20101112/CK2010111202000077.html
築地市場問題 都、豊洲移転へ体制強化
2010年11月12日
築地市場（中央区）の移転問題で、都は築地での再整備案を検討してきた「市場再整備検討チーム」を十五日付で解散し、江東区豊洲への移転に向けた執行体制を強化する方針を決めた。石原慎太郎知事が豊洲移転にかじを切ったことを踏まえ、都として現在地再整備案の検討を打ち切る一方、移転準備を強化する「新市場整備部」を中央卸売市場内に新設する。
解散する検討チームは「強引な豊洲移転に反対」を掲げる都議会民主党などの要求を受けて今年四月、都が知事本局内に職員九人で設置。豊洲移転案と比較検討する都議会審議の支援のため、築地での再整備の可能性について検討してきた。
都議会は十月の第三回定例会で、豊洲移転案と現地再整備案を併記する報告書をまとめ、結論を先送り。これを受けて石原知事は「再整備案は順調に進んでも十数年かかる致命的な欠陥がある」とし、豊洲移転の決断を表明していた。
都が十六日付で新設する新市場整備部は、新市場の施設整備や土壌汚染対策を進める体制の強化が狙い。市場業者への支援や調整業務も担う。
＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊＊
裁判員裁判における異例の出来事であるので、こちらでも掲載を致します。
非公開の考え方は、慎重であるべきだと考えます。
＊＊＊＊毎日新聞（2010/11/12）＊＊＊＊＊
裁判員裁判：殺人罪の被告人質問異例の非公開に 大津地裁
2010年11月12日 10時11分
滋賀県米原市で昨年６月、交際相手の女性（当時２８歳）を雑排水槽に落とし窒息死させたとして殺人罪に問われた森田繁成被告（４１）の裁判員裁判の第４回公判が１１日、大津地裁であった。坪井祐子裁判長は１２日の被告人質問を「内容が公序良俗に反する可能性がある」として非公開にした。地裁は詳しい理由を明らかにしていない。裁判員裁判で審理が非公開になるのは極めて珍しい。
森田被告は女性の頭を鈍器で多数回殴って重傷を負わせ、雑排水槽に落として汚泥吸引により窒息死させた、として起訴された。一貫して無罪を主張しており、４日の初公判から１２月２日の判決まで異例の長期審理が続いている。
公判には、遺族２人が被害者参加制度を利用して参加。５日の第２回公判では、傍聴席から姿が見えないようついたてで仕切られた法廷内で証言した。１１日の被告人質問では、被告の車の左後輪付近から検出された被害者のＤＮＡ型と一致する血痕を巡り、検察側が被告を追及する場面があった。
これまで他の裁判員裁判で、被害者や証人などのプライバシー保護のため、匿名にしたり、別室での証言を法廷に中継するなどの方法をとるケースはあったが、審理は公開されていた。
市民団体「裁判員ネット」（東京都）代表の大城聡弁護士は「一部とはいえ、裁判員裁判の審理が非公開になるのは初めてではないか。市民の司法参加という裁判員制度の趣旨に逆行し、裁判員に密室裁判を強いることになる。証人尋問とは異なり、無罪を主張している被告に対する質問を非公開にするのは特に慎重であるべきだ」と話している。【加藤明子】
非公開の考え方は、慎重であるべきだと考えます。
＊＊＊＊毎日新聞（2010/11/12）＊＊＊＊＊
裁判員裁判：殺人罪の被告人質問異例の非公開に 大津地裁
2010年11月12日 10時11分
滋賀県米原市で昨年６月、交際相手の女性（当時２８歳）を雑排水槽に落とし窒息死させたとして殺人罪に問われた森田繁成被告（４１）の裁判員裁判の第４回公判が１１日、大津地裁であった。坪井祐子裁判長は１２日の被告人質問を「内容が公序良俗に反する可能性がある」として非公開にした。地裁は詳しい理由を明らかにしていない。裁判員裁判で審理が非公開になるのは極めて珍しい。
森田被告は女性の頭を鈍器で多数回殴って重傷を負わせ、雑排水槽に落として汚泥吸引により窒息死させた、として起訴された。一貫して無罪を主張しており、４日の初公判から１２月２日の判決まで異例の長期審理が続いている。
公判には、遺族２人が被害者参加制度を利用して参加。５日の第２回公判では、傍聴席から姿が見えないようついたてで仕切られた法廷内で証言した。１１日の被告人質問では、被告の車の左後輪付近から検出された被害者のＤＮＡ型と一致する血痕を巡り、検察側が被告を追及する場面があった。
これまで他の裁判員裁判で、被害者や証人などのプライバシー保護のため、匿名にしたり、別室での証言を法廷に中継するなどの方法をとるケースはあったが、審理は公開されていた。
市民団体「裁判員ネット」（東京都）代表の大城聡弁護士は「一部とはいえ、裁判員裁判の審理が非公開になるのは初めてではないか。市民の司法参加という裁判員制度の趣旨に逆行し、裁判員に密室裁判を強いることになる。証人尋問とは異なり、無罪を主張している被告に対する質問を非公開にするのは特に慎重であるべきだ」と話している。【加藤明子】
