都市の位置付けから見た大阪府と市の違い：橋下構想を疑う、大阪市の政策

大昔の都市計画の講義を思いだす。政令指定都市の背景は大都市の特例に源がある。特別市、指定都市の流れで5大都市（横浜、名古屋、京都、大阪、神戸）を当初の政令指定都市として都道府県レベルの位置付けとした。<o:p></o:p>

東京都は特別で東京府と東京市が戦時の法令で統合された。特殊な地方自治の形だ。<o:p></o:p>

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今回、GDPで見ると、大阪市21.5兆円（大阪市経済局　2007）、大阪府40.5兆円（大阪府　2008）だ。つまりは大阪市を除いた大阪府は19.0兆円となり大阪市より経済規模が小さい。都市は都心に集約している状況からこの動きは止まらないと見られる。<o:p></o:p>

もともと橋下知事は関西州として国を分割し小回りできる自治を目指したはずだ。それが、大阪都に路線変更になったとは訝る。府が市を飲み込むのはおかしい。経済原則や集積から考えると市が府を飲み込み大阪都になるのならわかる。<o:p></o:p>

あげくの果てに大阪市・堺市を分割するという。堺市のGDPも加えると更に大きくなる。経済の論理ではなく面積の論理だろうか。若し、行政、事務で大阪府と市の間に大きな無駄があるのならその具体例と試算、考える対応策と大阪都に収斂するロジックの説明があるべきだろう。<o:p></o:p>

発想は豊かだが歴史という背景と経済力という数値の把握に大きな課題がある<o:p></o:p>

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だかと言って大阪市が良いというものではない。橋下知事も事業仕分けについて「ひどい組織」とコメントしている。（大阪市も大阪府もバブル期からの課題なプロジェクトが多いのはお互いさまだが）<o:p></o:p>

最近の報道では税収の半分相当が生活補助　2,400億円、人口の5％　10万世帯とある。<o:p></o:p>

ここは、奥田英朗　「無理」が生活保護の不正受給や利権と世襲の政治のてんこ盛り事例としてある。生活保護はフリーライダーでなく不公平や貧困ビジネスの根源でないという証明が必要だ。そのためには、適正審査、運用の効率化、就職斡旋技能向上の具体策を提示すべきだ。経済寄与・発展のた、め5％の労働力の有効利用と働き甲斐があるなら大阪市の更なる発展となろうし、負担も軽減される。<o:p></o:p>

考えて頂きたいのは、現在、自殺者3万人だ。このストレスとの対比で考えるのが世間の目ではなかろうか。<o:p></o:p>

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大きな仕組みで、自治体から具体的方策の立案と実践が欲しい。大阪都はその後で十分だ。<o:p></o:p>

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