築地を守る。小池都知事へ、市場移転候補地を土壌汚染のない価格で購入した住民訴訟。迅速な裁判と、有用な証拠の提出をお願いします。

　築地を守る裁判の口頭弁論が、2月9日東京地方裁判所103号法廷で開かれ、原告の一人として参加しました。数えていなくて不確かですが、100人ほどの傍聴席は、ほぼ満席でした。


　築地市場の移転候補地として豊洲東京ガス工場跡地を、土壌汚染があるにも関わらず、土壌汚染のない価格として購入しており、土壌汚染の対策費を余計に東京都は税金投入することとなりました。
　本来なら、その税金は投入しなくて済んだわけであって、都民のその受けた損害578億円の返還を、当時の都知事（前都知事）に東京都が返還を請求することを求めています。

　論点は、単純です。
　汚染があるのに、なぜ、平成23年（2011年）に汚染がない価格で買ったのか？
　都の言い分は、平成14年（2002年）に、「時価で買う」という合意があるから。

　なお、前知事が知らないうちに契約のハンコがおされていたとしても、その当時の局長に責任転嫁することは、都知事であるがゆえにできないと考えています。
　すなわち、たとえ、「故意」がなかったとしても、土壌汚染の専門家会議、技術会議を設置して土壌汚染の実態が明るみに出ており、豊洲土壌汚染が尋常でないことは、都民誰もが知る中で、都知事だけ知らないとして済まされず、「重過失」がまぬがれません。

　まだまだ法律学を学ぶ身でありますが、裁判を見ていて感じたことは、論点が、単純であるのに、次回の口頭弁論が、5月31日になったのは、東京都が時間をかけ過ぎではないかということでした。
　小池都知事は、当初4月にでも口頭弁論期日を開くと言われてなかったでしょうか？今回は、それを前提に顔合わせの意味の口頭弁論のはずでした。
　都は、弁護士が交代したばかりであり、①今までの東京都の方針変更の要否の判断と、②方針変更する場合の書面の準備にそれだけかかるとのことでした。

　
　訴え提起が、平成24年（2012年）5月24日であり、丸5年になろうとすることもあって、迅速に裁判を進めることを、被告と裁判長に、原告弁護団は再三申し述べて下さいました。
　合わせて、黒塗りの証拠資料を黒塗りを解いて開示することと、判断に有用な証拠があれば、提出いただけるように都側の代理人弁護士に申し伝えられています。
　
　都民の利益と社会正義を守るため、原告の代理人を引き受けて下さっている弁護団14人の先生方には、心から感謝いたします。手弁当であることは、誠に恐縮に感じています。

遊びは、子どもの主食です。まさに、その通り！

　まさに、その通りと思ったポスターに出会いました。

　遊びをして、子どもは、発達成長していきます。

　中央区にいかに子ども達の遊び場を確保していくか、考えて行く所存です。 

明日2/9口頭弁論期日、東京地裁。築地を守る裁判（豊洲市場移転に関する住民訴訟）、重要証拠 土地売買の経緯

　 2/9の築地を守る裁判（豊洲東京ガス工場跡地の土壌汚染地の購入の住民訴訟）、裁判所に原告側から提出されている重要証拠のひとつ。土地売買の経緯について。

明日2/9口頭弁論期日、東京地裁。築地を守る裁判（豊洲市場移転に関する住民訴訟）、訴状Ｈ24.5.24

 2/9の築地を守る裁判（豊洲東京ガス工場跡地の土壌汚染地の購入の住民訴訟）、訴状は、以下。

築地を守る裁判、予定通り2月9日15時東京地裁１０３法廷。抽選・傍聴券配布2時40分までに２番交付所

　築地を守る裁判（豊洲市場移転に関する住民訴訟）、当初の予定通り、２／９に開催されます。

　以下、大城弁護士の記載にありますように、「平成２３年３月、石原元知事は環境基準４万３千倍のベンゼンなど深刻な汚染があることを知りながら、汚染を考慮しない価格（５８７億円）で東京ガス等から土地を購入」については、明らかにおかしな公金の支出であると考え、私も原告の一人として、名を連ねさせていただいております。

　もちろん、住民訴訟に勝ったとしても、東京都の誤った政策である築地市場の移転を止める直接的な効果はありません。
　しかし、正しい情報が共有されず、ひとつひとつの誤りの積み重ねの結果が、汚染地への移転であり、東京の宝、世界の築地を失ってしまうことにつながるのであって、ひとつひとつの誤りを正せば、築地の現位置での再生という回答が自ずから導き出されることを信じています。

＊＊＊＊東京地裁ＨＰ＊＊＊＊＊
http://www.courts.go.jp/app/botyokoufu_jp/list?id=15

裁判所名	東京地方裁判所　　民事第２部
日時・場所	平成29年2月9日　午後2時40分　東京地方裁判所２番交付所
事件名	住民訴訟　平成２４年（行ウ）第３４５号
備考	＜抽選＞当日午後２時４０分までに指定場所に来られた方を対象に抽選します。開廷時間は午後３時００分です。

＊＊＊＊原告代理人のひとり大城弁護士の記述＊＊＊＊＊


小池都知事がこれまで「石原元知事に責任はない」ことを前提とした都の対応を再検証するとして、大きく報じられた豊洲市場移転に関する住民訴訟。
これは豊洲市場予定地の土地購入に関する住民訴訟です。平成２３年３月、石原元知事は環境基準４万３千倍のベンゼンなど深刻な汚染があることを知りながら、汚染を考慮しない価格（５８７億円）で東京ガス等から土地を購入しました。
汚染地の価格が汚染対策費用分などを考慮して汚染がない場合よりも低い価額になることは土地取引では一般的です。それにもかかわらず石原元知事は汚染を考慮しない価格で豊洲の土地を購入していたのです。土地購入時点で汚染対策費用の見積もりは５８６億円、その後、汚染対策費は約８６０億円まで膨れ上がっています。
このうち汚染原因者である東京ガスの負担は７８億円だけです。汚染対策費用のほとんどを都が負担することになっています。
原告は、この土地購入によって、石原元知事が都に損害を与えたとして地方自治法に基づいて住民訴訟を提起していました。訴訟提起は平成２４年でした。私は原告弁護団の事務局長を務めています。
2月9日（木）15時からの口頭弁論は、法廷を東京地裁１０３法廷に変更して実施しますと裁判所から連絡がありました。
小池都知事は期日延期の申入れをすると会見で述べていましたが、弁論期日で都側が弁護団を入れ替え、再検討する方針となったことを法廷で説明するものと思われます。
なお、当日は傍聴者が増えることが予想されるので、抽選・傍聴券の配布となります。午後2時40分までに東京地方裁判所２番交付所に行くと傍聴券の配布抽選を受けられます。
また、この住民訴訟についてTHE　PAGEの取材を受けましたのでよろしければご覧ください。
小池都知事の後に動画と本文でコメントしています。

豊洲住民訴訟　小池知事「石原元知事はどう決断したか明確にすべき」
https://thepage.jp/tokyo/detail/20170203-00000004-wordleafv?pattern=2&utm_expid=90592221-74.JM2YzTs8RsmKQyoGkL1rlg.2&utm_referrer=https%3A%2F%2Fwww.facebook.com%2F

 

 

小児科診療では、抗生剤の適正投与を！ “薬が効かない” 広がる耐性菌の脅威

　抗生剤の適正投与　とてもとても大切なこと。

　NHKで特集されていました。

http://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2017/02/0207.html

阿部
「皆さん、かぜを引いたら、どんな薬を飲んでいますか？」

「前回引いたときは、抗生剤と吐き気止めと下痢止め。」

「抗生物質は、私は結構熱が出ますので、そのときは愛用しますね。」

「とても熱がすぐ下がってくるので、いいと思っては飲んでます。」

ちょっと待った！その薬、安易に飲んだらだめなんです。


阿部
「取材にあたった松岡記者です。」






松岡康子記者（名古屋局）
「抗生物質は、最近は『抗菌薬』とも呼ばれているんですが、細菌をやっつけるための薬なんですが、安易に飲み過ぎると、これまで治せていた病気が治せなくなってしまうおそれがあるんです。


細菌は私たちの体の中に入ると、肺炎や中耳炎などの病気を引き起こすことがあります。
そうしたとき、抗菌薬を飲む方、多いですよね。
そうすると、細菌は死ぬわけです。
ですが、繰り返し使う中で、あるとき突然、菌自体が変化してしまい、薬が効かないタイプの菌が出現することがあるんです。


こういった菌を『耐性菌』と呼んでいるんです。
この耐性菌、抗菌薬が効かないだけに、重い症状を引き起こしてしまうことがあるんです。」

まん延する耐性菌　突然重症に…


聖路加国際病院　感染症科　古川恵一医師
「ものが二重に見える症状はいかがですか。」

都内に住む、５０代の男性です。
一昨年（２０１５年）、細菌が体中の臓器に感染し、生死の境をさまよいました。
今も後遺症が残っています。
首の痛みが２週間続いた後、仕事の帰りに突然意識を失い、救急車で運ばれました。


検査をすると、重い肺炎。
さらに骨髄炎や髄膜炎。
心臓にも炎症を起こしていました。





血液を調べてみると、通常の薬が効かない細菌が見つかりました。
今、日本でまん延している耐性菌、「メチシリン耐性黄色ブドウ球菌」でした。


聖路加国際病院　感染症科　古川恵一医師
「メチシリン耐性の黄色ブドウ球菌ということで、かなり重症、重篤であると印象を受けました。」





治療は困難を極め、集中治療室で３週間、退院までには２か月を要しました。
今、こうした耐性菌が増え、医療現場では対応に追われています。

聖路加国際病院　感染症科　古川恵一医師
「市中でいくつかの種類の耐性菌がだんだん増えてきている印象がある。
より耐性菌を考えた治療を初期から行うことに、私どもは努めていきたい。」

頼らざるを得ない　新たな抗菌薬


薬を使う中で、次々と増えてきた耐性菌。
それでも頼らざるを得ないのが、新しい抗菌薬の開発です。
国は去年（２０１６年）５月、およそ２億円の予算をかけて対策に乗り出しました。
委託を受けた名古屋大学の研究グループは、新しい抗菌薬を生み出すための研究を急いでいます。


抗菌薬の開発は滞っています。
承認された抗菌薬の数は、３０年前から大幅に減少。
利益が見込めないことなどから、製薬会社が開発から手を引いているのです。


名古屋大学　耐性菌制御学　荒川宜親教授
「きちっと治療できる薬を開発しないと、医療の根底が非常に脅かされる。
少なくともこの先１０年くらいで、使用のめどが立つような薬が見つかるといい。」

抗菌薬の使い方　思わぬ落とし穴

和久田
「薬が効かなくなった耐性菌と戦うためには、新しい抗菌薬を開発しなければならないし、それには時間がかかるんですね。」

阿部
「そして新しい抗菌薬ができたとしても、また新たな耐性菌が生まれるかもしれないということですね。」

松岡記者
「抗菌薬の開発は、これまでも耐性菌の出現とのいたちごっこだったんです。
そこで、使える薬を残そうと進められているのが、『今ある抗菌薬の使い方を見直すこと』なんです。


こちら、ある感染症にかかった人です。
人の体の中には、もともとさまざまな菌がいて、今回はこの青い菌が悪さをしているとします。」

阿部
「そうすると、この青い菌をやっつければ治るということですね？」

松岡記者
「そうなんですが、実際には検査をしてみないと、どの菌が悪さをしているかというのは分からないんです。


こういう時にどうするかというと、検査を省いて『ほかの菌もまとめてやっつけてしまおう』と、いろんな菌に効く抗菌薬を使っているケースが日本では多いんです。」

和久田
「でも、それで治るならいいんじゃないかという気もするんですけど…。」

松岡記者
「そう思うんですが、よく見てください。
何か残っているものがありますよね。


これが『耐性菌』なんです。
ほかの菌が死んでも、耐性菌だけが生き残ってしまうことがあるんです。


こうなると大変で、ほかの菌がいなくなってできた空いたスペースに耐性菌が増殖してしまうんです。
なので、できるだけ、やっつけたい菌だけに効く抗菌薬を使うことが重要なんです。
取り組んでいる病院を取材しました。」

“抗菌薬に頼らない”　動き出した現場


重症の子どもが多く入院する、静岡県立こども病院です。
３年前、医師や薬剤師、検査技師などからなる専門チームを結成。
抗菌薬が適正に使用されているか、チェックする役割を担っています。
毎日、病棟を巡回。
この日、専門チームは、患者を診ている医師から抗菌薬を使うべきかどうか意見を求められました。


患者を診療する医師
「３週間たってこの赤みなんで。」

静岡県立こども病院　抗菌薬適正使用チーム　荘司貴代医師
「ちょっと赤いよね。」

患者を診療する医師
「一応バンコ（抗菌薬）はやろうかと。」


チームは、患者の容体と治療経過を改めて確認。
今回のケースでは抗菌薬を使うことにしました。

静岡県立こども病院　抗菌薬適正使用チーム　荘司貴代医師
「周囲が赤くてつらそうですね。
分かりました。」



静岡県立こども病院　抗菌薬適正使用チーム　荘司貴代医師
「医者は病気の子どもたちの安全を確保したいために、広い、どんなばい菌にも効く抗菌薬を使いがち。
そういったことを減らすために、私たちが感染症診療の質を担保して、いい抗菌薬を選んであげる。」



現場の医師たちの意識も変わってきました。


患者を診療する医師
「長期使用だったり、不必要な抗菌薬があったのは事実なんですけれども、使用期間は明らかに短くなっているし、だいぶ変わってきたと思います。」



さらに、患者にも理解を促そうと、医師向けのマニュアルを作りました。


外来では患者が抗菌薬を求めるケースがあります。
そこで、処方する基準を示したのです。






この日、診察を受けに来たのは、肺炎の疑いがある女子中学生。
患者の状態も安定していることから、医師はマニュアルに従い、検査結果が出るまで待つよう伝えました。






患者を診療する医師
「おそらく今の段階では抗生物質は使わなくていいかと僕は考えていますので、たんとせきの薬だけ続けてください。」





抗菌薬を使うかどうかは、肺炎の原因を特定してから検討したい。
医師の説明に、患者も納得しました。


こうした取り組みの結果、この病院では抗菌薬の使用量を２０％以上、削減しました。







静岡県立こども病院　抗菌薬適正使用チーム　荘司貴代医師
「抗菌薬を減らせば耐性菌が減ることは分かっているので、それをやるだけ。
可能な限り、未来まで使える抗菌薬を残せるようにしていかなければいけない。」

“抗菌薬に頼らない”　動き出した現場

阿部
「医療現場も危機感を持って取り組んでいるんですね。」

松岡記者
「実は私たちも気をつけなければいけないことがあるんです。


それは、医師に自分から“抗菌薬をください”と求めたり、家に残してあった抗菌薬を自分の判断で飲んだりしないことです。」

和久田
「してしまいがちですけど、本当はいけないんですね。」

松岡記者
「そもそも抗菌薬というのは、自分の体が弱って自分の体力・免疫力だけでは細菌と戦えない、そんな“いざというとき”に欠かせないものなんです。
そんなときに『使える抗菌薬がない』ということにならないためにも、私たち自身が抗菌薬は本当に必要なときだけ使う、安易に頼らないという心がけが必要だと思いました。」

中央区 平成29年度 予算編成方針

　平成２９年度中央区予算の2月７日プレス発表にあたり、まず、中央区の予算編成方針をみておきます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊中央区HP＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/zaisei/yosan/20160823131027562.files/29yosanhenseihousin.pdf

平成29年度 予算編成方針
わが国経済の動向は、本年7月の政府月例経済報告によれば、海外景気の下振 れや英国のEU離脱問題などが景気を下押しするリスクとなっているものの、緩 やかに景気の回復基調は続いているとされています。
一方、本区の財政環境は、力強い人口増加に伴う特別区民税の順調な伸びは期 待できる一方、特別区交付金については、企業収益の改善が期待できるものの、 地方分権の流れに逆行する法人住民税の一部国税化や法人実効税率引下げのさら なる拡大が検討されており、今後も予断を許さない状況にあります。
こうした中、築地市場の豊洲移転による影響をはじめ、4年後に迫った東京 2020オリンピック・パラリンピック競技大会やその後の区内全体の良好なま ちづくりなど、本区を取り巻く環境が大きく変容していることを踏まえ、新たな 「中央区基本構想」の策定に向けて進められている議論の中での課題等を見据え つつ、各施策を迅速かつ着実に推進していかなければなりません。
そのためには、各部局が主体性を発揮しながら、真の区民ニーズを的確に把握 し、迅速かつ柔軟に対応するとともに、行政評価と予算編成の連動性を高めるこ とにより、成果重視の視点に立ったマネジメントサイクルを徹底していく必要が あります。特に、平成29年度からの公会計制度導入にあわせた事業体系の見直 しを踏まえ、既存の事務事業についてその根幹にまで遡りこれまでの成果を厳し く評価した上で存廃を含めた大胆な見直しを断行するとともに、新規事業の構築 に当たっては、スクラップ・アンド・ビルドを原則としつつ、地域特性を踏まえ た魅力ある施策展開に知恵を絞り、その必要性や効果を十分に見極めた上で確か な成果へとつながるよう力を尽くすなど、健全財政を堅持しながら、区民福祉の より一層の向上を目指して、これまで以上に効果的・効率的な行財政運営を推進 する必要があります。
以上の認識を踏まえ、平成29年度予算は次の方針に基づき編成するものとし ます。

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第1 基本方針
平成29年度予算は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会 やその後を見据えたまちづくりを念頭に置きつつ、中央区基本計画2013 における前期計画期間の最終年度に当たることを踏まえ、”-未来へ紡ぐ 「快適都心」中央区-”に掲げる5つのまちづくりに向けた基盤づくりの仕 上げに取り組んでいくものとする。あわせて、真の区民ニーズを的確に捉え 既存事業の積極的な見直しを不断に行うことにより、区民の負託に応える施 策展開のための財源を確保し、今後の社会経済状況の変化にも的確に対応し うる強固な財政基盤を堅持する。
1 重点施策
人口増加への確実な対応、東京2020オリンピック・パラリンピック競 技大会や築地市場の移転など本区を取り巻く環境変化を十分に踏まえ、平成 29年度予算においては、次の施策を重点と位置づけ取り組むものとする。
(1) 災害に強い都心のまちづくり
「中央区地域防災計画(平成27年修正)」を踏まえ、地震などの災 害に対して自らの命は自ら守る「自助」を基本としつつ、地域が一体と なって助け合い、地域自らが行動できる「共助」への取組を支援するこ とにより、地域防災体制の強化を図る。
特に、事業所や繁華街、高層住宅などが集中する都心中央区の特性を 踏まえ、在勤者、来街者、高層住宅居住者など全ての人が助け合える仕 組みづくりを進めるとともに、自力での避難が困難な方への支援など誰 もが安全・安心に過ごせる都心ならではの災害に強いまちづくりを進め る。
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(2) 子どもが輝く子育て・教育のまちづくり
「中央区子ども・子育て支援事業計画」を踏まえ、誰もが安心して子 どもを産み、喜びを持って育てることができるよう、行政だけでなく民 間や地域の活力を積極的に活用し、多様な子育てニーズに対応する。
また、「教育の中央区」にふさわしい質の高い教育の実践などによる 知・徳・体のバランスがとれた「生きる力」の育成、国際教育・理数教 育などの先進的な教育内容の展開、学校の総合的な教育力ともいえる 「学校力」の強化と教育環境の充実による魅力ある学校づくり、学校・ 家庭・地域社会が一体となった子どもの健全育成や「いじめ」ゼロへの 取組を推進する。
(3) すべての人々の健康と高齢者の生きがいのあるまちづくり
各種検診の充実や健康教育・スポーツ活動の支援を通じ、生涯にわた る心身の健康づくりを推進するとともに、「70歳就労社会」の実現に 向け、高齢者がこれまで培った知識・経験・能力を発揮できる、生きが い、活力のあるまちづくりを進める。
また、誰もが中央区で安心して暮らし続けられるよう、利用しやすく 質の高い福祉サービスを提供する。特に、高齢者については、介護予防 の取組や24時間365日の見守り、在宅介護に重点を置いた地域密着 型の介護基盤整備など、地域ぐるみで支え合う仕組みづくりを推進する。
さらに、障害者については、乳幼児期から学齢期、成人までの途切れ のない一貫した支援システムの構築により早期発見や適切な支援につな げるとともに、社会的自立、社会参加を促進する。
(4) 地球にやさしい水と緑のまちづくり
地球環境の保全に向けた先導的な役割を果たすべく、「中央区エコタ ウン構想」及び東日本大震災後の電力危機を踏まえた省エネルギーの取 組、再生可能エネルギーの利用拡大など創エネルギーの取組を全庁を挙
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げて推進する。また、環境情報センターを核とした区民・事業者・区が一 体となった地域ぐるみの環境活動を広く展開する。
さらに、都内随一の水面率を有する本区の特性を生かした「水の都中 央区」にふさわしい、水辺空間の整備・利活用を推進する。
(5) 歴史と先進性を生かしたにぎわいのあるまちづくり
江戸以来の歴史・伝統と先進性とが調和する本区の特性を生かし、文 化・スポーツなどさまざまな区民活動を通じた新たな都心コミュニティ づくりを推進するとともに、本区が有する人々のくらしやいとなみ、ま ちなみ、芸術、文化などの魅力を、新たに開設する観光情報センターを 核として区の内外に情報発信する。
また、「中央区商店街振興プラン2016」の趣旨を踏まえ、区内商 店街や地域産業の活性化を一層推進するとともに、急増するインバウン ドへの対応を図る。

2 事業構築等に当たって
不断の取組による区政改革の一層の推進と健全で持続可能な行財政運営を 目指す観点から、事業の構築・展開に当たっては、次に掲げる事項を十分踏 まえるものとする。
(1) 緊急度・重要度による事業選択
限られた財源の重点的・効率的な配分の観点から、緊急的に取り組む べき重点事業を明確にする一方、行政ニーズの変化により効果が乏しく なった事業については制度の根幹にまで遡り、その存廃を含めた積極的 かつ大胆な見直しを行うなど施策全般にわたる選択を行うこと。特に、 あらかじめ見直し期限を定めた事業については、見直し年次に事業効果 等を分析の上、その方向性を定めること。
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(2) 部局間調整・連携の強化
既存事業の展開や新規・充実事業の構築に当たっては、これまで以上 に関係部局間の調整・連携を強化・徹底し、類似事業の統合やサービス 水準の整合を図るとともに、適切な事業計画の下、効率的・効果的な事 業執行に努めること。
(3) 既存ストックの有効活用
各種の公共施設や設備はもとより、人材やノウハウなどを含め、区が これまで蓄積してきた既存ストックを最大限に有効活用すること。
特に、施設整備については、可能な限り区有地や既存施設の活用を前 提とし、新たな用地取得や施設建設は抑制すること。
また、施設サービスの提供については、部局を越えてさまざまな施設 が連携・補完し合う仕組みづくりを推進するとともに、利用実態を踏ま えた稼働率の向上など、既存施設の潜在力向上策についても積極的に検 討すること。
(4) 多様な主体との協働と民間活力の活用
さまざまな地域課題の解決に向けては、官民の役割を踏まえながら、 区民、NPO、ボランティア、企業、大学等研究機関などの多様な主体 との協働や民間活力の活用を積極的に推進すること。
(5) 成果重視型のマネジメントサイクル
「中央区基本計画2013」に掲げた施策の目的を実現するため、行 政評価で明らかとなった各施策の課題や方向性を踏まえた取組を着実に 実行する「成果重視型」のマネジメントサイクルを徹底すること。
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第2 予算編成の留意点
1 一件算定方式による予算編成
昨今の人口の急増や、それに伴う乳幼児数の増加により、行政需要が質・ 量とも急激に拡大している現状を踏まえ、区民ニーズを的確に把握した上で、 全ての事務事業をその根幹にまで遡り目的や成果、解決すべき課題等を明ら かにし、先見性や創造性等を踏まえた視点で予算編成を行う必要があること から、昨年度に引き続き、全ての事業を一件算定方式により予算編成を行う こととする。各部局においては、施策・事務事業について根本に立ち返り徹 底した精査を行うとともに、部局内はもとより関係部局とも十分に調整を図 った上で、適切な見積もりを行うこと。

2 歳出予算について
(1) 全般的事項
ア 「中央区基本計画2013」における「10年後の中央区」や東京 2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据えた施 策の着実な推進を図ること。
イ 常に自己変革を怠ることなく行政改革に不断に取り組むためにも、 全ての施策・事務事業について根本に立ち返り事業の存廃も含め徹底 した点検・見直しを行うこと。
ウ 行政評価において明らかとなった課題や評価結果を踏まえ、今後の 方向性等の具体化に努めること。
エ 組織のあり方や既定人員の積極的な見直しを行い、全庁的な定数配 置等の一層の適正化・弾力化を図ること。
オ 各種事業については、単に前例を踏襲することなく、執行方法や執 行体制も含め徹底した見直しと創意工夫により、最少の経費で最大の
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効果が得られるよう十分に検討すること。 カ 調査・検討支援などの委託については、区の主体性と責任の下、目
的・方向性を明確にするとともに、得られた結果を的確に施策へ反映
できるよう道筋を明らかにすること。 キ 区が支出する補助金、負担金及び分担金については、補助団体の活
動内容や補助目的等を再度点検し、十分に精査すること。 ク 指定管理者に対する経費については、これまでの実績や導入効果を
十分に点検し、より適正なものとなるよう精査すること。
(2) 政策的経費
各部局は、社会経済状況や行政ニーズの変化を的確に捉えた上で、政 策目標と施策の方向性などを明確にし、独自性・創造性のある事業の企 画・立案に努めるなど、新たな政策課題に積極的に取り組むこと。 ア 新規及び充実事業については、政策目標の達成に向け必要性・有益
性を十分に精査するとともに、既存事業のスクラップ・アンド・ビル ドを原則とすること。
また、事業構築に当たっては、適時性、費用対効果、全体計画と執 行体制、将来展望と後年度負担、さらには他の関連事業との整合性や 公平性など総合的に十分な検討を加えるとともに、あらかじめ成果目 標と事業の見直し年度を定め、当該設定年度に事業効果を測定の上、 事業存続の可否を厳しく判断すること。
なお、事業名等については、その目的・内容が区民に分かりやすく PR効果のある表現を工夫すること。
イ 投資的事業については、事業の必要性を十分に検証の上、コスト削 減に努めること。
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特に、施設整備については、次に掲げる事項を必ず検討・検証する こと。
(ア) 既存施設の有効利用やネットワーク化などによる施設のポテ ンシャル向上を優先し、新たな施設建設や用地取得を抑制する こと。
(イ) ランニングコスト等の後年度負担も含めた投資額に見合う区 民サービスの充実が図られるかなど、さまざまな視点で効果を 十分に検証すること。
(ウ) 将来的な施設ニーズの変化にも柔軟に対応し得る整備計画と すること。
(3) 経常的経費
既定事業については、今日の社会情勢や区民ニーズの変化を踏まえ、 区民生活に真に必要な事業か、実績面、有効性、公平性、効率性、代替 可能性など多面的な視点から事業本体及び執行体制について存廃を含め た根本的な見直しを行うとともに、経費のより一層の縮減に努めること。

3 歳入予算について
歳入については、財源を的確に把握し、さらなる収入確保を図るととも に、次に掲げる事項に努めること。
(1) 収納率の向上及び受益者負担の適正化
ア 特別区民税、国民健康保険等の保険料については、引き続き徴収努 力を行うとともに、これらの収入未済分については必要な措置を講じ、 収納率の向上と収入の確保を図ること。
イ 保育所入所者負担金等の各種負担金、住宅使用料等の各種使用料に ついても、収納率の向上と収入未済分の解消に向けた具体的な対策を 講ずるとともに、自主財源の確保及び受益者負担の適正化を図る観点
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から負担水準の見直しも含め検討すること。
(2) 補助制度の活用
国や東京都の補助・負担事業については、国等の平成29年度予算編 成の動向に細心の注意を払い、制度等の改正に時宜を失することなく対 応するとともに、国等の補助制度を積極的に活用すること。
(3) 区民施設について
区民施設については、利用者にとって「より使いやすく」「より魅力 ある施設」となるよう指定管理者等との連携・運営改善等を図り、設置 目的を踏まえた利用者・稼働率の増加と使用料の確保に努めること。

4 その他
事業執行上、地域及び関係団体等の協力を要するものは事前に十分な調 整を図るとともに、関係部局との連携に留意すること。
また、平成29年度に向けた税制改正や地方自治体向け補助金の見直し など、国や東京都などの動向には常に注意を払い、最新情報の収集に努め ること。
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2/7中央区の来年度予算が発表。３月開催、予算特別委員会に向け、ご意見募集

　２月７日に中央区の来年度予算案が発表になります。

　少しでも充実した予算になるように、３月開催の予算特別委員会で議論して参る所存です。

　皆様のご意見・ご要望をお待ち致しております。（宛先→　kosakakazuki@gmail.com )


　予算案の内容や予算審議の詳細を今後お伝えする予定のＨＰ： http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/c/397ed2d75644e2b28d3fa38b83544501
　

〇2017年　中央区政12の注目ポイント
　⇒　http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/12925fcda1649576aca19e7596e9f16f　

〇2016年　決算特別委員会で予算に盛り込むべきことを要望した事項（作成日2016年10月14日の態度表明をそのまま引用、大事なキーワードを赤文字で表示）

　平成２７年度決算及び平成２８年１０月現在に至るまでの予算の執行状況を分析し、来年度予算編成及び来年６月に策定を予定する新基本構想に役立つ提言ができることを念頭に本決算特別委員会に臨んだ。

　平成27年度一般会計決算は、「実質単年度収支」「財政力指数」「実質収支比率」「公債費負担比率」「経常収支比率」等各指標の検討と特別区民税の伸びから、弾力性、健全性を有していると判断する。しかし、基金残高が特別区債残高を上回るものの、ここ数年減少傾向が続くこと、「将来にわたる財政負担」も、平成２３年度と比較して５年間で約半減していることから、将来の健全な財政運営を維持するにあたっては、十分に注意を要することを指摘する。

　決算特別委員会での議論を踏まえ、以下の五つの視点から、来年度予算編成と新基本構想のあるべき方向性について述べる。



第１、子どもの安全と健康を守り、教育と福祉の充実の視点から
　子育て世代の人口増加が著しく、出生数も平成２７年は１９８１人に上っている。子どもの増加に対応した保育所整備、学校整備が喫緊の課題である。

　待機児童は、平成２８年４月現在で２６３人であり、一年間の待機児童増加数はプラス１４４人で大幅に増加した自治体としてワースト３位であった。平成２９年度末の解消を目標に掲げ、「立体都市公園制度」を用いた水谷橋公園内の保育所整備など成果を出しているところであるが、休園中の幼稚園の利用等含め目標達成に向けた「子育て支援対策本部」のさらなる検討に期待をする。また、発達障害や医療的ケア児など障害のある子ども達への適切な保育環境の提供についても引き続き検討をいただきたい。

　また、小学校児童数は、平成３０年６２９３人、平成３５年８５２１人と平成２５年４８６２人から大幅に増加が想定されている（資料２１０）。学校改築も急がねばならないが、阪本小・城東小改築においては、坂本町公園の両校の三階建て「プレハブ鉄骨」の仮校舎を予定している。首都直下型大地震を考えるのであれば、坂本町公園への本校舎建設、近隣校との「一校舎二学校制度」の利用など、より安全な手法を選択することを求める。また、両校は、「復興小学校」であるから、解体前にきちんと記録保存されることを併せて求める。

　区内認可・認証保育所での重症事故は、発生がないが、区内事業所内保育所で平成２８年３月死亡事故が発生、また、平成２８年７月２１日家庭的保育事業利用児の急変死亡の救急対応事案が発生した。すべての保育施設での子ども達の安全の確保に向けた取り組みが引き続き求められる。

　平成２７年度幼稚園・小学校・中学校における重症事故は、それぞれ１件、３件、１件であった（資料２２９）。うち小学校事故は、「登校時、横断歩道を渡る際の車両との接触事故」であり、スクールゾーンにおいては「歩車分離式の信号機」の設置が求められる。

　小・中学校のいじめ発生数は、それぞれ９件、０件である（資料１９６）。『いじめ防止対策推進法』施行に伴い設置された「いじめ問題対策委員会」における専門的な対応によりゼロを目指すことを期待する。

　小中学校の長期欠席者は、小学校で病気２４人、不登校１７人含め５４人、中学校で病気８人、不登校４３人含め５５人である（資料１９５）。不登校において、いじめが遠因としてないかどうかの分析と、「学校出席」扱いされる「わくわく２１」の通いの場の充実とともに、それら子ども達の教育の機会の提供として、「テレビ会議システム」を用いた自宅や病室での授業の受講を可能にする検討を求める。

　平成３０年「子ども発達支援センター」開設に向け「子ども発達支援のあり方検討部会」において準備中であるが、同部会には、児童精神科の医師も加えることを求めるとともに、一貫した支援体制の構築に欠かせない「育ちのサポートカルテ」が「個別の教育支援計画」「個別指導計画」と統合され、「就学相談」時を含め有効に活用されることを求める。

　特別支援教育では、平成２７年度より小学校各校に「特別支援教室」の設置を始めたが、中学校においても同教室の全校設置を求めるとともに、平成２７年度から明正小学校に開設した難聴・言語障害の通級指導学級が、区内中学校においても継続できる体制整備を求める。「特別支援学級」においては、小学校における「自由選択制」の導入と、児童生徒の重症度に応じて、教師・補助員・介助員のさらなる柔軟な配置を求める。

　被虐待相談が６４件、養育困難など併せて養護相談合計が１７３件と著しい増加傾向を見せている。『児童福祉法改正』により特別区においても児童相談所を設置することが可能になったこともあり、DV問題などで連携が考えられる女性センター『ブーケ21』の立地する「八丁堀駅前周辺地域の整備」に含めるか否かは別にしても、ゾーニングの考え方を用いつつ児童相談所整備も含めるなどして早急に設置することを強く要望する。

　「新生児等訪問指導」において、訪問対象者数１９５６人に対し、要支援者は１７６人9.0%であった（第１回子ども・子育て会議配布資料２−５）。地区担当保健士によるきめ細やかな支援体制がなされているところであるが、今後、聖路加産科クリニックの縮小にともない空きスペースができることもあり、同施設内に「宿泊型の産後ケア」施設の整備の検討を要望する。

　最後に、平成２８年７月１日中央区議会は、『婚姻歴のないひとり親世帯に寡婦（寡夫）控除の適用を求める意見書』を国会・内閣に提出したところであり、また、国においても、非婚の母又は父においても寡婦（寡夫）控除を適用する『改正公営住宅法施行令』が平成２８年１０月１日から施行されたこともあり、この際、中央区の全事業において、未婚の一人親に対して、「みなし寡婦（寡夫）控除」を適用することを強く要望する。



第２、高齢者、障がい者はじめすべての人の安心安全の区民生活と福祉の充実の視点から

　「ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）；誰もが社会から孤立したり、排除されたりせず、社会の構成員として能力を発揮でき、互いを支え合おうという考え方」を、新基本構想そしてすべての施策に取り入れていくことを期待する。

　中央区は、本年８月医療的ケア児・者の全家族実態調査を施行し、６５歳未満２４人、１８歳未満１６人に面談を行った。引き続き「全数把握」を続けるとともに、①日中一時支援、②放課後デイ、③保育園などいただいた要望を、高齢者だけに止まらないすべてのひとを対象とした「地域包括ケアシステム構築」をしつつ、サービスの充実を求める。

　要介護時在宅で暮らしたい人の割合は68.7％であり、死亡場所の全国平均が自宅が12.8%、病院75.2%であるところ、中央区の在宅死は、21.5%と高い水準である。在宅療養支援のための、①医療型の緊急ショートステイの整備や、②「認知症ケアパス」の有効活用、③「在宅療養連携マニュアル」の活用など、「在宅療養支援協議会」での検討を中心に、整備が図られることを期待する。

　本年度より高齢者の「通いの場」事業が開始されているが、高齢者が、授業・安全見守り・清掃等のお手伝いをするボランティアとして小学校に集うような「通いの場」の創設ができないか、小学校を中心としたゾーニングの考え方を用いつつ、教育委員会と高齢者部門の連携による検討に期待をする。

　不足する介護人材に対しては、外国人の介護者を積極的に受け入れる「介護人材特区」などの手法もとれないかなど検討に期待をする。

　本年度策定される『スポーツ推進計画』では、高齢者も障害者も誰もがスポーツを楽しむことができる施策の方針が具体的に打ち出され、誰でも参加できるスポーツ行事が毎月のように開催されることに期待をする。



第３、五輪までになすべきことがらの視点から

　東京五輪までになすべきこととして、

①受動喫煙をなくすこと、そのための　区の「公共の場所」における屋内全面禁煙の早期達成
②感染症をなくすこと、そのための「欠席者情報収集システム」の保育園・小中学校での運用と感染症情報の医療機関間の共有、
③ヘイトスピーチ撲滅、
④テロへの完璧な備えをすること、
⑤中央区の伝統文化を残しつつ、バリアフリーのまちづくり、
⑥国内外の観光客を受け入れる商店街振興策の充実　そのための『観光情報センター』『まちかど展示館』『商店街振興プラン』の有効活用などに期待をする。
　そして、
⑦レガシーともなるべき、子ども達の作品やデザインで、晴海選手村のまちづくりを行うことへの取組に期待をする。



第４、ガラス張りの中央区政と区民の区政への参加の視点から

　区民参加のうえで、町会・自治会が欠かせない存在である。２７年度末で１７５団体のうち２５団体が法人化しているが、『地方自治法第２６０条の２』以降の規定は、法人化を簡便になしうる規定であり、法人化を求める町会自治会には、同規定も含め積極的な法人化支援を求める。

　まちづくり協議会は、『同協議会設置要綱』４条２項及び同５条で規定された会長が設置されないまま「説明会」形式で現在議論がなされている。「晴海地区将来ビジョン推進会議」「同地区デザイン協議会」含めすべてのまちづくり協議会と関連部会において、学識経験者の会長を設置し、「会議体」でのまちづくりの検討を強く要望する。

　情報公開について、原則会議を公開することの徹底と、教育委員会定例会含め会議資料の迅速な公開を求める。区のホームページでは、より丁寧な説明による施策・事業の説明や、区民が求める情報に簡単にアクセスできる配置のさらなる研究を求める。

　来年６月策定予定の新基本構想の内容の検討においては、総括で議論したところであるが、来年2月に答申をして議論を終了するのではなく、３月の予算特別委員会及び各種委員会における中央区議会での検討の成果も反映される形でのスケジュールを強く要望する。

　区長の「都議後援会主催の温泉旅行」への公用車使用問題が、『最高裁平成18年12月1日の判例』を引用しつつ議論されたが、この際、区長交際費の区民目線での徹底的な見直しを強く要望する。



第５、豊洲移転が混迷する中、築地を再検討すべき視点から

　土壌汚染が確実に解決されることを条件に、豊洲移転を容認した中央区ではあるが、

①専門家会議・技術会議の検討の上、土壌汚染対策法の具現化として提言された盛り土の欠如、
②盛り土を行うことを前提にしているがゆえに「環境アセスメント」のやり直しの必要性、
③盛り土を行うことを前提とした卸売市場計画に沿わない市場建設、
④３１５号線下の土壌汚染の残置、
⑤２年間の汚染の検出のないことの確認を要する水質モニタリング検査からの汚染の検出、結果、再度2年間のモニタリング検査の必要性
⑥技術会議から地下空洞案が出されたとする技術会議の会議録のHPの改ざん、
⑦建物の積載荷重の大幅な不足、
⑧豊洲建物の耐震性の問題、
⑨仲卸ブースの狭さ、
⑩建物内のスロープ含め動線の問題
など、問題が山積みであり、豊洲移転は混迷している。

　解決に時間を要することから、東京五輪では、移転の有無に関わらず、築地の食材でオリンピアン・パラリンピアンをもてなし、「世界の築地」を一大観光拠点として発展させていくことを期待する。



　以上、今後の施策に反映されて行くことを期待して、「改革2020」は、平成27年度各会計決算の認定に同意をする。

以上

小坂クリニック２月お知らせ：中央区認可保育園の感染症登園のための「かかりつけ医 意見書」、当院も無料交付

　こんにちは、小坂クリニックです。

　早いもので、２０１７年もひと月が経ちました。
　2月3月の入試シーズン、３月の卒業、４月の入学・就職の準備などのために、忙しくされているかたも多くいらっしゃると思います。
　
　現在、インフルエンザが猛威をふるっておりますが、素敵な旅立ち、希望一杯の新学年が迎えられますように、スタッフ一同、小児診療、都認定病児保育事業、子育て支援事業などに鋭意取組み、かかりつけ医としての責務を果たして参る所存です。

　２月のお知らせを致します。


小児科専門医（日本小児科学会認定） 
小坂こども元気クリニック・病児保育室 
中央区議会議員 

小坂和輝　 

東京都中央区月島3-30-3　 
電話03-5547-1191 
クリニックホームページ：http://e-kosaka.jp/ 　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 


＜日程＞
Ｎｅｗ！【１】日程と休日急病対応について

　　最新日程は、リニューアルのクリニックホームページでもご確認可能です。
　⇒　http://e-kosaka.jp/ 　
　
〇休日の急病対応について
　小坂クリニックは、2月、3月は、年始を除く、すべての日曜・祝日に午前中、急病対応致します。 ただし、2月26日（日）は、電話での対応となります。
　
急病対応可能な休日：
2月5日（日）、11日（土、建国記念の日）、12（日）、19（日）、26（日）
3月5日（日）、12日（日）、19（日）、20（月、春分の日）、26（日）、 

　　　　　　　　
〇時間変更について
　2月9日（木）　　午後診療16：00～(午前診療＆病児保育は通常通り行います。）

　2月13日（月）　午後診療16：00～(午前診療＆病児保育は通常通り行います。）　
　2月21日（火）　午後診療16：00～(午前診療＆病児保育は通常通り行います。）　

　2月22日（水）　午前診療8:15〜9:30及び11:45〜12:30(午後診療＆病児保育は通常通り行います。）


　3月1日（水）　午後診療　休診(午前診療＆病児保育は通常通り行います。）　
  3月2日（木）　午後診療　休診(午前診療＆病児保育は通常通り行います。）　


【２】早朝診療、午前7：15～（完全予約制）致します。「意見書（登園許可証）」朝一番の交付にもお役立てを！

　完全予約制で早朝診療を致します。

　学校登校前や保育園登園前の診察で、是非ご利用ください。
　特に、認可保育園での「意見書（登園許可証）」を当日朝早く交付し、朝一で保育園に登園できるように、お役立て下さい！

　ご利用方法：
　インターネットから、前日の１９時までにご予約下さい。ネット環境にない場合、当院に予約のお電話03-5547-1191を下さい。
　なお、日曜、祝日の次の日の早朝予約は、カルテ準備の都合上、前日12時までにご予約下さい。

　診察券番号と生年月日でログインができます。

　予約アドレス：https://www2.i-helios-net.com/pc/hw2_pc_login.php?MID=4825 　　 　 

　特別早朝予約枠：平日　午前　７時１５分～８時１５分

　８時１５分以降は、通常の受付順の診療となります。


＜小児予防医療・健康診断関連＞
【３】インフルエンザ予防接種、お忘れのかた、おられませんか？

　現在、インフルエンザが猛威をふるっています。
　⇒　http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/1bbb437ead8e77653d4720b8208dccc1 　
　お考えの方は、急ぎお済ませ下さい。
　子ども（13歳未満）は、3〜4週間の間隔で2回接種下さい。

　インフルエンザ対策のまず第一は、予防接種です。
　次にうがい、手洗い、休養・睡眠、人ごみを避けること。
　
　注1.なお、例年、チメロサールフリーのワクチンを採用して来ましたが、今冬に限り、全てのワクチンメーカーがチメロサール入りのワクチンしか製造しないという事態になっていることをお伝えいたします。

　注2.経鼻ワクチン「フルミスト」についても、今年の力価が弱いという報告が出されたため、当院では、本年に限り採用を見送っております。合わせてお伝えいたします。


【４】Ｂ型肝炎ワクチンが、昨年４月生まれ以降の子ども達に定期接種されることになりました。

　すでに、対象者には、接種票がお手元に届いていると思います。
　対象の有無に関わらず、すべての子ども達が、接種されることをお勧めいたします。


【５】乳幼児予防接種における配慮について

〇乳幼児の予防接種は、必ず、小児科専門クリニック（「小児科専門医認定証」掲示のクリニック）で実施を！接種事故なく安全安心の接種のために。

〇予防接種スケジュールは、あまり悩まず、お気軽に当院にご相談下さい。
　　すべての予防接種スケジュールを立てる必要はないと考えます。ひとつ風邪をひくと、再度、全てのスケジュールを立て直さねばならず、たいへんです。
　　次に何を接種すべきかだけをお考え下さい。 　

〇安全安心の予防接種を行うことが、私達小児科専門医の責務と考えています。 　
　それも、痛くない注射、泣かない注射を、実施できますように。
　注射の針を刺すときの痛みをなくすシール（貼付用局所麻酔剤）（無料）を、事前にお渡しすることも可能です。 　　 　

〇おたふくなど中央区助成券をお持ちの方は、自己負担分を無料として、実施。 

〇ご病気でご来院の患者さんと、予防接種の患者さんは、時間的又は空間的に接触しないように、別の部屋でお待ちいただくようにしています。 　


【６】年長児の皆様、5歳児健診お済ですか？ 　
　5歳児健診は、小児科学的に、「発達障害」の診断も含めとても重要な健診です。 　
　小学校に向け、年長児の一年間を大事な準備期間として早期対応したいと考えています。

　当院でも、実施可能です。お気軽に、ご相談下さい。 

【７】乳幼児健診時、全員、視力測定（無料）を実施。
　乳幼児の視力測定器を導入。乳幼児健診時、視力のスクリーニング検査を、すべてのお子さんに実施！
　弱視、近視、乱視、斜視など目の異常の早期発見に心かげていきたいと考えます。

＜小児医療関連＞ 
【８】インフルエンザ　早期診断　実施！

最新のインフルエンザ診断装置を導入しています（某社がテレビＣＭ中）。
普通の機器は、発熱から半日～24時間待たねば診断できませんが、
その機器では、数時間での診断が可能になります。
出来る限り、早期に診断をつけ、すぐに治療開始できればと考えます。


【９】在宅療養・在宅看護を快適に！ 　

在宅療養・在宅看護の充実に向け、医療用ポータブル機器を貸し出します。いずれも、無料。

（1）鼻水の吸引器：赤ちゃんの鼻カゼには、まず、吸引！ 　

（2）ミストをつくるネブライザー：激しい咳や、RSウイルス感染の赤ちゃんの激しい咳に 　

（3）気管支拡張薬の吸入器：ぜんそく発作の咳に、 　



重要【10】中央区認可保育園の感染症登園のための「かかりつけ医　意見書」「かかりつけ医　登園届」、当院でも無料交付します。

　本年1月から、認可保育園で、インフルエンザ・水ぼうそう・おたふく等の感染症が治ってからの登園にあたり、かかりつけ医（又は園医）の「意見書」が必要になりました。

　当院も、かかりつけ医の責務として、「意見書」を無料で交付致します。

「意見書フォーマット」⇒　http://www.city.chuo.lg.jp/kosodate/hoiku/ninkahoiku/yousiki.files/ikensyo.pdf


重要【11】アレルギー関連診療、花粉の季節　2月から到来！予防内服を！
　事前にアレルギー薬を内服すると、花粉症の症状が軽減されます。飛散が本格化する前の予防内服をお勧め致します。

　保育園や学校提出の食物アレルギーや喘息の用紙の記載を致します。 　　
　食物アレルギーについては、場合によっては、緊急治療薬「エピペン」を処方いたします。


【12】当院でも、禁煙外来治療（保険適応有り）が可能です。 　

親御さんが、禁煙できず、または、禁煙途上でお悩みの場合、お気軽にご相談ください。
未成年者の禁煙のご相談も当然、お受けいたします。
未成年の禁煙治療も、新年度から保険診療で行えるようになりました。


＜病児保育関連＞

【13】病児保育(東京都認定）について

　利用当日でも登録は可能ですが、念のための事前登録をお勧め致します。

　お子さんの急な発熱、ご病気で保育園・幼稚園・小学校に登園・登校できない場合、病児保育でお預かりいたします。

　＊原則17時30分までですが、18時30分までの延長も可能です。当院にご連絡下さい。

　＊土曜日の病児保育もまた、ご相談ください。

　＊保育園での急な発病の場合、親御さんに代わって当院スタッフが、保育園に出向き、そのまま当院で病児保育へ移行することも可能です。

　　
＜学校・幼稚園・保育園生活＞
【14】不登校外来、発達外来、就学相談、保育園通園相談

　就学相談、不登校のご相談、医療的ケア児の保育・就学のご相談など、お受けいたします。

　いじめ、不登校、自殺はなくし、子どもを守ることが、大人そして私達小児科医師の使命です。
　悩む子どもにとって、学校は、命を削ってまで、行くところでは、決してありません。
　
　一緒に、考えて行きたいと思います。

　また、特別支援学校や特別支援学級、通級学級などの就学に当たってのご相談もお受けいたします。　 　

　そのための相談外来を日曜日に開設。
　お電話で、もしくは、ネットからご予約下さい。ネット予約は、「特別早朝予約枠」と同じです。「相談外来」から選択下さい。

＜子育て支援関連＞

【15】“心のワクチン（知識をつけて、身を守る）”　小坂クリニックのブックスタート事業

　一昨年2月からブックスタート事業を開始し、大好評いただいております。実施対象者が延べ4000名を超えました！
　予防接種や健診で来られた赤ちゃんに、“心のワクチン”として、当院が選びました絵本の中からお好きな絵本を、一緒にお持ち帰りいたただいております。

　〇対象：予防接種や健診に来られた赤ちゃん

　〇企画：当院が選びました絵本の中からお好きな絵本を、プレゼント



【16】小坂クリニックとなりの子育てひろば、あすなろの木からのお知らせ

○テコンドー教室を毎週日曜日に開催しております。

テコンドーを習いながら、仲間同士お互いのコミュニケーションを

取ることができます。

また、低学年から高学年のお子さんが

男女一緒に頑張って汗を流しております。

もちろん、年に２度の階級別の進級試験があります。

御興味のある方は、ご連絡ください。

 

講師：石田峰男（岡澤道場総括）

毎週日曜日　ＡＭ10：30-11：30　

連絡先：あすなろの木事務局　03-5547-1191

 

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 ○『あすなろ倶楽部』無料体験会開催中!!

あすなろ倶楽部では、少人数制で、お子さんの発達に合った

いろいろな遊び、絵本紹介、しつけ方法などお話します。

また、参加されているお母さん同士の交流の

きっかけなどで御利用を頂いております。

只今、無料体験実施中！

お子さんと一緒に、勉強、遊びながら素敵なお友達をつくりましょう♡

 

講師：ＮＰＯ法人あそび子育て研究協会　理事長　増田おさみ

毎週木曜日（月3回）費用：月5,000円

時間：①0～3才クラス　2：00 －3：00　

場所：みんなの子育てひろば『あすなろの木』（こども元気クリニック隣り）

連絡先：080-6905-6498（増田）

 

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
○木の部屋、空間でイベント開催しませんか？
あすなろの木では、大人1人300円、

こども無料で何時間でも遊べます。

もちろん1組から御利用できますが、

お友達のイベント（お誕生会・歓送迎会・お食事会）など

グループでの御利用も頂けます。

 

お母さんは、仲間同士、デリバリーでピザを頼んで、ビールやワインで乾杯！

お子さんは、お菓子を食べながらジュースで乾杯！

ティ―パーティとしても御利用頂けます。（土曜日・日曜日でも利用可能）

御利用お待ちしております。

 

利用料：おとな300円　こども無料

連絡先：03-5547-1191　あすなろ事務局

利用：水曜日午後・金曜日午後・土曜日・日曜日午後：完全予約制

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
○ママのためのフラダンスレッスン講座

ベビーと一緒に何かしてみたい！　元気いっぱいのお子様と楽しみたい！
またはゆったりと身体を動かしたい！！

そんなママのためのフラダンスレッスン。フラダンスの動きで、骨盤調整しながら体幹を鍛えていきましょう！

ベビーと一緒の方はお胸に抱っこでの参加もOK！！フラのステップに揺られて心地よいスキンシップ。

また何より癒しのハワイアンミュージックでリラックス。ゆったり優しい気持ちの時間になれるはずです。

さぁ、楽しい習い事として初めてみませんか？？

体験は随時募集です♪

【定員　7組】　
●講　師　＊　菅野夕子先生（　Hula Studio Y主宰　）
●日　程　＊　月曜日３回。　PM２：００～３：００
●対　象　＊　生後１ヶ月以上のお子様＆ママ（ママのみのご参加も大歓迎です！）
●場　所　＊ あすなろの木（勝どき駅徒歩２分 東京都中央区月島3-30-4　飯島ビル1F
●参加費　＊　１回1200円 (別途会場費３００円/1回） ミネラルウォーター付き
●持ち物　＊　汗ふきタオル・飲み物・抱っこ紐（必要な方）

 

 

＜地域、区政＞
【17】中央区新基本構想　今年の6月（平成29年6月第二回定例会議決）策定に向けて

　中央区のこの先20年の方向性を定める『中央区新基本構想』が、現在作られている途上です。
　パブリックコメントの対象となる「中間のまとめ」（長文になります。）⇒　http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/keikaku/kihonnkousousinngikai/kihonnkousousinngikai/dai4kai20161011.files/no3chuukannomatome.pdf　

　昨年11月に、その「中間のまとめ」に対してのパブリックコメントが実施されました。
　
　私も、診察室の中でいただいている御意見ご要望を参考にさせていただきながら、パブリックコメントを致しました。
　⇒　http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/5e5721488c7882565fa849917430df8b　　　

　引き続き、基本構想案が深まっていくことを見守っていきたいと考えます。


重要【18】2/7中央区の来年度予算が発表。３月開催、予算特別委員会に向け、ご意見募集。
　２月７日に中央区の来年度予算案が発表になります。
　少しでも充実した予算になるように、３月開催の予算特別委員会で議論して参る所存です。
　皆様のご意見・ご要望をお待ち致しております。（宛先→　kosakakazuki@gmail.com )
　予算案の内容や予算審議の詳細： http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/c/397ed2d75644e2b28d3fa38b83544501
　
　2017年　中央区政12の注目ポイント
　⇒　http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/12925fcda1649576aca19e7596e9f16f

【19】築地市場を守る啓発ポスター、配布中。これからも東京中央卸売市場は、築地市場であり続けるために。
　食の安心・安全、世界の築地ブランドを守るのに、大切なことは、「信用」です。
　都市計画決定の条件としての盛り土がなされない法令違反がなされたことで、「信用」を失った豊洲市場では、開場認可はありえないと考えます。
　中央区のかつての望み通り、築地市場は、築地での再生リノベーションがなされることが求められています。
　そして、2020東京五輪は、築地ブランドで、オリンピアン・パラリンピアンに、日本の食を堪能いただきたいものです。

　今年夏の都議会議員選挙では、築地移転問題も重大な争点になるはずです。
　守るべきものを、中央区でもしっかりと守っていきましょう！

　2017年築地再生元年に当たっての所感
　⇒　http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/7cd2425c7cd7fc6d8aef05568e57f0a2

　築地市場を守る啓発ポスター、あすなろの木において、配布中。
　⇒　http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/935bdb4902ca969817a5e6bd02502f1b　

以上です。


　来年度に向け、中央区予算案が議会に提出されます。
　３月予算特別委員会では、診察室等でいただきました貴重なご意見を区政に届け、子育て支援、教育など充実した予算となるように、頑張る所存です。
　昨年同様に、予算特別委員会出席にあたり、3月後半に診療時間が大幅に変更になりますこと、どうかご了承願います。日程の詳細が分かり次第、改めてお伝えいたします。
　

文責、小坂和輝

築地を守る裁判（豊洲東京ガス跡地の土壌汚染のない価格での購入費用返還 住民訴訟）、予定通り2月9日（木）東京地裁。都側新たな弁護士6人選任

　小池都知事の本日2/3の定例会見。

　東京都側も、弁護士は変えたが、予定通り、2月9日の期日に口頭弁論に臨むことを述べられていました。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊日経新聞　20170203　関連部分のみ抜粋＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

2017/2/3 16:55


　東京都の小池百合子知事は３日の記者会見で、築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転に関連し、移転決定時の知事だった石原慎太郎氏の責任を問う住民訴訟を担当する新たな弁護団を選任したと発表した。売買契約を巡って多くの問題点が指摘されてきたとして「事実関係を司法の場で明らかにする」と述べた。このほか芸術家支援事業の見直しや、民進党との連携について見解を述べた。主なやりとりは以下の通り。

　「豊洲市場の用地の売買契約を巡る住民訴訟で、６人の弁護士を選任した。契約に関する問題の解明や、当時の都知事の損害賠償責任の有無を確認する。団長には検察経験が豊富な勝丸充啓弁護士が就くなど、法曹界の観点からは重厚感がある。今後は新しい弁護団が的確に事実関係を調査し、訴訟活動を遂行する」

　――豊洲市場に関する住民訴訟で新たに結成される弁護団に石原氏への調査を求めるか。

　「どのように決断してきたかは明確にされるべきだと思う。（石原氏が説明責任から）逃げてしまっている印象は良くないのではないか。これまでの石原氏らしくないのではないか」

医療的ケア児の保育園通園、周囲の協力の下、Ｈ29.1.16実現へ。滋賀県東近江市社会福祉法人保育園

　医療的ケア児の保育の問題。

　周囲の協力を得て、可能になった事例の報告がなされています。

　いずれの地域においても、受け入れが可能になる施策の充実が求められています。

************朝日新聞******************
http://digital.asahi.com/articles/ASK222DYCK22UBQU001.html


みんなの愛、保育園の門開いた！　重病の３歳児、通園へ

青田貴光

2017年2月2日07時38分

　脳の重い病気で、人工呼吸器などのケアが欠かせない滋賀県東近江市の田中彩愛（あやめ）ちゃん（３）が、地元の保育園に通い始めた。自治体は医療的ケア児＝ＫＭ＝を支援することになっているが、症状の重い子を預けられる施設は少なく、受け入れは異例。周囲の支えもあり、通園できるようになった彩愛ちゃん。受け皿づくりの一歩として、期待されている。

　大雪となった１月１６日朝。母の美由紀さん（３８）は車に彩愛ちゃんを乗せ、通常２０分の道のりを約２時間かけ、保育園へたどり着いた。医療用の車いすを押し、入園を祝う看板が掲げられた園庭へ入ると、「おめでとうございます」と迎えられた。同じ園に通う長女の瑞希（みずき）ちゃん（５）にとっては待ちに待った日。美由紀さんは「瑞希が『絶対今日じゃないとダメ』と。もう疲れました」と表情を緩めた。

　彩愛ちゃんは仮死状態で生まれ、大脳の表面に細かい溝やしわが多数ある「多小脳回（たしょうのうかい）症」と診断された。寝たきりでけいれんも時折あり、目や口の微妙な動きで感情を伝える。栄養は、体外から胃に入れる「胃ろう」のチューブで注入。気管を切って入れた管で呼吸を補い、１日１０回程度のたん吸引も欠かせない。

　「なんであーちゃんと保育園に行かれへんの」

　２０１５年夏、生まれてから過ごしてきた新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）から彩愛ちゃんが自宅へ戻った。在宅で面倒を見ようと決めたのは、妹に会えずにさみしがる瑞希ちゃんのためだった。入園は妹思いの姉が発した一言がきっかけになった。

　美由紀さんはスーパー勤めをあきらめ、辞意を伝えたが、上司は「辞めなくていい。１時間でも出勤を」と言ってくれた。２４時間の在宅ケアは、訪問看護師や父の恵司（けいじ）さん（３３）、新たに同居した祖母と分担した。

　彩愛ちゃんにも変化が現れた。表情が豊かになり、瑞希ちゃんが話しかけると、ニコーッと笑う。けいれんは減ったが、止まらず困った時、瑞希ちゃんがトントンとたたくと治まったこともあった。

■保育園、看護師確保し態勢

　彩愛ちゃんが通い始めたのは、社会福祉法人が運営する東近江市の八日市めぐみ保育園（園児１０８人）。医療的ケア児の受け入れ実績はないが、美由紀さんや通っている瑞希ちゃんから希望を聞き、園側が決断。主治医は「集団生活で脳に刺激を与えれば、どんな変化があるか分からない」と入園を勧め、市が昨年４月に内定を出した。

　しかし、受け入れには高い壁があった。人工呼吸器の扱いや、鼻から管で人工的に栄養を流す経管栄養は医療行為にあたり、常駐の看護師が新たに必要になる。園側は５～６人に打診したが「協力したいが、高齢で……」などと断られ、市の募集でも集まらなかった。

　一方、保育士らは「絶対預かる」と、たん吸引の講習を受講し、徐々に準備を進めた。秋になって約１０年の看護師経験がある近江八幡市の女性（４１）が「チームでやれるなら」と園の求めに応じた。人件費は市の補助金でまかなわれることになり、救急搬送を含めたけいれん時の対応方針などは両親と主治医、訪問看護師らが決めた。

　川上信園長（４９）は「子どもは子どもの輪の中でぐんと成長できる。どんな子でも預かる保育園へと変わらないといけない」と話す。

　入園してから２週間。彩愛ちゃんはマットに転がったり、友達のコマ回しを見て楽しんだりして元気に過ごしている。美由紀さんは今後、付き添う時間を少しずつ減らして園に対応を任せるという。「彩愛の成長を期待せずにはいられない。やれることはすべてやらせてあげたい」

■増える医療的ケア児　受け入れの動きも

　新生児医療の発達で超未熟児らの命が救えるようになったこともあり、医療的ケア児は増えつつある。しかし、特別支援学級などがある小中学校に比べ、保育園や幼稚園では受け入れ態勢が整っていないのが実情だ。東京都東大和市は定期的にたん吸引が必要な女児の保育園入園を拒否。東京地裁は２００６年、市の処分を違法と認定し、入園の承諾を義務づけた。

　医療的ケア児を支援する機運は少しずつ高まっている。厚生労働省は１７年度から、保育園に看護師を配置するなどして受け入れを進めるモデル事業を開始。自治体では、東京都世田谷区が１８年度から保育定員の中にケア児の受け入れ枠を設けるほか、堺市は重症児でも受け入れる小規模保育所の１８年度の開設に取り組み始めた。

　病児保育を手がけるＮＰＯ法人「フローレンス」（東京）は「預かってくれる施設がない」という相談が相次ぎ、受け入れ施設の充実化を進めている。１日には都内に３園目となる障害児専用の保育園を開いた。駒崎弘樹代表理事は「リスクに尻込みする自治体はまだ多く、取り組みに格差が出ている。東近江市のケースは大変珍しく、有効な先進事例となる」と評価。看護師の確保を容易にするため、「健康保険法で居宅に限定されている訪問看護を、保育園などにも広げるべきだ」と主張している。（青田貴光）

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　《医療的ケア児》　日常生活を営むために経管栄養や胃ろうなどが必要な子供たち。厚生労働省の研究班の推計によると、在宅医療を受けている０～１９歳は全国に約１万７千人（２０１５年５月現在）。このうち人工呼吸器を装着しているのは約３千人（１８％）という。昨年５月に成立した改正障害者総合支援法で、自治体は医療的ケア児を支援する努力義務が課された。

東京新聞「ニュース女子」問題 深く反省Ｈ29.2.2 1頁

　東京新聞の記事、まれにだけど、あれっ？と思うところがあります。

　行政や政治のあり方を、きちんと監視をしていく姿勢をお願いしたいです。

　「ニュース女子」問題は、残念な出来事でした。
　根拠なき、かつ、ヘイトスピーチととれる報道内容の司会を、東京新聞の論説副主幹が務められていたという問題。

　ただ、誤りを認め、謝罪をしていく姿勢もあり、その記事が本日記載されていました。
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グーグル検索結果の削除、初の判断基準。最高裁決定Ｈ29.1.31第三小法廷（岡部喜代子裁判長）

　表現の自由に関しての重要な最高裁の判決が出されたので見ておきます。

　忘れられる権利としては言及をしていないとのこと。

　削除が認められる基準⇒「プライバシーを公開されない利益が、検索サイトの表現の自由と比べて明らかに優越する時には削除を求められる」

＊＊＊＊＊＊最高裁ホームページ（下線は、小坂が引きました。）＊＊＊＊
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/482/086482_hanrei.pdf

平成２８年（許）第４５号
投稿記事削除仮処分決定認可決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
平成２９年１月３１日 第三小法廷決定

主 文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。

理 由
抗告代理人神田知宏の抗告理由について
１ 記録によれば，本件の経緯は次のとおりである。

(1) 抗告人は，児童買春をしたとの被疑事実に基づき，平成２６年法律第７９号による改正前の児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反の容疑で平成２３年１１月に逮捕され，同年１２月に同法違反の罪により罰金刑に処せられた。抗告人が上記容疑で逮捕された事実（以下「本件事実」という。）は逮捕当日に報道され，その内容の全部又は一部がインターネット上のウェブサイトの電子掲示板に多数回書き込まれた。

(2) 相手方は，利用者の求めに応じてインターネット上のウェブサイトを検索し，ウェブサイトを識別するための符号であるＵＲＬを検索結果として当該利用者に提供することを業として行う者（以下「検索事業者」という。）である。

相手方から上記のとおり検索結果の提供を受ける利用者が，抗告人の居住する県の名称及び抗告人の氏名を条件として検索すると，当該利用者に対し，原々決定の引用する仮処分決定別紙検索結果一覧記載のウェブサイトにつき，ＵＲＬ並びに当該ウェブサイトの表題及び抜粋（以下「ＵＲＬ等情報」と総称する。）が提供されるが，この中には，本件事実等が書き込まれたウェブサイトのＵＲＬ等情報（以下
「本件検索結果」という。）が含まれる。

２ 本件は，抗告人が，相手方に対し，人格権ないし人格的利益に基づき，本件検索結果の削除を求める仮処分命令の申立てをした事案である。

３(1) 個人のプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益は，法的保護の対象となるというべきである（最高裁昭和５２年（オ）第３２３号同５６年４月１４日第三小法廷判決・民集３５巻３号６２０頁，最高裁平成元年（オ）第１６４９号同６年２月８日第三小法廷判決・民集４８巻２号１４９頁，最高裁平成１３年（オ）第８５１号，同年（受）第８３７号同１４年９月２４日第三小法廷判決・裁判集民事２０７号２４３頁，最高裁平成１２年（受）第１３３５号同１５年３月１４日第二小法廷判決・民集５７巻３号２２９頁，最高裁平成１４年（受）第１６５６号同１５年９月１２日第二小法廷判決・民集５７巻８号９７３頁参照）。他方，検索事業者は，インターネット上のウェブサイトに掲載されている情報を網羅的に収集してその複製を保存し，同複製を基にした索引を作成するなどして情報を整理し，利用者から示された一定の条件に対応する情報を同索引に基づいて検索結果として提供するものであるが，この情報の収集，整理及び提供はプログラムにより自動的に行われるものの，同プログラムは検索結果の提供に関する検索事業者の方針に沿った結果を得ることができるように作成されたものであるから，検索結果の提供は検索事業者自身による表現行為という側面を有する。また，検索事業者による検索結果の提供は，公衆が，インターネット上に情報を発信したり，インターネット上の膨大な量の情報の中から必要なものを入手したりすることを支援するものであり，現代社会においてインターネット上の情報流通の基盤として大きな役割を果たしている。そして，検索事業者による特定の検索結果の提供行為が違法とされ，その削除を余儀なくされるということは，上記方針に沿った一貫性を有する表現行為の制約であることはもとより，検索結果の提供を通じて果たされている上記役割に対する制約でもあるといえる。

以上のような検索事業者による検索結果の提供行為の性質等を踏まえると，検索事業者が，ある者に関する条件による検索の求めに応じ，その者のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのＵＲＬ等情報を検索結果の一部として提供する行為が違法となるか否かは，当該事実の性質及び内容，当該ＵＲＬ等情報が提供されることによってその者のプライバシーに属する事実が伝達される範囲とその者が被る具体的被害の程度，その者の社会的地位や影響力，上記記事等の目的や意義，上記記事等が掲載された時の社会的状況とその後の変化，上記記事等において当該事実を記載する必要性など，当該事実を公表されない法的利益と当該ＵＲＬ等情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情を比較衡量して判断すべきもので，その結果，当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合には，検索事業者に対し，当該ＵＲＬ等情報を検索結果から削除することを求めることができるものと解するのが相当である。

(2) これを本件についてみると，抗告人は，本件検索結果に含まれるＵＲＬで識別されるウェブサイトに本件事実の全部又は一部を含む記事等が掲載されているとして本件検索結果の削除を求めているところ，児童買春をしたとの被疑事実に基づき逮捕されたという本件事実は，他人にみだりに知られたくない抗告人のプライバシーに属する事実であるものではあるが，児童買春が児童に対する性的搾取及び性的虐待と位置付けられており，社会的に強い非難の対象とされ，罰則をもって禁止されていることに照らし，今なお公共の利害に関する事項であるといえる。ま
た，本件検索結果は抗告人の居住する県の名称及び抗告人の氏名を条件とした場合の検索結果の一部であることなどからすると，本件事実が伝達される範囲はある程度限られたものであるといえる。

以上の諸事情に照らすと，抗告人が妻子と共に生活し，前記１(1)の罰金刑に処せられた後は一定期間犯罪を犯すことなく民間企業で稼働していることがうかがわれることなどの事情を考慮しても，本件事実を公表されない法的利益が優越することが明らかであるとはいえない。

４ 抗告人の申立てを却下した原審の判断は，是認することができる。論旨は採用することができない。

よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官 岡部喜代子 裁判官 大谷剛彦 裁判官 大橋正春 裁判官 木内道祥 裁判官 山崎敏充)


＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://digital.asahi.com/articles/ASK2141J0K21UTIL00P.html


グーグル検索結果の削除、初の判断基準　最高裁が示す

千葉雄高

2017年2月1日12時40分



　検索サイト「グーグル」で名前などを検索すると逮捕歴が分かるのは人格権侵害だとして、男性が検索結果の削除を求めた仮処分申し立てで、最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は、「プライバシーを公開されない利益が、検索サイトの表現の自由と比べて明らかに優越する時には削除を求められる」との基準を示した。

　検索結果の削除を求める訴訟や仮処分が全国で相次ぐ中、最高裁が判断を示すのは初めて。この男性については削除は不要とし、削除を認めなかった東京高裁決定に対する男性の異議申し立てを棄却した。決定は１月３１日付。

　第三小法廷はまず、検索結果について「検索事業者による表現行為の側面を持つ」と指摘。「現代社会でインターネット上の情報流通の基盤として大きな役割を果たしており、検索結果の削除はこの役割に対する制約になる」と述べた。

　その上で、検索結果という表現行為による利益に比べ、逮捕歴などのプライバシーに関する事実を公表されない個人の利益が明らかに上回る場合には削除が認められると判断。比較の際に考慮する要素として、事実の性質や内容▽公表で受ける被害の程度▽削除を求める人の社会的地位・影響力▽記事の目的や意義――などを挙げた。

　男性は５年以上前に、女子高校生に金を払ってわいせつな行為をしたとして逮捕され、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪で罰金５０万円の略式命令を受けた。第三小法廷は、「児童買春は罰則で禁止され、社会的に強い非難の対象。今も公共の利害に関する事実だ」と指摘し、削除できるケースにはあたらないと判断した。

　男性の仮処分申し立てに対し、さいたま地裁が２０１５年１２月、「ある程度の期間が経過すれば犯罪を社会から『忘れられる権利』がある」と述べて検索結果の削除を命令。欧州連合（ＥＵ）司法裁判所が認めた「忘れられる権利」を国内で初めて明確に認めた判断として注目された。

　だがグーグルの異議申し立てを受けた東京高裁は昨年７月、「法で定められた権利ではなく、独立して判断する必要はない」と指摘。削除命令も取り消した。第三小法廷も「忘れられる権利」には言及せず、プライバシー侵害の枠組みで判断した。
　第三小法廷はこのほか、盗撮行為による逮捕歴などの削除をグーグルとヤフーに求めた男性ら３人が起こした４件の訴訟について、男性らの上告を、３１日付の決定で退け、いずれも検索結果などの削除を認めなかった高裁の判断が確定した。（千葉雄高）

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■検索結果の削除をめぐる最高裁決定のポイント

・検索結果は表現行為の側面を持つ

・検索結果の表現による利益に比べ、逮捕歴などを公開されない個人の利益が明らかに上回れば、削除が認められる

《比較の際に考慮するべき要素》

・書かれた事実の性質や内容

・事実を公開されることによる被害の程度

・削除を求める人の社会的地位や影響力

・記事などの目的や意義

・記事などが掲載された時の社会的状況とその後の変化

・記事などで（逮捕歴などの）事実を書く必要性