本日9月18日、所属会派「あたらしい中央」から、来年度令和3年度の予算要望を中央区へ提出致しました。
ご多忙の中、齊藤副区長及び財政課長が、受理下さいました。
中央区議会の第二会派の責任として、コロナ禍の難局を乗り越えていけますように、それぞれの施策あるべき方向性を示すことに努めました。
所属議員4名のそれぞれの強みが生かされた内容になっていると思います。
要望の内容は、大筋を示したのみであり、また、全てを網羅しきれていないところです。
今後、充実を図り、それが予算や施策に反映されますように努力して参ります。
ご提案・ご意見、お届け下さい。
小坂和輝：メール kosakakazuki@gmail.com
あたらしい中央 令和3年度予算要望
私が、この予算要望に込めた思いは、
1、財源が不足する中、取捨選択する場合の判断基準として、①区民の皆様の生命・健康を守ること、②教育の中央区であり続けること、③経済的な困難から区民の皆様が守られることを最優先にした判断基準とするべきこと、予算の方向性が見いだされ、①施設の長寿命化、②道路・橋の長寿命化、③未着工の再開発の一時休止・区役所移転建て替え検討の一時休止、④開発協力金の財政調整基金への積立てなど
2、全ての子ども達の育ち・学びが継続されていくべきこと、そのための育ちとしての①共生ケア、②育ちを支えるネットワーク、学びとしての①臨時休校に備えたオンラインの活用、②奨学金制度の充実、③障がいのある方も含め全ての区民の皆様の生涯教育など
3、区民の声を聴いて政策に反映される公正な手続きと参加、そのための、①最も重要な公文書「行政評価」へのパブリックコメントの復活、②まちづくりへ参加する権利の保障、その準備としての中央区のまちづくりの解説本の更新、③まちづくり協議会や区内のまちづくりの検討会の立ち上げ、④中央区役所の京橋図書館移転後のボランティアルームの開設、⑤アダプト制度の拡大
4、相談事業の一本化や充実、そのための①包括的相談所の開設、②自殺対策、③アウトリーチの手法研究
5、コロナ禍での防災の備え、そのための①防災拠点への地域の医師の積極的な参加、②個別避難計画の立案支援、③備蓄燃料・自家発電
など
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊予算要望一覧＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
令和2年（2020年）9月18日
令和3年度
中央区予算要望書
あたらしい中央
幹事長 青木 かの
副幹事長 高橋 元気
会計、副政調会長 高橋まきこ
政調会長 小坂 和輝
第1、総論
1、判断基準を明確化した優先順位付け
コロナ禍において、優先順位の判断を誤ることなく、予算付けをし、施策を実行すること。
その際は、優先順位の判断基準も明示すること。
2、ICT化、デジタル化
『中央区情報化基本方針』に則り、ICTの活用を最大限行うこと。行政のデジタル化を速やかに促進させること。
3、オリンピック・パラリンピック
オリンピック・パラリンピックの1年延期によって、中央区民（地元）の声を反映させる時間ができた、と考え中央区としての意向を東京都等に強く要望すること。
4、新型コロナウイルスをはじめとした感染症対策
感染を恐れて、過剰な対応をとるのではなく、医学的な知識・見識に基づき適正な対応をとること。
5、区民の声
各施策の立案・実行・評価に当たっては、区民の声を聴取し、最大限生かすこと。
6、プロアクティブ・コミュニティ
プロアクティブ・コミュニティを推進し、区民参加を支援していくこと。
7、職員の働きかた改革の推進
在宅勤務やシフト制を積極的に導入し、働き方改革を推進すること。
第2、一般会計
1、歳入
（1）基金積立
コロナ禍では、基金積み立ては、できる限り財政調整基金を優先させること。
（2）ふるさと中央区応援寄附
区民の認知度を高めるため、広報活動の強化および、ニーズを捉えた返礼品やサービスなどについても総合的に検討をすること。
（3）債権管理条例
同条例に則った迅速・適正な債権処理を行い、時効・債権放棄を避けること。
（4）ガスガバナ
『本の森ちゅうおう』のガスガバナの適正使用料の徴収。
（5）選手村跡地の住宅開発
板状棟からも開発協力金を徴収すること。
（6）広告収入
ネーミングライツの導入検討や、広告の収入の確保に努めること。
＜歳出＞
2、議会費
（1）議事録公開
音声入力等による議事録の即時公開。
（2）デジタル化の推進
他区の導入事例を参考に、タブレット端末等を活用した会議資料の送付、保管、会議場での投影を目的としたシステム導入をすすめること。また、開かれた区政を実現するため、定例会および常任委員会、特別委員会におけるオンライン生配信を検討すること。
3、企画費・総務費
（1）予算編成
ア、優先順位
区民の生命・健康の維持及び災害への備え、教育の中央区でありつづけること、区民生活を支えることを最優先の判断基準におくこと。
イ、見える化
予算立案過程の見える化を推進すること。
（2）コロナ対応
「中央区新型コロナウイルス感染症対策本部会議」の検討内容は、開催後、その検討項目を区のホームページなどで迅速に報告すること。
（3）防災
ア、防災拠点運営委員会
防災拠点運営委員会では、医師会の医師の出席を求め、感染予防策を早急に講じること。
イ、燃料備蓄
中央区内湾岸に停泊している大型船舶の発電機能を非常時に区が活用できるよう、協力関係を締結すること。
ウ、復興基本計画の策定
エ、自家発電
本庁舎・区内の集合住宅・聖路加国際病院など設置の自家発電機の点検実施と備蓄燃料の確実な確保。
（4）ICT化
ア、各種行政手続きや申請のオンライン化（施設、サービスの予約管理を含む）。
イ、LINEアカウント
LINEによるPUSH型広報。
ウ、庁舎内のペーパーレス化の推進。
エ、区のイベント、まちづくり協議会、防災訓練等のオンラインでの実施。
（5）オリンピック・パラリンピック
パラリンピックだけでも実現する働きかけを、東京都等に行うこと。
（6）子育て支援対策本部
待機児童解消に向けた体制強化 。
（7）男女共同参画、ジェンダーフリー、多様な性の理解や配慮
ア、「パートナーシップ制度」の導入および多様な性を配慮した取り組み。
イ、女性センターブーケ21の登録団体の基準を緩和し、積極的に新しい団体を受入れその活動を活性化すること。
（8）本庁舎整備、本庁舎建て替え
ア、本庁舎建て替えの検討より、各施設の維持整備に財源を配分する優先順位をつけること。
イ、手続きに訪れた方の庁舎内での子どもの一時預かりの開設。
ウ、移転後の京橋図書館の場へのボランティア・ルームの創設及び協働ステーションの移転。
（9）組織編制、人材登用
ア、教育と保育の縦割りを超えた「子ども未来部」の創設。
イ、民間からの積極的な人材登用。
（10）築地市場跡地
ア、築地市場跡地活用の促進（特に交通結節点）。
イ、学識経験者を交えた区民検討組織の立ち上げ。
（11）都市構想・公共交通の整備
ア、教育・文化都市構想（つくばエキスプレスからの延伸を見越し、つくば市との連携）。
イ、大学、インターナショナルスクール、私立校等の積極的な誘致。
ウ、BRTの路線拡充。
エ、水素エネルギーを活用したさらなる公共交通網の整備。
（12）行政評価
『行政評価』のパブリックコメントを復活させること。
（13）広報
区の発行物・案内標識等における日本語・外国語併記の推進。
（14）東京湾大華火祭
復活に向けた検討。
（15）審議会運営
審議会等では、途中入退場を可能にすること等、区民が傍聴できるよう特段の配慮をすること。
4、区民費
（1）町会・自治会
町会・自治会の世帯単位の加入率、理事構成、会計状況について把握し、公開を求め、適切な助言を行うこと。
（2）施設管理
伊豆高原荘等、区民施設の長寿命化。
（3）商工振興支援事業
「新型コロナウイルス感染症対策緊急特別資金」等、経済的支援事業の拡大検討。
（4）共通買物券
対象年齢制限の撤廃、オンライン販売の開始、キャッシュレスでの利用等を検討すること。また、使用された「ハッピー買物券」が換金される期間を短縮すること。
（5）生涯教育
障がいのある方々を含めた全ての区民の生涯教育を、教育委員会と連携し、その推進計画を立案すること。
（6）青少年の地域活動機会、青少年対策地区委員会
ア、青少年の地域活動機会を創出すること。
イ、地区内児童数を勘案した、青少年対策地区委員会への助成金の大幅見直し。
（7）スポーツ振興
ア、全区民へ向けた運動場所の提供とその機会の均等を図ること。
イ、障がい者スポーツ拠点の創設。
ウ、区民部スポーツ課と中央区体育協会の再編。
（8）奨学金制度の拡充
5、福祉保健費
（1）福祉保健行政
ア、超高層居住に伴う健康影響について調査を行い、区民の健康向上に努めること。
イ、各種コーディネーターの連絡会議の創設。
ウ、民生委員について、民生委員法の順守及び、空白地域の早期解消に向けた支援をすること。
（2）保健医療福祉計画
中央区保健医療福祉計画2020で謳う包括的・総合的な相談窓口を、日本橋・京橋・月島・晴海地域にそれぞれ早期に開設をすること、及びアウトリーチ策の実施。
（3）障がいのある方への支援
ア、障がい者雇用の促進、ジョブコーチの拡大。
イ、「育ちのサポートカルテ」の普及拡大と関係機関の連携強化。
ウ、福祉のまちづくりに関して自立支援協議会と、環境土木部、都市整備部との意見交換の場の創設。
エ、成年後見制度の普及拡大。
オ、避難行動要支援者の個別避難計画立案に向けた支援。
カ、放課後等デイサービス等、必要な施設を月島地域に設置すること。
（4）高齢者福祉
ア、成年後見制度の普及拡大。
イ、未就学児と高齢者施設が共通プログラムの時間をつくる共生ケアの実施。
ウ、避難行動要支援者の個別避難計画立案に向けた支援。
エ、アドバンス・ケア・プランの作成支援。
（5）子育て支援
ア、子ども・子育て支援事業計画に則り、令和3年度には、待機児童をゼロにすること。
イ、コロナの影響を受けて休園となった園児へ、必要な保育を地域で提供する体制の構築。
ウ、認可保育所等の入園申込手続きの簡素化と統一。オンラインや郵送による申請受付。
エ、医療的ケア児が地域の集団で育つ機会の創出。
オ、未就学児と高齢者施設が共通プログラムの時間をつくる共生ケアの実施。
（6）ひとり親支援
ア、相談窓口の一本化。
イ、未払い養育費立替制度導入の検討およびその他支援の拡充、優先枠の拡充。
（7）子ども家庭支援センター
ア、児童相談所の開設に向けた相談体制の強化・拡充。
イ、里親制度の普及、里親希望者に対する教育の実施。
ウ、一時預かり保育のオンライン予約管理の実施や各シッター制度の導入。
（8）病児保育・病後児保育
病児保育・病後児保育について、中央区を一体とした予約申込管理をオンライン化すること。
（9）健康増進
ア、インフルエンザワクチンの小児への補助。
イ、自殺相談体制の強化。
ウ、ガン・難病における就労支援含め、総合的な相談窓口を開設すること。
（10）生活衛生
ねずみ対策の強化。
（11）受動喫煙防止
ア、公園・児童遊園および屋内での禁煙徹底、罰則の検討。
イ、違反喫煙所の撤去。
ウ、パトロール体制の強化。
（12）母子保健、子育て応援ネットワーク
ア、母子手帳交付時の保健師面談について、オンラインを含めて全例実施すること。
イ、多胎児支援の拡充。
ウ、子育て応援ネットワークにおける相談窓口を一本化し、切れ目のない支援提供と相談体制を確立すること。
6、環境土木費
（1）環境政策
ア、「フードドライブ」受付窓口の拡大。
イ、環境アセスメント
大規模再開発の際は、温暖化ガスの排出量制限を行うこと。環境アセスメントを施行する場合は、必ず、評価項目として温暖化ガスの排出量を入れること。
ウ、晴海ふ頭公園・緑道公園の再整備に地域の声を反映させる。また、PFIを積極活用する。
エ、道路・橋などへのインフラの長寿命化への優先投資。
（2）ほっとプラザはるみ
ア、区民の声を反映した施設整備を進めること。
イ、出来る限り温浴施設の機能を残す、または代替施設の誘致を進めること。
（3）ごみ対策
ア、ごみ量削減によるごみ処理費用の圧縮。
イ、粗大ごみのリサイクルの拡充。
ウ、夜間回収の実施、回収時間の短縮等の達成のため、回収事業の民間委託の検討。
（4）交通政策
ア、BRTの早期開通。
イ、船着場を活用した水辺の交通網の整備。
ウ、東京都・国と連携し、交差点の信号機は、「歩車完全分離式」とすること。
（5）公園・街路樹
ア、東京都、国とも連携し、アダプト制度を推進すること。
イ、街路樹伐採の際は、地域への説明を経て、行うこと。
(6) 河川
防災船着場の増設。
(7)道路
ア、道路占用許可緩和制度の永年継続および周知徹底。
イ、自転車道を整備し、安全性を確保すること。
7、都市整備費
（1）都市計画
ア、『都市計画マスタープラン』
法的根拠のない『ガイドライン』にだけ頼るまちづくりではなく、都市計画法に位置付けられる『都市計画マスタープラン』を策定し、『ガイドライン』とともにまちづくりに用いること。
イ、「首都高速道路地下化等都市基盤整備基金」
中央区のまちづくりの方向性を全区的に検討する学術経験者も入れた区民検討組織を立ち上げ、アフター・コロナのまちづくり及び地下鉄新線誘致、築地市場跡地再開発、日本橋首都高地下化、首都高上空の土地の有効活用、KK線緑化、本庁舎整備などを総合的に検討し、「首都高速道路地下化等都市基盤整備基金」の額や使途を決すること。
ウ、財源不足のため、未着工の再開発の一時休止。
エ、地域の歴史・文化を守ること
佃・月島等の歴史的街並みを守ること。
（2）まちづくりに参加する権利の保障
ア、まちづくりに参加する権利の保障
まちづくりに参加する権利の保障。そのためのまちづくりの仕組みをわかりやすく啓蒙する機会をつくること。
イ、『中央区のまちづくりと開発の動向 Ⅳ』の発行
『同 Ⅲ』を平成15年（2003年）発行から時間が経過しており、地区計画の全面的な見直し（令和元年7月）を契機として、最新版の発行を行うこと。
ウ、まちづくり協議会の委員構成
学識経験者をそれぞれの協議会に入れること。構成員には地域のまちづくりの考え方を集約の上参加すること。政治的中立性を保つため議員は委員に入ることは自粛いただくこと。傍聴者からの発言の機会或いは意見を聴取する機会を与えることなどを行い、まちづくり協議会を活性化すること。
（3）市街地再開発
ア、事前評価
大規模再開発の際は、社会インフラへの負荷の影響を事前評価し、容積率緩和などの規模の妥当性を、福祉保健部・教育委員会など他の所管と判断をし、妥当性を欠く場合は、縮小を行うこと。
イ、事後評価
大規模再開発では、国交省が求める『事後評価』を行い、公開すること。
ウ、防災訓練の場
まちづくりの際は、消防団や防災区民組織の訓練の場として機能する視点も盛り込むこと。
エ、協議会・準備組合
再開発協議会・準備組合の定款・規約の提出を求め、その民主的な運営を確認すること。
計画の地元周知を怠らないように指導を徹底すること。
再開発組合では、理事を選挙で選出するなど民主的な運営を確保するように指導すること。
オ、防災船着場
湾岸高層マンションの建設に関しては、地域貢献策として、防災船着場の設置を積極的に推奨すること。
（4）選手村跡地
ア、選手村の板状棟からも、開発協力金を回収すること。
イ、晴海施設開放の早期実現。
（5）築地市場跡地
ア、築地市場跡地での食文化・食をテーマにした拠点整備。
イ、地元意見の集約と、学識経験者を交えた築地の将来像の構築。
（6）住宅行政
ア、空き家対策
整備活用や、解体緑地化の推進と優遇措置の創設。
イ、近居推進
三世帯が、近くで住むことを推進する優遇措置の創設。
ウ、老朽化マンションに対する長寿命化等支援策の拡充。
8、教育費
（1）学校運営
ア、特認校へのスクールバスへの拡充（泰明小学校への整備、その他希望児童の全員乗車）。
イ、学校行事について、児童・生徒が主体的に参画して実施する体制の構築。
ウ、小学生の段階からLGBT（性的指向・性自認）教育、命の教育を人権教育の内容に加えること。
エ、子ども達自身がつくるネット利用のルールの全校拡大。
（2）ICT教育の推進・活用
ア、休校時および不登校・病院入院中のオンライン学習環境の整備。
イ、常時安定した高速通信環境の整備。
ウ、ICT支援員の早期確保、各校一人配備の徹底。
エ、教員間の情報共有や研究会の実施。
オ、１人１台タブレット端末を最大限に活用した、教育コンテンツの検討（個別最適型学習、総合型学習の実現）。
（3）区立幼稚園のありかたの見直し
ア、給食や延長保育の検討・拡大。
イ、「幼保連携型認定こども園」の拡大。
（4）宇佐美学園
宇佐美学園入園時の条件の明確化および区民利用のさらなる向上。
以上
