本日、朝日新聞が子ども達の交通事故の問題を取り上げています。
要注意時間、場所の傾向が読み取れます。
中央区でも、昨年度も、子どもが事故にあっており、議会でも、交差点の完全型歩車分離を要望して参りました。
来年度予算付けでは、交差点の見直し調査費用が計上されており、期待をするところです。
より安全性を高める取り組みを要望して参る所存です。
恥ずかしながら、自分も、小学校に上がる前に、大きな交通事故にあって、九死に一生を得ました。
同じ過ちを子ども達の決して繰り返してほしくありません。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12803821.html
（小さないのち）道に潜む危険 交通事故、小１突出 過去５年間で８９４４人死傷
2017年2月19日05時00分
歩行中の交通事故の死傷者は小学１年生が際立って多い。公益財団法人「交通事故総合分析センター」に朝日新聞が依頼して事故データを分析すると、こうした傾向が見えた。小学校の入学を機に親から離れての行動が増える一方で、外歩きの経験が浅く、危険を認知する力がまだ十分でないことなどがうかがえる。▼３９面＝子ども目線で
同センターは警察などから事故情報を提供されている。２０１５年までの５年間に、歩行中の事故で死傷した小学１年生は８９４４人（死者は３０人）。入学を機にぐんと増え、６年生になると４分の１になる。
１９９５年以降について、年齢別の死傷者数をグラフにした。少子化に加えて通学路の安全対策や啓発活動などで死傷者数は減ってきたものの、小１と重なる６、７歳児が最も多い傾向は変わらない。１５年の場合、７歳児の人口１０万人あたりの死傷者数は約１４０人で全年齢の３倍に上る。
なぜなのか。１５年３月、東京都内の住宅地で遊戯中に死亡事故が起きた。小１の小日向翔（こひなたかける）君（当時６）は自宅近くで、友達数人と追いかけっこをしていた。狭い路地から幅４・５メートルの生活道路に飛び出したところを、乗用車にはねられた。
車は直前に角を曲がってこの通りに入ってきた。警察や遺族に対し、運転手は「角を曲がる時に別の方向に気をとられ、気づかなかった」と話したという。父親（４３）は取材に「学校も近く子どもが多い所。車が早く気づいてくれれば命まで落とさずにすんだ」と話す。
神作博・中京大名誉教授（交通心理学）は「小１くらいまでは興味のあるものに集中してしまい、大人にとっては思いがけない動きをする傾向がある。危険を認識する力もまだ乏しい。子どもの特性をドライバーがしっかり理解できるように、教習所などで教えることが重要だ」と指摘する。
今回の分析を依頼した同センターの山口朗・主任研究員は、死傷者数が小１をピークに減ることについて「子ども自身が、どんな行動が危険か学んでいくためではないか。入学前に親子で通学路の危険を確認することで、ピークを小さくできる可能性がある」と話す。（北川慧一、板橋洋佳）
■「飛び出し」３７％ 午後３時台２３％
「飛び出し」「通学時間帯」「自宅から１キロ圏内」――。交通事故総合分析センターに依頼し、歩行中の小１の死傷事故について２０１５年までの５年分、８９４４人のデータを分析した。男の子が６０９７人、女の子は２８４７人と男の子が２倍を超えた。
道路交通法が定める違反別に事故原因をみると、「飛び出し」が３７％で最も多く、横断歩道が近いのに別の場所を渡ったなどの「横断違反」が１６％。一方、運転手側に信号無視や前方不注意などの違反があり、歩行者側に違反がないケースが３９％あった。通行目的では「登下校中」が最も多く、次いで「遊戯中」が多かった。遊戯中の飛び出しの割合は登下校中の倍近くになる。
時間帯別では、午前中は７時台が１２％、午後は３時台の２３％がピーク。月別では学校に慣れ始めた５～６月に増え、日没前後の事故が増える１０月が最も多い。
発生場所は自宅から１キロ圏内が８３％、５００メートル以内でも６４％を占める。事故を防ぐには、自宅から身近な道路の環境を子どもに学ばせる重要さがうかがえる。
◇企画「小さないのち」の新シリーズでは、交通事故について伝えていきます。一人歩き、自転車、通学路、交差点……。子どもたちを事故から守るにはどうしたらいいかを考えます。
Ｈ29.2.18中央区立晴海中学校 学校公開。
三年生の教室の廊下で、目に留まったひとつとして、子どもの権利条約についての大切な条文は何か、その理由と一緒に記載した掲示を読ませていただきました。
生きること、遊ぶこと、親と一緒にいること、健康であること、子どもの定義、戦争がないことなどなど、大切な条文が挙げられていました。
私たち大人への大きな宿題として伝わって来ました。
帰り際に、校長先生からお声掛けいただき、晴海中学校の教育についてお話をいただくことができました。
お忙しい中にも関わらず、感謝いたします。
晴海中学校の特色がたいへんよく理解することができました。
よい点は、ぜひとも、中央区全域に広がればよいとも思いました。
Ｈ29.2.18、中央区立佃島小学校 学校公開＆作品展がありました。
いずれの学校の作品展でも、子ども達の作品を見ることをいつも楽しみにしています。
子ども達の発想の豊かさに、いつも驚かされています。
かかりつけのお子さんの作品を目にして、診察室では見ない、その子の新たな個性を感じることができることも楽しみの一つです。
中央区は、2020年東京五輪で選手村を受け持ちます。
選手村その周辺のまちづくりにおいて、子ども達の作った作品が、道路、街、公園を飾り、選手たちを歓迎し、それらが残ることがレガシーに繋がればと、その動きに期待をしています。
時間の関係もあり、泰明小、京橋築地小など他の学校公開に回れていません。今度を楽しみにしています。
Ｈ29.2.18銀座中学校 学校公開。
偶然、校長先生ともお話をする機会があり、いろいろお話をお伺いすることができました。
特別支援学級の先生方にも、いろいろお話をお伺いすることができました。
学校に通う子ども達の安全性を向上させるために有効なことがあれば、少しずつでもできることを考えていければと思います。
預貯金保険機構の借入金の限度額 200億円
官報Ｈ29.2.17 第6960号
恣意的に犯罪と解釈されてしまう余地を絶対に残してはなりません。
朝日新聞20170207
＊＊＊＊＊＊＊東京新聞20170217＊＊＊＊＊＊＊
昨年2016年3月、日本は、政府からの圧力の有無は別にしても、テレビ報道番組から、大事な三人のジャーナリストを失いました。
テレビ朝日系「報道ステーション」の古舘伊知郎さん、「ＮＥＷＳ２３」の岸井成格（しげただ）さん、そして、ＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子さん。
本日2/16、久々に国谷さんのご意見に、毎日新聞でお目にかかることができました。
メディアに関連して、大切なことを伝えて下さっています。
「様々な問題は、底流で深くつながっている。」
横断的な課題解決が求められています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊毎日新聞＊＊＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/articles/20170216/ddm/004/070/026000c
そこが聞きたい
.
メディアの役割 キャスター・国谷裕子氏
毎日新聞2017年2月16日 東京朝刊
オピニオン
事実に向き合う報道を
ＮＨＫの看板報道番組「クローズアップ現代」のキャスターを２３年間務めた国谷裕子さん（６０）は昨春、降板にあたり、「物事を伝えることが次第に難しくなってきた」とコメントした。その言葉には、テレビの課題がにじむ。メディアの役割と、今後自身が何を伝えていくのかを聞いた。【聞き手・望月麻紀、写真・森田剛史】
－－番組は毎回、その日のテーマについての国谷さんのコメントで始まりました。この「前（まえ）説（せつ）」は自分で書いていたそうですね。
最初に自分の言葉で語ることで、カメラを通して向き合った視聴者に伝わる熱が違うと感じていました。番組は、社会問題や科学など難しい課題について視聴者が考える上で大事な情報を、映像とゲストのトークで複眼的に伝えることを目指していました。一方で、あまり多くの視点を入れて伝えようとすると、わかりにくくなります。前説で、今日はどの視点で見ていくのかを明確にすることが、視聴者に対してフェアだと考えました。
－－その前説が次第に長くなったと聞きます。
番組が始まった１９９３年に５５年体制が崩壊しました。何かが崩れていくとき、人々の間には議論の土台となる共通認識がありました。年月がたち、個人は多様化し、社会は複雑になりました。平均的な視聴者像を想定しにくい中、各自が「この人は私に語りかけてくれているのか」「自分は置き去りにされていないのか」という目で番組を見ます。
伝える側としては、いろいろな立場があるという認識を示した上で、「今日はこの目線で伝える」ということをはっきりさせることが大事になりました。過去に番組で伝えたことで、今、新たにこういう問題が起きている、という経過も正直に伝えたいと考えていました。
－－報道姿勢を丁寧に説明しても、批判を受けることはあったのでしょうか。
インタビューでは、支持や感謝をされていても説明責任がある人には、あえてネガティブな側面から質問をしました。事実を浮かび上がらせるためですが、私個人の意見と受け止められ、反発を受けました。ただこれは番組開始当初からあった批判です。
－－番組が終了し「伝えることが難しくなってきた」というコメントを出されました。では、その意味は？
放送法＝１＝は、番組の編集について「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と定めています。
私は長い間、放送の公平公正について、一つの番組ではなく、ＮＨＫの放送全体の中でバランスを取るものと理解してきました。ＮＨＫの場合、ニュースで政府の方針を毎日のように伝えていれば、番組では違う視点から伝えても、公平公正を逸脱しないという理解でした。ところが、同じ番組の中でバランスを求められるようになってきたのかな、と変化を感じるようになりました。
－－誰がバランスを求めたのでしょうか。
直接言われたことはありません。衛星放送でのキャスター時代を含めて３０年近くＮＨＫで生放送に携わりましたが、政治からの圧力を直接的に意識することはありませんでした。周りに守られていたところもあったと思います。
－－変化はどこから感じたのでしょうか。
議論があるテーマを番組で取り上げにくくなったという事実から、変化を感じていました。特定秘密保護法を取り上げることはなく、安全保障関連法も１回だけでした。制作現場が提案しても、２６分の番組ではバランスを取ることは難しいとの理由で提案が通らなくなったと思います。安保政策の転換点で議論が必要な時に、そうした理由で十分に伝えることができなかったことは残念です。
－－降板されてからこの間に、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決め、トランプ米大統領が誕生しました。
米国の大統領がツイッターで直接発信し、多くの人に影響を及ぼす大統領令に署名をして、反対するメディアに「フェイク（偽）ニュースだ」とレッテルを貼る。こんなことが実際に起きているのかと信じられません。真実や事実よりも感情的に寄り添うものを信じるという「ポスト・トゥルース」＝２＝の傾向が強まっています。人々は気づかないうちに感情に寄り添う情報ばかりを選び、分断を深めてしまう。
感情の一体化が進むとメディアもそれに寄り添ってしまいがちです。より多くの視聴者を獲得しようと、共感しやすい情報を流す。それが多角的な報道を阻害し、同調圧力をメディア自身が高めてしまう。ただ、ポスト・トゥルースと言われて、黙っているメディアはないはずです。ある意味で今は、メディアのチャンスといえるかもしれません。
－－国谷さんは何を伝えますか。
人間の生存を維持してくれる地球の機能が破壊されるかもしれないという危機感が世界に広がっています。国連では、地球温暖化、格差、貧困、ジェンダー、食料などの問題を同時に解決していこうとする「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）が採択されましたが、日本ではあまり伝えられていません。クローズアップ現代で、個別の問題を一つずつ取り上げる中で、底流で深くつながっていることに気づかされました。課題に取り組む行政や政治がものの見方を変え、横断的に課題に取り組むよう、実践している企業や、国家予算にＳＤＧｓを取り入れている国などを、専門家の方々と連携しながらさまざまなメディアで伝えていきたい。
－－テレビに復帰することは？
メディアを問わず、自分が大事だと思っていることを伝える場が与えられ、役に立つことがあればやっていきたいと考えています。
聞いて一言
国谷さんは、単純化して物事を伝えようとするテレビ報道に危うさを感じ、複雑な問題をいかに伝えるかに心を砕いてきた。近著「キャスターという仕事」（岩波新書）にも詳しい。今、横断的な課題解決に強い関心を持っているのは、こうした経験を踏まえてのことだろう。テレビも新聞も、多様化し分断された社会に向けて、複雑な問題をあきらめずに投げかけ続けなければならない。「質問を大切に。答えは平凡でも、質問で何が問題なのかを伝えることができる」。背中を押された。
--------------------------------------------------------------------------------
■ことば
１ 放送法
放送番組の編集など放送局の運営全般を規律する法律。１９５０年に制定。第３条で番組編集の自由を保障し、第４条では番組編集の基準として、政治的公平、事実の報道、多角的論点の提示などの４項目を定める。準則は放送界の「倫理規範」とする解釈が通説だが、政府は「法規範」との見解を示し、放送への監視を強めている。
２ ポスト・トゥルース
オックスフォード辞典によると「世論形成にあたり、『感情や個人的な信念』が優先され『事実』が二の次になる状況」。英語で「ｐｏｓｔ」は「後」、「ｔｒｕｔｈ」は「真実」。英国のＥＵ離脱を巡る国民投票や米大統領選で、事実に反する主張や誇張が横行し、政治文化や風潮を表す言葉としてよく使われるようになった。
--------------------------------------------------------------------------------
■人物略歴
くにや・ひろこ
１９５７年大阪府生まれ。米ブラウン大卒。８１年ＮＨＫニュースの英語放送に携わり、フリー契約のまま、９３年から「クローズアップ現代」を担当。２００２年同番組スタッフと菊池寛賞受賞。
築地市場移転問題と類似の土壌汚染/ゴミ撤去を購入者が負担する事例。
本来なら、購入者が処理する場合、土壌汚染（ゴミ）撤去代を考慮して、土地購入費は、安くなるはずです。
名誉校長が安倍晋三首相の夫人・昭恵氏である学園の場合は、安くなりすぎて問題になるほどでした。
一方、
東京都では、土壌汚染対策費が当初見込み586億円が、さらにかかって約858億円に上ったにもかかわらず、汚染のない価格で市場移転候補地である豊洲東京ガス工場跡地を、東京ガスから購入しています。
現在、小池現都知事が東京都側の弁護士を交替することで話題になった住民訴訟の最中であり、責任のある当時の石原前都知事の証人尋問を裁判所に要請しているところです。
際立った例があると、築地市場移転問題では、本来は、深刻な土壌汚染があることを適正に評価するべきはずなのにできていない、とてもおかしな土地売買であることが、わかると思います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12794669.html
学園「ごみ撤去１億円」 国見積もりは８億円 国有地購入
2017年2月14日05時00分
財務省近畿財務局から国有地（大阪府豊中市）を近隣国有地の約１割の価格で買った学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典理事長が１３日、朝日新聞の取材に応じた。財務局は地下のごみの撤去関連費８億円以上を差し引いた１億３４００万円で同学園に売ったが、籠池理事長は実際に撤去にかけたのは「１億円くらい」と説明。国の見積額との開きが約７億円になる可能性が出ている。
国有地は国土交通省大阪航空局が管理していた８７７０平方メートル。財務局は２０１３年に売却先を公募し、森友学園が小学校用地として取得を要望。学園が１０年以内に買い取るとした定期借地契約が１５年５月に結ばれたが、基礎工事の掘削中に「地下に埋設物が見つかった」と連絡してきた学園と財務局との間で、１６年６月に売買契約が結ばれた。
財務省の資料によると、近畿財務局はこの売買にあたり、不動産鑑定士が査定した更地価格９億５６００万円から、国交省が積算した地下のごみの撤去・処理費８億１９００万円と撤去によって事業が長期化する損失を差し引いていた。
籠池理事長は１３日に代理人弁護士らと取材に応じ、掘削中に廃材や靴、タイヤといった生活ごみが地下で見つかり、くいを打つ場所のごみは適切に処理したと説明。全てのごみは撤去していないが、子どもの体への影響はないとしている。撤去にかけた費用は「１億円くらいかな」とし、財務局が撤去費として見積もった８億１９００万円について「知らなかった」と述べた。
財務省は１３日の取材に「理事長は『撤去費の額は他の工事と一体になっているので分からない』と答えている」と説明。売買契約書によると、撤去の責任と費用は学園が負うと定めており、近畿財務局は「どの程度のごみを撤去するかは森友学園が決めること。地下の最終的な状態は把握していないが、学校の運営に支障がないと理解している」と回答している。撤去費を８億１９００万円とした根拠については、財務省は現時点で明らかにしていない。
籠池理事長は憲法改正を求める日本会議大阪の役員で、４月開校予定の小学校のホームページによると、名誉校長は安倍晋三首相の夫人・昭恵氏。（吉村治彦、飯島健太）
こういうときにしか聞こえてこないメロディー。
恥ずかしながら、自分には、そのときに、メロディーはなかったです。
理学部時代に、仮面浪人をして、医学部再受験をした時、一度、不合格を経験しました。
合格発表を掲示板まで見に行きました。
自分の番号がないことがわかったとき、掲示板で自分の番号を探す人や、自分の合格の番号を見つけて喜ぶ人たちにもみくしゃになりながら、真空状態にいるようになって、耳からはなにも聞こえてきませんでした。
でも、その時の経験は、今も生きているように思います。
ＮＥＶＥＲ ＧＩＶＥ ＵＰでいれば、必ず、成し遂げられるという確信を持つことができたこと。
＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞＊＊＊＊＊＊＊＊
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12796416.html
折々のことば：６６７ 鷲田清一
2017年2月15日05時00分
目の前の楽しさで気を紛らわせるよりも、こういうときにしか聞こえてこないメロディーとか辿（たど）り着かないこととかがあるんだから
（蜷川幸雄）
◇
大学受験に失敗して落ち込んでいる時、気晴らしに友だちと遊びに行こうとしたら演劇家の父にこう言われたと娘は言う。その場だけ楽しんでやり過ごすのは絆創膏（ばんそうこう）のようなもの。以後、凹（へこ）んだ時は「これがあったからここに辿り着いたんだ」と思えるまで自分を掘るようになったと言う。写真家・蜷川実花の「オラオラ女子論」から。
以下、議事録では、どのような意見が各委員から出され、どのように審議されていたかの状況がまったくわかりません。
20年先までの方向性を決める大切な中央区基本構想を審議するわけであって、起草委員会がブラックボックスであってはならないと考えます。
小池都政のもとの東京都の公開の状況とは、ほど遠い中央区の現状があります。
もう少し議論の内容がわかるようにお願いしたいと考えます。
なお、議会でも再三、この起草委員会がブラックボックスであり、ありかたを正すべきことは、区に申し述べて参りました。
パブリックコメントでも、次のように質問し、区が回答をいただいております。
区の回答にある理由に合理性はあるでしょうか？
〇パブリックコメント71
原則公開で議論がなされるところ起草
委員会は非公開で審議している。
ホームページの議事録を見ても議論の
内容が分からないので、議論の詳細を公
開していただきたい。
〇区の回答
20年後のまちづくりや将来像を検討す
るにあたり、起草委員会におけるさまざま
な意見が確定した情報と誤解され、区民
の間に混乱を招く恐れがあること、また自
由かつ率直な意見交換が困難となること
などの理由から非公開としています。
また、中央区基本構想審議会条例施行
規則に基づき、会議記録は議題などの項
目を公表しています。
＊＊＊＊＊＊中央区ＨＰ＊＊＊＊＊＊＊
第4回起草委員会議事録
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/keikaku/kihonnkousousinngikai/kihonnkousousinngikai/dai4kaikisou20161212.files/dai4kaikisoukaigikiroku.pdf
１議題
・パブリックコメントにおける意見と対応（案）について
・中央区基本構想等に関する答申（案）について
・今後のスケジュールについて
・その他
２主な質問項目
・パブリックコメントにおける意見と対応（案）について
・パブリックコメントにおける意見を踏まえた修正案について
第3回同議事録
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/keikaku/kihonnkousousinngikai/kihonnkousousinngikai/dai3kaikisou20160926.files/dai3kaikisoukaigikiroku.pdf
１議題
・中央区基本構想等に関する答申に向けた検討について
・中央区基本構想等に関する答申中間のまとめ（案）について
・今後のスケジュールについて
・その他
２主な質問項目
・中央区基本構想における基本的な方向性について
・新たな基本構想における将来像について
・中央区基本構想等に関する答申中間のまとめ（案）について
第2回同議事録
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/keikaku/kihonnkousousinngikai/kihonnkousousinngikai/dai2kaikisou20160905.files/dai2kaikisoukaigikiroku.pdf
１議題
・中央区基本構想等に関する答申に向けた検討について
・中央区基本構想等に関する答申中間のまとめ（素案）について
・その他
２主な質問項目
・新たな基本構想の構成について
・中央区の将来像に係る基本的な方向性について
・新たな基本構想における将来像について
第1回同議事録
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/keikaku/kihonnkousousinngikai/kihonnkousousinngikai/dai1kaikisou20160824.files/dai1kaikisoukaigikiroku.pdf
１議題
・委員長の選出について
・起草委員会の進め方とスケジュールについて
・中央区基本構想等に関する答申に向けた検討について
・その他
２主な質問項目
・新たな基本構想の構成について
・中央区の将来像に係る基本的な方向性について
・新たな基本構想の将来像について
国家公安委員会規則第1号
平成29年2月14日遺失物法施行規則の一部を改正する規則 （官報Ｈ29.2.14号外第29号）
学校教育の業界紙において、「学校運営協議会（コミュニティ・スクール）」に関する記事が掲載されていました。
「学校運営協議会」は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（地教行法）という法律に定められた組織です。
一方、中央区には、全小学校に、類する制度として、独自に「学校評議員会」を置いています。
両制度は、地域の声を聞いて学校運営に生かして行こうとしており、基本的な考え方は、同じように思います。
しかし、権限の差が、学校運営協議会＞＞学校評議員会というふうに法定の学校運営協議会のほうが断然大きいようです。
具体的には、
学校運営協議会では、教育方針への承認の権限、教職員人事への発言権などがあります。
すなわち、
〇校長は、学校の運営に関して、教育課程の編成その他教育委員会規則で定める事項について基本的な方針を作成し、学校運営協議会の承認を得なければならない（地教行法47条の5第3項）。
〇学校運営協議会は、学校の職員の採用その他の任用に関する事項について、任命権者に対して意見を述べることができ、任命権者は、その職員の任用に当たつては、学校運営協議会の意見を尊重するものとする（地教行法47条の5第5項、第6項）。
いじめ、不登校、特別支援教育の充実、ＬＧＢＴ、メディアの氾濫、防犯、事故防止、様々な教育に関連した問題が生じています。
だからこそ、それら問題を解決して来ために、地域が学校運営に、より積極的に関わっていくことが今求められているのではないでしょうか。
中央区においても、学校評議委員会を、より権限を有する学校運営協議会（コミュニティ・スクール、地教行法47条の5）にすべきではないかということを研究したく考えます。
ご意見をお待ちいたしております。
コミュニティ・スクールの文科省の説明：http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/community/
＊＊＊＊＊＊＊＊＊中央区ＨＰ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.city.chuo.lg.jp/kosodate/gakkokyouiku/hyogiinseido.html
学校評議員制度の推進
更新日：2013年10月29日
小中学校及び幼稚園の運営に関して、保護者や地域住民等の意向を把握・反映し、その協力を得ながら、一体となって特色ある学校教育を実施していくために、学校評議員制度を推進します。
学校評議員とは
校（園）長の学校運営を支援するために、学校（幼稚園）の教育活動について、学校外の立場から意見を述べる人のことです。
学校評議員になれる人は
児童、生徒、園児の保護者、通学区域に住んでいる人、地域の有識者等のうち、学校教育に理解のある方の中から校（園）長が推薦し、教育委員会教育長が委嘱します。
学校評議員の任期は
1年です。再任される場合もあります。
実施状況
平成17年度は小学校4校、中学校1校で試行的に実施しましたが、18年度よりすべての小中学校及び幼稚園で実施しています。
お問い合わせ
教育委員会指導室事業係
電話 03-3546-6757 ファクス 03-3546-5659
＊＊＊＊＊＊＊中央区規則＊＊＊＊＊＊＊＊＊
○中央区立学校の管理運営に関する規則
昭和五十三年九月二十一日
教育委員会規則第十一号
(学校評議員)
第二十六条 小中学校の管理運営に保護者、地域住民等(以下これらを「学校関係者」という。)の意向を的確に反映し、特色ある学校づくり及び開かれた学校づくりを推進するため、施行規則第四十九条及び同条を準用する施行規則第七十九条の規定により、小中学校に学校評議員を置く。
2 前項に規定するもののほか、学校評議員の設置に関して必要な事項は、委員会が別に定める。
(追加〔平成一七年教委規則八号〕、一部改正〔平成二〇年教委規則八号・二六年五号〕)
＊＊＊＊＊＊地教行法47条の5＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
地方教育行政の組織及び運営に関する法律
（昭和三十一年六月三十日法律第百六十二号）
第三節 学校運営協議会
第四十七条の五 教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その所管に属する学校のうちその指定する学校（以下この条において「指定学校」という。）の運営に関して協議する機関として、当該指定学校ごとに、学校運営協議会を置くことができる。
２ 学校運営協議会の委員は、当該指定学校の所在する地域の住民、当該指定学校に在籍する生徒、児童又は幼児の保護者その他教育委員会が必要と認める者について、教育委員会が任命する。
３ 指定学校の校長は、当該指定学校の運営に関して、教育課程の編成その他教育委員会規則で定める事項について基本的な方針を作成し、当該指定学校の学校運営協議会の承認を得なければならない。
４ 学校運営協議会は、当該指定学校の運営に関する事項（次項に規定する事項を除く。）について、教育委員会又は校長に対して、意見を述べることができる。
５ 学校運営協議会は、当該指定学校の職員の採用その他の任用に関する事項について、当該職員の任命権者に対して意見を述べることができる。この場合において、当該職員が県費負担教職員（第五十五条第一項、第五十八条第一項又は第六十一条第一項の規定により市町村委員会がその任用に関する事務を行う職員を除く。）であるときは、市町村委員会を経由するものとする。
６ 指定学校の職員の任命権者は、当該職員の任用に当たつては、前項の規定により述べられた意見を尊重するものとする。
７ 教育委員会は、学校運営協議会の運営が著しく適正を欠くことにより、当該指定学校の運営に現に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合においては、その指定を取り消さなければならない。
８ 指定学校の指定及び指定の取消しの手続、指定の期間、学校運営協議会の委員の任免の手続及び任期、学校運営協議会の議事の手続その他学校運営協議会の運営に関し必要な事項については、教育委員会規則で定める。
＊＊＊＊＊＊日本教育新聞＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊中央区学校評議員設置要綱＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊中央区議会HPより＊＊＊＊＊＊＊
http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/kaigiroku.cgi/h28/hukushi20161212.html
○小坂委員
小児科医としては、そういうところまで含めて予防接種をしているわけなので、予防接種を入れていただくのはありがたいことではありますけれども、どうしても間接的に区が把握するという形になってしまう部分がありますので、本当に100％全部区が把握しているものなのか、間接的に予防接種も入った数字なのかが不安なところがありますので、このあたりをもう一度、予防接種を含めていないかどうかだけ、今度教えていただければと思います。
では、次に進めていきたいと思います。
（中央区行政評価書）12ページと13ページで地域生活支援サービスの充実ということが載っております。
そこで、今後の方針として、障害者の地域における自立と社会生活の充実を図るため、第５期中央区障害福祉計画の策定資料となる障害者（児）の生活実態や意識・意向等について、調査を実施すると書かれているところであります。これに関しては、自立支援協議会でいろいろな調査をしていくということは、この前行われた第３回自立支援協議会でも述べられているので、理解するところではあるんですけれども、いろいろと障害者（児）の生活実態や意識・意向等について把握する機会はあったと思います。その一つが医療的ケア児の全数把握の調査をされたということで、８月か９月あたりになされたと。これらのことも貴重なデータでありますので、これに関しても利用して計画をつくっていくという考えであるのかどうか、念のためにお伺いさせていただければと思います。自立支援協議会では、医療的ケア者（児）の全数把握に関しては何も述べられていなかったので、念のために確認させていただきます。
○遠藤障害者福祉課長
調査についてでございます。
今御案内の調査につきましては、第５期中央区障害福祉計画の改定に当たって、その前年の調査として行った、中央区障害者（児）の実態調査というものでございます。こちらにつきましては、今、集計作業に入っているところでございますが、自立支援協議会のほうでも御紹介をさせていただいているところでございます。
また、医療的ケア児というお話がございました。
全数ということでございますが、これはあくまでも私どもの把握している範囲の、医療的ケア児だけではなくて65歳以下の方でございます。こうした方たちにつきまして調査を行ったものでございます。実際に、この中でも貴重な御意見等をいただいてございますので、当然、計画を考える中では、こうしたデータあるいは御意見についても反映をさせていきたいと考えているものでございます。
○小坂委員
今言っていただきました医療的ケア者（児）がどのような要望を持たれているかということを我々も把握したいと考えているところであって、９月のこの委員会においても、その報告、集計がいつになるかということを質問させていただいて、今、集計中ですという御答弁をいただいておりました。今回、もうそろそろ出していただけるのかなと思って待っているところだったんですが、今回出ていないので、これに関しては、２月の委員会では出していただけるんでしょうか。
○黒川福祉保健部長
これは数だけの問題ではなくて、職員がみずから赴きまして、ヒアリング調査をした結果をどういうふうにまとめようかというところで、多岐にわたる御要望とか実態の御説明等をいただいているところでございますので、それだけまとめるには時間がかかるということでございます。また、２月の委員会への報告というところにつきましては、その進捗を見ながら、また改めて判断をさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○小坂委員
医療的ケア児のことに関しましては、解決できる部分は即解決していくというふうなことであったわけなんですけれども、では、そのアンケートをとって、解決できたことはあるのかどうか。また、具体的に、これは難しいけれども、何とかしなければならないとか、ある程度区は把握していると思うんですけれども、そのあたりの内容を教えていただければと思います。
○遠藤障害者福祉課長
今回、医療的ケアの必要な方に対するアンケートにつきましては、本区の障害者福祉課のケースワーカーが実際にお伺いする、あるいはこちらに来ていただくという中で、顔の見える中での面談によって行ったものでございます。そうしたことからいいますと、その中でいろいろと質問いただいたこと、例えば障害者に関する福祉サービスについて、わからないことのお問い合わせについては、その場でお答えをしております。また、サービス等、どんなことがあるのかということもわからなかったという方がいらっしゃいまして、そうした方につきましても、今使えるサービスの御案内をしているところでございます。
そうした中で、実際にこの調査につきまして、解決できるものについては、ヒアリングの中で行っているものでございます。また、難しいところにつきましては、日中の活動の場所であるとか、あるいはショートステイであるとか、実際に施設が必要となるようなものにつきましては、なかなか対応が難しい面もございます。特に、介護の体制というのが、民間も含めて、今はまだ整っていない中で、対応できる事業者も少ないという状況がございます。こうしたものをどういうふうに解決していくのかというところにつきましては、23区の課長会の中でもさまざま議論もしてございまして、都に要望できるところはしながら、また連携できるところはしながら、解決を図っていきたいと考えているものでございます。
以上です。
○小坂委員
医療的ケア児の、例えば日中の居場所という話が出てきましたけれども、そこで言うのであれば、義務教育の小・中学生であれば、特別支援学校に通うという話にもなってきます。そうなった場合に、その子たちが特別支援学校に通うというところで、医療的ケアが必要だから、親が学校について行くようなことを言われているのでしょうか。それとも、特別支援学校だから、親はついて行かずとも大丈夫なのか、それともバスに乗る場合においては、バスは看護師もいないから、自分自身で学校まで連れて行けば通ってきてもいいよとかいうような、そのあたりの要望なり意見なりは出ているのか。小・中学校に通うというところの問題が多々あるというのも、最近、メディアでも出てきているし、第四回定例会でも他の議員がそのあたりも触れながらの一般質問をされていた部分もあって、このあたりは急いで解決していかなければならないがために、早目にこのような場でもお伺いしているところであります。
○遠藤障害者福祉課長
特別支援学校につきましては、今、バスで送り迎えを行っていると聞いてございます。しかしながら、医療的ケアの必要な方につきましては、今、委員のほうからも御指摘があったとおり、保護者の方が一緒に来てくださいという形になってございます。バスに乗れる方は、そうした形で通っているものと考えております。
○小坂委員
特別支援学校に着いた後は、親はもういなくていいのかどうか、中央区の医療的ケアが必要な子供たちは、親も一緒に授業を受けて待機しているのかどうか、そのあたりの状況の把握はどうですか。
○遠藤障害者福祉課長
大変申しわけないんですが、今、授業中、どのような形で親御さんがそこにかかわっているかというところは、把握をしていないところでございます。
○小坂委員
医療的ケア児には小・中学生もおられるわけであって、全数把握で把握した方々は、少なくともきちんと学校で義務教育を受けられておりましたか。
○遠藤障害者福祉課長
今、こちらの対象者となっている方、実際には７歳以上の方は11歳までいらっしゃいまして、こちらにつきましては、学校に通われているということで認識してございます。
○小坂委員
学校に通えて義務教育を受けられているという部分は理解することができました。ただ、親が一緒について行かなければならないとか、そのあたりもありますので、そのあたりはまた教えていただければと思います。義務教育の場で親も一緒にというのは、親のほうも縛られてしまって大変だと思われます。今、話題になっているところでは、特別支援学校に医療的ケア児が通う場合は親もついて行かなければならないというのが東京の現状であって、大阪のほうは違うかもしれないですけれども、東京ではそのような現状というのを勉強会等で知ったもので、このように質問させていただきました。このあたりは、また分析を深めていければと思うところであります。
同ページの次の話題に入りますけれども、子ども発達支援センターが整備されていくと書かれているところであり、平成29年に工事を行って、平成30年度にでき上がっていくというふうになっているところであります。
これに関しまして、どのような形ででき上がるかという図面は、ある程度でき上がっているのかどうか。
２つ目として、これは前の委員会でも質問したんですけれども、福祉型子ども発達支援センターなのか、医療型子ども発達支援センターなのか、そのあたりはどのようなすみ分けになっているのか。
また、子ども発達支援センターの一つの重要な問題として、以前、他の委員も御質問している点ですけれども、発達の問題の初回面接に大分時間がかかるということがあったわけですが、現況においては、子供の発達が不安なんですけれどもという初回面接までの時間はどれぐらいの時間がかかっているのか。発達に不安のある親御さんの初回面接は、現状ですぐにできているのかどうか、そのあたりをまず教えていただければと思います。
○北澤福祉センター所長
子ども発達支援センターについてでございます。
今現在、開所工事に向けまして、図面等の作成をしているところでございます。基本設計があらあらでき上がりまして、おおむね図面等の計画はもう既にできている状況でございます。
福祉型か医療型かというところでございますが、現時点では、どのような形にするかというのは、まだ検討している最中でございますので、決定ではございませんが、今のところ、福祉型の子ども発達支援センターを整備していく予定でございます。
また、今現在の初回面接までの時間でございますけれども、時期によって混みぐあいとかにも差がありまして、今回、こちらの充実というところに、臨床心理士等の増員等により、相談支援体制を強化したというふうに書いてありますが、こちらを行う前までは二、三カ月待ちというような状況だったんですけれども、今は一、二カ月待ちというような状況で、早い場合は１カ月もたたない段階で日程を組むことができるような状況でございます。
以上でございます。
○小坂委員
子ども発達支援センターができると、さらに待ち時間がなくなるというふうに大変期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
図面に関して、もし可能であれば、我々委員会としても興味のあるところですので、基本設計あたりの図面は委員のほうに出していただけるよう、資料請求したいと考えるところであります。
さらに進めていきますけれども、行政評価に書かれている育ちのサポートカルテです。これに関して、さらに掘り下げてお伺いさせていただきます。
これに関して、今、テストランの最中だということですが、何人ぐらいの方にテストランをされているのか。
そして、テストランされているのだから、カルテの案というのはできていると思いますけれども、カルテの案というのは、子ども発達支援のあり方検討の報告書に書かれている案のカルテを使っているのか、さらにバージョンアップしたものを使っているのかどうか、教えていただければと思います。
そのカルテの性格ですけれども、カルテというのは親御さんも一緒に共有するカルテにするのか、専門家だけの間で情報共有するカルテにするのか、そのあたりのカルテの性格、また、そのカルテは保育所や学校、かかりつけの医療機関、それらの連携しなければならない方々とも共有するようなカルテをお考えなのかどうか。今、テストラン中ですので、そのあたりのカルテに関連した内容を教えていただければと思います。
○北澤福祉センター所長
現在、テストランを開始したところでございますけれども、今年度のテストランに関しましては、福祉センターに通っている就学前のお子さんで希望する方を募りまして、18名の方が御希望するということで手を挙げてくださいましたので、その方たちを対象に実施しております。幼稚園や保育園に通っている方、また福祉センターだけに通っている方等、さまざまでございます。
そして、カルテの書式ですけれども、平成27年度の子ども発達支援のあり方検討部会報告書の中にサポートカルテの書式が載せてありますが、そちらを28年度の部会のほうでさらに詳細に検討を進めまして、幾つか修正をし、訂正したものができましたので、そちらを使ってテストランを行っております。
次に、親御さんも共有するかというところですけれども、基本的に、こちらのサポートカルテというのは全ての情報を親御さんと共有するものでございまして、まず申請をいただいた段階で、フェイスシートということで、お子さんの成育歴ですとか、かかりつけの病院ですとか、それまでの養育歴ですとか、全て親御さんのほうから聞き取りをしまして、こちらでフェイスシートを作成します。その後、保育園や幼稚園等で、それぞれ支援をしている情報、内容について記入していただき、記入した段階で保護者の方に見ていただいて、了承していただき、同意の署名をしていただきます。その署名したものを福祉センターのほうで集めて、サポートカルテとして集積していくというものでございます。基本的に、福祉センターのほうで全ての情報を一元化して集めますけれども、それを共有する際には、今の段階の想定ですけれども、保護者の方に開示請求をしていただいて、保護者の方がコピーをそれぞれの通っているところに持っていくというような形を想定しております。こちらのやり方につきましては、平成28年度、29年度のテストランを経まして、平成30年度の本格実施に向けて細かいところを検証しながら、30年度には実施要領ですとか、マニュアル等を整備した上で本格実施というふうにしていく予定です。ですので、それまでの間は、いろいろ必要に応じて修正を重ねていくということでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員長
資料については、相談をさせていただいて、進捗状況もいろいろありますし、まだ確定していない部分もあるわけですので、確実に出せるという状況でないとだめだと思いますので、その辺は調整させていただきます。
○小坂委員
カルテの詳細を説明いただき、ありがとうございます。
このカルテは、今後の方向性のところでも書かれておりますけれども、子ども発達支援センターの整備に向け、中央区育ちのサポートシステムを構築していくために育ちのサポートカルテ等具体的な方策について小中学校、幼稚園と連携した検討・協議を実施するということで、そのように進んでいるところでありますけれども、例えば就学相談とかにおいて、このカルテは非常に重要になってくると思われます。就学相談において、この子は特別支援学校なのか、特別支援学級なのか、普通級なのか、このあたりの判定にも非常に役に立つと思われます。就学相談はピンポイントで、どうしてもその子の能力、伸び幅とかが見られないので、このあたりも使用するような考えであるのかどうか、念のために確認させてください。
○北澤福祉センター所長
今現在の就学相談では、就学相談を受けたお子さんに対して、通っているところにそれぞれ依頼があって、そのお子さんに対しての情報を福祉センターや保育園、幼稚園のほうで個別に資料を作成して提出するというような形をとっております。ただし、今回、育ちのサポートカルテができましたら、育ちのサポートカルテをつくっているお子さんに関しましては、その資料を改めてつくるということは省略して、保護者の方に育ちのサポートカルテを持っていっていただければいいというような形にできるように、今、教育委員会と調整を進めているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
就学相談で判断が非常に難しいところでも、それらを利用できるということで、大変安心したところであります。
もう一つ、新生児訪問との絡みで、新生児訪問とサポートカルテの連携というのはうまくいっているのかどうか。新生児訪問においても、そのようなカルテのようなものをつくっているわけですけれども、それも参考にして育ちのサポートカルテをつくるのかというあたりの連携の状況に関して教えていただければと思います。
○北澤福祉センター所長
子どもの発達支援のあり方検討部会の中には、保健所・保健センターからも代表の方に出ていただいております。新生児訪問の時点で既に障害ということが明らかになる方は少ないとは思いますけれども、育ちのサポートカルテを申請した時点で、フェイスシートをつくる際には母子手帳等を持ってきていただいて、保健所や保健センターでどのようなかかわりをしてきたかというところもフェイスシートに記載されるようになってございます。必要に応じて、当然、保健所や保健センターのほうに直接情報提供を求めるということもしていく予定でございます。
以上でございます。
○小坂委員
ここに関しましても、新生児のところからということで、医療的ケア児がＮＩＣＵを出てきて、新生児訪問で把握するのか、育ちのサポートカルテにいきなりいくのかというところがあります。そのあたりはきっと連携が必要なところもあろうかと思いますので、連携していただければと思うところであります。
終わります。
以上
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊上記議論で、医ケア児者全数調査について、９月委員会の議論が出てきたため該当箇所のみ抜粋＊＊＊＊＊
○小坂委員
２点目は、医療的ケアの必要な子供たちに全員アンケートを実施するというようなことで話が進められていたところであり、この７月、８月あたりでそれが実施されたかと思っております。そのアンケートは何人ぐらいに実施して、どのような課題が見えてきたのかというところを教えていただければと思います。
○黒川福祉保健部長
また、医療的ケアが必要なお子さんに対する実態調査ということで、これは、この夏前から、まだ現在も続いているような状況でございまして、実際に保護者の方等々に対しまして聞き取り調査等を行っているところでございます。さまざまなお声が寄せられていることであろうというふうに推測をしているところでございますけれども、調査結果につきましては、まだ調査中というところですので、まとめる段階には至っておりません。
○小坂委員
医療的ケア児のところに関しては非常に難しい分野でありますので、一人一人細かく聞き取り調査をなされているということですので、その報告をお待ちして、当委員会でも御報告いただければと思っているところです。まとめをお待ちしております。
利用をしたかった医療的ケアの必要な子が、対象要件が厳しすぎて、利用できなかったというお話を本日2/12、お伺いしました。
このことは、他の議員が区議会において指摘されているところではあります。
なんとか、対象要件の融通のきかないところの修正ができないものか、考えて行く必要があります。
＊＊＊＊＊＊＊中央区ＨＰ＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.city.chuo.lg.jp/kenko/sinsin/kaigo/hou/syogai_respite.html
重症心身障害児（者）在宅レスパイト事業
更新日：2016年4月1日
重症心身障害児（者）の健康の保持と在宅で介護する家族の介護負担を軽減することを目的として、自宅に訪問看護事業所から看護士を派遣し一定時間医療的ケア等を代替します。
月に2回まで（1回あたり2時間から4時間までの範囲）利用できます。
対象
下記の要件を全て満たす方
1. 18歳に達する日までの間に、愛の手帳1度又は2度程度の知的障害を有し、かつ、身体障害の程度が1級又は2級（自ら歩くことができない程度の肢体不自由）の身体障害者手帳を有する者
2. 家族等により在宅介護を受けて生活している者
3. 訪問看護サービスによる医療的ケアを受けている者
利用料
世帯の住民税の課税状況等に応じた利用者負担額があります。
申請手続
申請には所定の医師の意見書が必要ですので、事前に障害者福祉課にお問合せください。
お問い合わせ
障害者福祉課相談支援係
電話 03-3546-6032 ファクス 03-3544-0505
