エルピーダメモリーの救済は公的活力か、ならばその評価は

　「日の丸半導体」のエルピーダメモリーを救済すべく09年の産業活力特別措置法（産活法）に伴う300億円の公的資金注入と保証融資100億円があったが、破綻で280億円の損失予想だ。バブルの頃の民活の反対で「公活」か。<o:p></o:p>

　公的出資は　電子機器製造業に引き続き利用する予定もあるが、伸び代のあるバイオ、ゲノム　日本独自のマンガなどに使う手もある。<o:p></o:p>

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　なお、グレーなのは経済産業省の担当はこの産活法の適用と銀行団に融資も取り付け評価され、さらにインサイダー取引の疑いもある。<o:p></o:p>

　公共の資金はこの無成長社会の限られた資源であり使い道は良く考える必要がある。既存の産業保護であるとしたら公平・公正・透明に反している。また省庁や担当者の利益が主体としたら、大きな国家利益や将来の産業はどうなるのか。<o:p></o:p>

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　既存の産業保護よりR&Dに向け、企業貸付や所得（税額）控除を図り、将来投資を誘発すべきだ。将来投資と競争があり、企業内部の開発・製品化こそやる気も出る。<o:p></o:p>

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民間が弱っているからといって「公活」に頼るのは、時代に逆行している　<o:p></o:p>

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